仮想行列、投稿型企画で世界同時キャンペーン 「ユニクロ」
世界一の衣料品SPA(製造小売り)を目指すユニクロは、世界の主要都市に大型店舗を次々にオープンさせ、着実に拠点を広げてきた。昨年後半には台湾、マレーシアと成長著しいアジア地域への出店も強化している。
ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば「2014~15年には海外事業の規模が国内を上回る」との見通しだが、ユニクロ事業の全売上高に占める海外売上高の割合はまだ10.7%にとどまる。
海外での売り上げ増加を目指すユニクロにとって世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」は、重要なマーケティングツールとなる可能性を秘めている。
10の国・地域でフェイスブックページ開設
世界における10の国・地域では「フェイスブックページ」を開設し、実店舗との連携を図っている。そのページのファン数は全世界で44万人超となっている。
最もファン数が多いのが、台湾店のフェイスブックページだ。4月12日時点では約12万人のファンが登録しており、ユニクロが投稿する記事には毎回約200件の「いいね!」がつく。これが、ファンがファンを呼ぶ好循環につながっているようだ。同社は、台湾店のオープン前にフェイスブックページを立ち上げて、店舗の開店を盛り上げた。
昨年10月7日、ユニクロ台湾店のオープン日。開店待ちの行列は2500人に達し、ユニクロ史上最高のにぎわいとなった。実は、このリアル店舗のオープンに先立ち9月21日に開設したユニクロ台湾店のフェイスブックページには、6万6000人ものファンが集まっていた。
ユニクロ台湾店のオープン日には2500人の行列ができた
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店舗を展開する11の国・地域のうち、中国を除くすべてでフェイスブックページを開設してマーケティングに活用している
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9月23日には、ユニクロのサイト上で架空の行列に参加できるキャンペーン「UNIQLO LUCKY LINE(ユニクロラッキーライン) in Taiwan」を始めた。これはWebサイト上で架空の行列に参加することで、Tシャツや日本への旅行が抽選で当たるというもの。
フェイスブックやツイッターと連動しており、Webページなどのコンテンツの評価をフェイスブックの友人に伝える機能「いいね!」ボタンをクリックすると、ユニクロ台湾店のフェイスブックページに登録される仕組みだ。
行列には実に63万人以上が参加し、うち6万人がフェイスブックページに登録した。
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「クチコミの創造という意味で、非常に効果的な施策だった」と、同社グローバルコミュニケーション部広報プレスチームの長谷太介氏は自負する。こうした事前の盛り上げが台湾店の盛況に大きく貢献した。
15歳以上のネット利用者の4割弱が利用
台湾では15歳以上のネットユーザーのうち、37.2%がフェイスブックを利用しているというデータがある。そこで、フェイスブックの活用が店舗への集客につながると判断して、今回の戦略を決めた。10月にはマレーシアでも台湾と同様に開店に先駆けて、フェイスブックページを立ち上げた。こちらにも現在3万人超のファンがいる。
台湾、マレーシアでそれぞれフェイスブックページを開設して店舗の開店を盛り上げてきたユニクロが次なる施策として取り組んだのは、フェイスブックと連動させて実施した全世界同時キャンペーンだ。今年2月17日に同社は、フェイスブックなどと連携したスナップ写真の投稿キャンペーン「UNIQLOOKS(ユニクルックス)」を全世界に向けて公開した。
フェイスブックの積極活用を進めるファーストリテイリングの柳井正社長
「今はネット、しかもソーシャルネットワークの時代。誰でも参加できて、しかも世界中の人と情報交換をできるサイトにしたい」
UNIQLOOKSの記者発表会で、柳井社長はUNIQLOOKSに対する期待をそう語った。
柳井社長はソーシャルメディアの利用が広がった現状を「個人が新聞社であり放送局」と言い表す。フェイスブックを通じて世界各国にクチコミを広め、ユニクロのグローバルブランドの価値を高める。同時に、EC(電子商取引)サイトへ誘導して販売促進を狙うことで、世界で一番評価されるファッションコミュニティーを目指すという。 つまり、UNIQLOOKSは今後の同社成長のカギを握る施策の1つとなる。
