「次世代CDNサービス」、ネット通販大手の爽快ドラッグで採用
~ECサイトのサイトアクセラレーションを短期で導入、オリジンサーバーの変更内容も即時反映~
大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネット株式会社(東京都中央区、社長:福井 信之)は、当社が日本国内で提供する次世代CDNサービス「GigaCC CDN サイトアクセラレーションサービス」(以下GigaCC サイトアクセラレーション)が、ネット通販大手の株式会社爽快ドラッグ(以下爽快ドラッグ)に採用され運用を開始したことを発表します。
ミネラルウォーター、柔軟剤、食料品など日用品を中心としたネット通販(通信販売)を展開する爽快ドラッグは、楽天市場の年間ベストショップ「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」において2年連続で総合グランプリを受賞、また「Yahoo!ショッピング キッチン、生活雑貨、日用品部門2010年間ベストストア」、「ビッダーズモバイルコマース大賞2010準グランプリ」受賞などの実績を重ねており、お客様満足度を追求する大手EC事業者です。
爽快ドラッグでは、「GigaCC サイトアクセラレーション」を自社サイトに採用することによって、お客様PCからのサイトアクセスだけではなく、携帯電話からのサイト表示の高速化を図るとともに、スマートフォンからのアクセス急増に備えてGigaCC サイトアクセラレーションを採用しました。
GigaCC サイトアクセラレーションの採用により、販売サイトの高速化とタイムリーなキャンペーンの企画などによって、一層のお客様満足度と売上の向上を目指します。
爽快ドラッグのシステムグループ/重黒木氏は、『従来運用していたサイトを改修することなく、SSLやサイトアクセラレーションを導入できたことは大きなアドバンテージです。』とコメントしています。『このサイトアクセラレーションは、単純に画像表示の高速化だけではなく、SSLの高速化や会員別のマイページなど動的コンテンツも快適に表示できる点が魅力的でした。お客様には今まで以上に、より快適に楽しいショッピングを体験頂ける環境をワムネットのサイトアクセラレーションで構築できました。』と絶賛しています。また、サイトアクセラレーションの高いパフォーマンスに加え、短期間でのサービス導入やリアルタイムでの画像入替え、アクセス状況リポートなど革新的な機能を高く評価しています。
GigaCC サイトアクセラレーションは、高速な画像のキャッシュ配信、SSLアクセラレーション、高速DNSサービス、CDNバランサなどの機能を、世界中に配置された独自プラットフォームの上で統合的に提供することによって、シンプルな運用を実現するとともに、革新的な技術によるキャッシュのリアルタイム更新やアクセス状況のリアルタイムモニターを実現するなど、従来型のCDNサービスとは異なる、次世代型サイトアクセラレーションサービスです。
日本ワムネットでは、これからも数々の実績と高い技術力に裏付けられた、優れたパフォーマンスを提供することができる「GigaCC CDN サイトアクセラレーションサービス」を日本国内の企業に提案して参ります。
【GigaCC CDNサイトアクセラレーション Powered by Cotendo サービス概要】
GigaCC サイトアクセラレーションは、Cotendo社の独自技術により開発された、これからのCDNやサイトアクセラレーションに求められる全ての機能を提供できる次世代CDNサービスです。コンテンツ配信に最適化するためにOSやファイルシステムレベルから開発され、様々な機能が単一プラットフォーム上で動作することで非常に高いパフォーマンスを提供すると同時に、驚くほどシンプルな導入と運用を可能にします。静的コンテンツのみならず、販売機会などの損失を防ぎ、顧客満足度向上に繋がる「One to One」で生成される動的なコンテンツを含めた、『サイト全体の高速化』を高いパフォーマンスで実現できます。また、コンテンツの更新や削除、各種設定・変更作業を管理者用のウェブサイトから実行するだけでリアルタイムに行うことを可能とし、さらにサービスの利用状況もリアルタイムにモニターすることができるオープンな仕組みを提供しています。
関連サイト:http://www.gigaccsecure.jp/cdn/
【爽快ドラッグについて】
■株式会社 爽快ドラッグ 会社概要
所在地: 東京都渋谷区渋谷3-9-9 東京建物渋谷ビル7F
設立: 2000年8月
資本金: 305,646千円
代表者: 巽 達志
主要株主:住友商事株式会社
事業内容:インターネットドラッグストア「爽快ドラッグ」( http://www.soukai.com/
)の企画・運営、および以下の
ショッピングモールへの出店・運営
・楽天支店( http://www.rakuten.ne.jp/gold/soukai/
)
・ヤフー支店( http://store.shopping.yahoo.co.jp/soukai/index.html
)
・ビッダーズ支店( http://www.bidders.co.jp/user/1482858
)
【日本ワムネットについて】