同社は、これまでもブランディングのためにネットを積極的に活用してきた。「国境を超えて、際限なく情報を広げられるWebというメディアの活用は必要不可欠」(グローバルコミュニケーション部商品マーケティング&コミュニケーションチームの松沼礼リーダー)と考えているからだ。
ユニクロの服を着た女性によるダンスと時計の機能を組み合わせた「UNIQLOCK(ユニクロック)」や、ネット上に仮想行列を作り話題を広げる「UNIQLO LUCKY LINE」を展開し、高い評価を得てきた(関連記事)。しかし、UNIQLOOKSはこれらの施策と一線を画す取り組みだ。
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これまでのキャンペーンは、質の高いクリエーティブによりユニクロの世界観を一方的に提示するものが中心だった。
UNIQLOOKSはユニクロのファンが自身の商品の着こなしを投稿して評価し合うコミュニティーとなり、“生きた”ファッションカタログを作り出すことを期待する。ファンが国境を超えて集まる場所を作り、ともに盛り上げる戦略だ。
消費者に向けて商品を売る「BtoC」ならぬ、ソーシャルメディア時代に最適化された消費者とともに商品を売る「BwithC」型キャンペーンへの挑戦とも言える。
松沼氏は、「ユニクロの洋服が世界中で着られていることを示したい」と狙いを語る。ユニクロは、昨年9月から「MADE FOR ALL」を世界共通のコーポレートメッセージとして、同社の広告などで強く打ち出している。
そのメッセージには、「国籍、性別、年代、職種に関係なく、あらゆる人にとって高品質で低価格の商品を提供する」という意味が込められている。UNIQLOOKSは、MADE FOR ALLのアパレルブランドであることを伝える重責を担う。
UNIQLOOKSは、ユニクロの服を1点以上含めたコーディネート写真をユーザーから投稿してもらう、投稿型キャンペーンだ。ユーザーが写真を投稿するには、フェイスブックのアカウントが必須となる。ユニクロの日本法人が投稿された写真をすべて確認した後に、キャンペーンページに掲載する。
フェイスブックと連携する目的は、世界へUNIQLOOKSを波及させる目的があるためだ。この企画では、サイトへの掲載が完了すると、投稿者のフェイスブックアカウントにある「ウォール(掲示板)」にも投稿した写真が掲載されて、投稿者のフェイスブック上の友達に情報が広がる。
自分の着こなし写真を投稿するのは勇気がいるが…
スナップ写真がフェイスブック上で広まれば、それまでユニクロに興味のなかった人に、その友達を通じてユニクロの商品を提案できる。
自社ECサイトを展開する日本、英国などでは、UNIQLOOKSは販売促進の役割も担う。
UNIQLOOKSにはユニクロの服で身を包んだスナップ写真が世界中から集まってくる
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写真投稿時に商品名も入れてもらい、掲載写真からその商品の販売ページなどへリンクを張る。スナップ写真の投稿者が着ているユニクロの商品を買いたいと思った人をECサイトに誘導して、購入に結びつける。投稿写真が増えれば、それだけ商品ページへの誘導は強化され、強力な集客、販促ツールとなるわけだ。
とはいえ、ユーザーにとって、自分の着こなしの写真を投稿するのは相当勇気が要る。そのため、ユニクロは国・地域対抗のコンテストをして、投稿のモチベーションを高める仕掛けを考えているという。
松沼氏は「一過性ではなく、長期間続けることで、コミュニティーを盛り上げていく」とも言う。将来的には、集まったスナップ写真をリアル店舗にあるデジタルサイネージ(電子看板)へ表示したり、ユニクロのTシャツ専門ブランド「UT」のモデルに起用したりといった展開も視野に入れる。また、写真をより気軽に投稿してもらうために、カメラ機能のついたiPhoneアプリの提供も検討中だ。
UNIQLOOKSは企業とファン、ファン同士、そしてファンと見込み客をつなぐコミュニケーションの場となる可能性を秘める。だが、政府の規制によって、ネットユーザーがフェイスブックにアクセスできない国がある。それは中国だ。
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中国は国産メディアが独自の進化・拡大を続けており、ポータルサイトでは「Yahoo!」「MSN」などの存在感が薄く、「QQ」「SINA(シナ)」などの国産メディアが強い。この傾向はSNSも例外ではなく、「人人網(レンレンワン)」や「開心網(カイシンワン)」といった中国発のSNSにユーザーが多く集まっている(関連記事)。
中国では地場のSNSを活用
ユニクロは中国攻略においては接続が制限されているフェイスブックではなく、地場のSNSを積極的に活用してマーケティングを展開している。
「目標は100万人だったんですけどね」
ファーストリテイリング・チャイナの松山真哉EC事業部部長は、そう言ってほくそ笑んだ。中国本土を対象に2010年12月10~23日まで実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。日本、台湾に続いて中国本土で展開したLUCKY LINEには、当初の予想を大幅に超える133万人の参加者が集まった。
中国本土を対象に実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。パンダや太極拳をやる人たちの姿も
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台湾のLUCKY LINEも主導した松山部長だが、中国本土に移植するのには手間がかかった。「グーグル、フェイスブック、ツイッターのすべてが禁止。ユーチューブもない」(松山部長)といった事情からだ。
加えてインターネットの回線も遅い。「UNIQLOCKのダウンロードには3分くらいかかる」(松山部長)。世界中に統一したメッセージを発信したいユニクロだが、数多くの“ローカルルール”が存在する中国本土は発信する場所に対して特別な対応をせざるを得なかった。
具体的にはフェイスブックの代わりに人人網と連動させた。人人網は学生を中心に若者の利用が多いSNSで、フェイスブックと同様、企業がページを持てる。
基本的なコンセプトは、それまでのLUCKY LINEを踏襲したが、細部においては中国向けにいくつもの配慮をした。例えば、LUCKY LINEの背景デザインにはパンダや自転車を配置したり、太極拳をしている人を登場させたりした。
また、後半の参加者数が失速した台湾での経験を基に、中国本土版では毎日iPhone4やiPadが当たるプレゼント企画を盛り込んだ。ラッキーナンバーを作り、50万人といったキリのいい数字や、中国で縁起がいいとされる「8」に絡む88万人目といった数字を獲得した人に旅行券や自社製品の「ヒートテック」の詰め合わせなどをプレゼントした。
また、ほかの国ではない中国独自の取り組みで最も大きかったのは、当選者の氏名をそのまま公開したこと。人人網側から実名での公開にした方がいいというアドバイスを受けたからだ。確かにユニクロとしてはニックネームより実名の方がリアリティーが増し、キャンペーンは盛り上がる。とはいえ、日本では実名公開に抵抗を覚える人も多い。
こうした心配は杞憂に終わった。中国人は名前を公開することに慣れているという人人網の指摘は当たっていた。当選者は当選した賞品とともに次々に写真を公開したという。
ユニクロは今年、中国で100店舗展開するのが目標だ。松山部長は言う。「現在、中国では60店舗展開しているが、まだ大都市中心。展開していない地方都市に対するLUCKY LINEのブランディング効果は大きかった」。実際、期間中のECサイトのページビューは通常時の2~3倍に増え、売り上げも向上したという。
基本的には今後も日本で展開したWebプロモーションを中国でも展開していく流れだが、「グローバルのプラットフォームはフェイスブック、中国は人人網と分ける」(松山部長)。中国の特殊事情にうまく対応させながら、展開していくという。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110412/219409/
「24value.com」iPhone向け無料アプリの提供開始(ネットプライス)
ソーシャル的には、twitterとフル連携みたいですね。今後、Facebookとの連携も来るのでしょうか。
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インターネット通販サイトを運営するネットプライスは、24時間・12時間限定で毎日タイムセールを開催するフラッシュセールサイト「24value.com(ニーヨンバリュードットコム)」のiPhone向けアプリケーション『24(ニーヨン)バリューアプリ』を無料で提供開始すると発表した。