日本ワムネットは、住友商事(中央区、社長:加藤進)の子会社で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(千代田区、社長:有馬 彰)も出資する合弁会社。出版・印刷、エンターテイメント業界、放送・CATV業界、一般企業を対象に、大容量ファイルをセキュアに伝送・共有・保管するサービス事業とネットワークシステムの開発・販売事業を展開しています。
【Cotendo社について】
Cotendo社は、2008年設立、米国カリフォルニア州サニーベール市に本社所在の次世代CDNサービスを提供する事業者です。Sequoia Capital、Benchmark Capital、Tenaya Capitalの米国の有力投資会社が出資しており、従来から、Contents DeliveryやContents Managementサービスを開発・提供した経験豊富な経営陣により運営されています。詳細は、http://www.cotendo.com
をご参照ください。
【本件に関するお問合せ】
日本ワムネット株式会社 営業部 奥田、斉藤
〒104-0033 東京都中央区新川1-5-17 パシフィックマークス新川9F
TEL: 03-5117-2150 FAX: 03-5117-2155
Email: cdn.sales@wamnet.jp Web: http://www.gigaccsecure.jp/cdn
本リリースに記載の社名、製品名、並びにサービス名は各社の商標または登録商標です
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201104140002.html
NTTデータ、企業向けクラウドサービスに「BizXaaSコンタクト」「BizXaaS EC」追加
「BizXaaSコンタクト」は、コンタクトセンター(コールセンター)に必要な機能をクラウドで提供するサービス。コール管理機能などを備えたコンタクトセンターシステムを、最短72時間で利用開始できる。
「BizXaaS EC」は、国内No.1シェアのECオープンソースであるEC-CUBEをベースに拡張した150超のEC機能をクラウドで利用できるサービス。こちらも最短72時間でECサイトを立ち上げることができる。
これらのサービスは、BtoCの事業を展開する企業への提供を想定しており、2013年度末までに、「BizXaaSコンタクト」は3.6億円規模の受注を、「BizXaaS EC」は1.5億円規模の受注を見込むという。
食品ネット通販市場、20%増の2645億円
ネットスーパー(食品のみを対象)の2010年の市場規模は前年比35.8%増の569億円、2011年見込は10年比37.3%増の781億円。同市場は、利用者の増加によって急成長を遂げ、買い物弱者対策としても注目を集めている。70代以降の高齢者はFAXや電話注文が多く、インターネット普及率が低いこともあり、今後の利便性の高いツールの提供で利用者拡大が進むとみられる。
インターネット通販(食品のみ対象)の2010年の市場規模は前年比20.2%増の2645億円、2011年見込は10年比16.2%増の3073億円。同市場は、気軽さと豊富な品揃えによって成長。近隣で購入できない名産品や産直品、お得な訳あり商品が消費者の購買意欲を刺激している。弁当宅配も高齢者需要を主体に利用者が増加しており、行政が実施する安否確認などと併せて今後ニーズは拡大するとみられる。
調査は、調査対象企業および関連企業へのヒアリング、文献、社内データベースを併用。
■「食品ダイレクトセールス市場トレンドデータ2011」
(http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/110412_11032.pdf )
http://ascii.jp/elem/000/000/599/599958/
仮想行列、投稿型企画で世界同時キャンペーン 「ユニクロ」の巻、グローバルに店舗と連携図る
世界一の衣料品SPA(製造小売り)を目指すユニクロは、世界の主要都市に大型店舗を次々にオープンさせ、着実に拠点を広げてきた。昨年後半には台湾、マレーシアと成長著しいアジア地域への出店も強化している。
ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば「2014~15年には海外事業の規模が国内を上回る」との見通しだが、ユニクロ事業の全売上高に占める海外売上高の割合はまだ10.7%にとどまる。
海外での売り上げ増加を目指すユニクロにとって世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」は、重要なマーケティングツールとなる可能性を秘めている。
10の国・地域でフェイスブックページ開設
世界における10の国・地域では「フェイスブックページ」を開設し、実店舗との連携を図っている。そのページのファン数は全世界で44万人超となっている。
最もファン数が多いのが、台湾店のフェイスブックページだ。4月12日時点では約12万人のファンが登録しており、ユニクロが投稿する記事には毎回約200件の「いいね!」がつく。これが、ファンがファンを呼ぶ好循環につながっているようだ。同社は、台湾店のオープン前にフェイスブックページを立ち上げて、店舗の開店を盛り上げた。