24value.comは、毎日0時更新の「24バリュー」と毎日12時更新の「12(イチニー)バリュー」の2つのタイムセールを展開するフラッシュセールサイトである。ブランドをはじめ、ジュエリー・時計・コスメ・ヘルスケア・フード・家電・生活雑貨などのラインアップで、毎日100以上の商品が更新される。利用者はサイトデザインを自分好みに選べるため、ウィンドウショッピング感覚で買い物を楽しむことができるエンターテイメント型サービスである。
24バリューアプリは、各利用者の“お気に入り”を閲覧できるページ内の「☆」マークをタップするだけで簡単に自分のお気に入り一覧を作成できるほか、それぞれの利用者がどんな商品をお気に入りに入れているのかを閲覧することができる。また、商品ごとにお気に入り登録している人数を表示し、利用者の商品への興味を刺激するという。
また、面白い商品を見つけたとき、友達におすすめしたい商品があったときに、Twitterアプリを立ち上げたり、ブラウザを立ち上げたりせずに24バリューアプリ内でスムーズにつぶやくことが可能だ(要設定)。さらに、残りの販売時間を表示することで、買い逃しを防止。また、販売個数をリアルタイムに表示することで利用者の購買意欲を促進するという。
「コスメ・美容」「ダイエット・健康」「ファッション」「雑貨・ホビー」「家電・デジモノ」など、商品を全12ジャンルごとに表示できるため、利用者の目的に応じて商品を選ぶことが可能となっている。
同社では、2011年1月から2月までのスマートフォン売上高のAndroid 利用者比率が約6割を占めていることから、iPhone アプリを充実させると同時に、Android 利用者へのユーザビリティ向上にも努めていきたいとしている。
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/13466.html
アマゾン「ファッションストア」で30日間の返品無料サービス
amazonがデファクトリーダーである以上、この流れは止められないでしょう。おそらく一番嫌がるのは、既存のカタログ通販会社な気がする。。。
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Amazon.co.jpは4月8日、同社が運営するECサイト「Amazon.co.jp ファッションストア」において、30日間の返品無料サービスを開始した。
対象となるのは、同サイトの「服&ファッション小物」「シューズ&バッグ」ストア。購入商品で「サイズが合わない」「イメージと違う」場合、30日間の返品送料が無料になり、商品代金と消費税を返金する。
返品可能な商品に関しては、商品の到着から30日以内であることや、受け取った状態で返品することなどなど、条件を設定している。下着(靴下、ストッキング、レギンスなどを含む)は、未使用かつ未開封の商品が対象となる。
■「Amazon.co.jp ファッションストア返品の詳細」 (http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200195750 )
http://ascii.jp/elem/000/000/599/599316/
米ウォルマート、生鮮食品のネット宅配計画 新収益源に
小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが生鮮食料品の宅配サービスの検討を進めていることが、関係者の話で分かった。インターネット販売分野で新たな収益源を開拓する狙いという。
関係者によると、この計画は「プロジェクト・タイタン」と呼ばれ、まず米カリフォルニア州で試行する内容だが、なお承認を受けていない。実現すれば、サンノゼ地域のウォルマート店舗が近郊に住む利用者への宅配を担当するという。
米銀ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マット・ネイマ氏(サンフランシスコ在勤)はインタビューで「ウォルマートはEコマース(電子商取引)に、もっと本格的に取り組む必要がある。食品宅配は都市部で成功しており、英国で導入済みの同社には経験もある」と指摘。同社の投資判断を「マーケットパフォーム」としている。
ウォルマートは米店舗での既存店売上高が7四半期連続で減少したことを受け、ネット事業に重点的に取り組んでいる。同社米国内事業のビル・サイモン最高経営責任者(CEO)は昨年10月、食料品の試験的なネット販売を2011年に行うと述べていた。同社は現在、英国、メキシコ、日本で食料品宅配サービスを提供している。
同社は傘下の英ASDA(アズダ)のホームショッピング担当責任者を務めたリチャード・ラムスデン氏を、ネット部門、ウォルマート・ドット・コムのカリフォルニア州ブリスベーン本部に異動させた。
同部門は2000年に開業。取扱品目数は50万点を超え、米3800店舗で扱わない品も一部扱う。昨年、シリアルや飲料といった加工食品などの複数個入りパックも品ぞろえに追加。ネイマ氏によれば、昨年のネット売り上げは、最大70%増の約60億ドル(約5120億円)だった。
調査会社フォレスターによると、10年の米ネット小売り売上高は13%増の1760億ドルで、15年までに2790億ドルに達する見込み。そのうち食品のネット売り上げは約100億ドルを占める。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110409/bsk1104090503000-n1.htm
f-commerceはオンラインショッピングの潜在ニーズを顕在化する
1年前、「Social Commerce Today」※1 で「f-commerce」(Facebookコマースの造語)という言葉といくつかの事例を見た時、Facebook上での Eコマースがついに本格化してくるのか、と感じた。
既にターゲティング広告とソーシャルゲームにおけるバーチャルグッズ課金で大きな市場を創りあげている実績もあるし、Eコマースについてもさらに多くの企業が参入してくると考えたからだ。

インターネットビジネスでは理論上、取引コストを大幅に削減できる。どれだけ取引数(ユーザー数・アクション)を集めることができるかが成功要因の一つになる。
SNSはその要因を最大限に実現したビジネスだ。世界最大のSNS「Facebook」はある意味、そのプラットフォーム上で何をしても成功する確率が高いと言えるだろう。
f-commerce の状況をまとめた「インフォグラフィック」※2 では、既にFacebookユーザーの4人に1人が企業の Facebookページを経由して何らかの商品を購入しているとある。
しかし、逆にソーシャルメディアがオンラインショッピングの購買意思決定にそれほど影響を与えていないとの調査もある。
米国では検索エンジンを利用するケースが多く ※3、Facebookユーザー数で世界第3位の英国の調査でもソーシャルメディアより直接企業サイトで商品購入や情報収集を行うとの結果がでているのだ。※4
これらの結果については議論の余地はあるが見解のひとつとして、ニーズが顕在化している場合にのみ、ユーザーは購買意思決定に影響を与えたと「意識」している、ということではないだろうか。
例えば、検索したり企業サイトに直接行くということは、その時点でほぼ明確なニーズが存在し、それを「意識」している。当然調査結果としても「影響を与えた」という回答が多くなる。
ただ、Facebook上ではいろいろな友人との交流の中で潜在ニーズが育っているが、まだそのニーズを顕在化させる有効な手段を企業が提供出来ていないのではないだろうか。つまり、Like から Buy への動機付けがまだ Facebookユーザーに対して出来ていないということだ。
前述した英国の調査では、企業のコンセプトを共有したり、イベントに参加したりすることについては、ソーシャルメディアがより有効であるとしている。このような方法で潜在ニーズを創りだし顕在化していくことについては今後、様々な企業で試行錯誤が繰り返されるだろう。
これは検索エンジンや企業サイト単独では実施できないことであり、f-commerceの今後の可能性を大いに秘めていると言える。
一方、別の考え方として商品の性質によっては、もしかするとFacebookが有効では無いということも考えられる。ここではそれを2つの軸の組み合わせで考えてみたい。一つは「商品への関与度」、もう一つは「ソーシャル性の有効度」だ。
(出典)
※1 http://socialcommercetoday.com/adage-on-social-commerce-f-commerce-is-here/
※2 http://f-commerce.weblogs.jp/home/2011/03/26.html
※3 http://f-commerce.weblogs.jp/home/2011/03/30.html
※4 http://f-commerce.weblogs.jp/home/2011/04/2.html