昨年10月7日、ユニクロ台湾店のオープン日。開店待ちの行列は2500人に達し、ユニクロ史上最高のにぎわいとなった。実は、このリアル店舗のオープンに先立ち9月21日に開設したユニクロ台湾店のフェイスブックページには、6万6000人ものファンが集まっていた。
ユニクロ台湾店のオープン日には2500人の行列ができた
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店舗を展開する11の国・地域のうち、中国を除くすべてでフェイスブックページを開設してマーケティングに活用している
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9月23日には、ユニクロのサイト上で架空の行列に参加できるキャンペーン「UNIQLO LUCKY LINE(ユニクロラッキーライン) in Taiwan」を始めた。これはWebサイト上で架空の行列に参加することで、Tシャツや日本への旅行が抽選で当たるというもの。
フェイスブックやツイッターと連動しており、Webページなどのコンテンツの評価をフェイスブックの友人に伝える機能「いいね!」ボタンをクリックすると、ユニクロ台湾店のフェイスブックページに登録される仕組みだ。
行列には実に63万人以上が参加し、うち6万人がフェイスブックページに登録した。
「クチコミの創造という意味で、非常に効果的な施策だった」と、同社グローバルコミュニケーション部広報プレスチームの長谷太介氏は自負する。こうした事前の盛り上げが台湾店の盛況に大きく貢献した。
15歳以上のネット利用者の4割弱が利用
台湾では15歳以上のネットユーザーのうち、37.2%がフェイスブックを利用しているというデータがある。そこで、フェイスブックの活用が店舗への集客につながると判断して、今回の戦略を決めた。10月にはマレーシアでも台湾と同様に開店に先駆けて、フェイスブックページを立ち上げた。こちらにも現在3万人超のファンがいる。
台湾、マレーシアでそれぞれフェイスブックページを開設して店舗の開店を盛り上げてきたユニクロが次なる施策として取り組んだのは、フェイスブックと連動させて実施した全世界同時キャンペーンだ。今年2月17日に同社は、フェイスブックなどと連携したスナップ写真の投稿キャンペーン「UNIQLOOKS(ユニクルックス)」を全世界に向けて公開した。
フェイスブックの積極活用を進めるファーストリテイリングの柳井正社長
「今はネット、しかもソーシャルネットワークの時代。誰でも参加できて、しかも世界中の人と情報交換をできるサイトにしたい」
UNIQLOOKSの記者発表会で、柳井社長はUNIQLOOKSに対する期待をそう語った。
柳井社長はソーシャルメディアの利用が広がった現状を「個人が新聞社であり放送局」と言い表す。フェイスブックを通じて世界各国にクチコミを広め、ユニクロのグローバルブランドの価値を高める。同時に、EC(電子商取引)サイトへ誘導して販売促進を狙うことで、世界で一番評価されるファッションコミュニティーを目指すという。 つまり、UNIQLOOKSは今後の同社成長のカギを握る施策の1つとなる。
同社は、これまでもブランディングのためにネットを積極的に活用してきた。「国境を超えて、際限なく情報を広げられるWebというメディアの活用は必要不可欠」(グローバルコミュニケーション部商品マーケティング&コミュニケーションチームの松沼礼リーダー)と考えているからだ。
ユニクロの服を着た女性によるダンスと時計の機能を組み合わせた「UNIQLOCK(ユニクロック)」や、ネット上に仮想行列を作り話題を広げる「UNIQLO LUCKY LINE」を展開し、高い評価を得てきた(関連記事)。しかし、UNIQLOOKSはこれらの施策と一線を画す取り組みだ。
これまでのキャンペーンは、質の高いクリエーティブによりユニクロの世界観を一方的に提示するものが中心だった。
UNIQLOOKSはユニクロのファンが自身の商品の着こなしを投稿して評価し合うコミュニティーとなり、“生きた”ファッションカタログを作り出すことを期待する。ファンが国境を超えて集まる場所を作り、ともに盛り上げる戦略だ。
消費者に向けて商品を売る「BtoC」ならぬ、ソーシャルメディア時代に最適化された消費者とともに商品を売る「BwithC」型キャンペーンへの挑戦とも言える。
松沼氏は、「ユニクロの洋服が世界中で着られていることを示したい」と狙いを語る。ユニクロは、昨年9月から「MADE FOR ALL」を世界共通のコーポレートメッセージとして、同社の広告などで強く打ち出している。
そのメッセージには、「国籍、性別、年代、職種に関係なく、あらゆる人にとって高品質で低価格の商品を提供する」という意味が込められている。UNIQLOOKSは、MADE FOR ALLのアパレルブランドであることを伝える重責を担う。
UNIQLOOKSは、ユニクロの服を1点以上含めたコーディネート写真をユーザーから投稿してもらう、投稿型キャンペーンだ。ユーザーが写真を投稿するには、フェイスブックのアカウントが必須となる。ユニクロの日本法人が投稿された写真をすべて確認した後に、キャンペーンページに掲載する。
フェイスブックと連携する目的は、世界へUNIQLOOKSを波及させる目的があるためだ。この企画では、サイトへの掲載が完了すると、投稿者のフェイスブックアカウントにある「ウォール(掲示板)」にも投稿した写真が掲載されて、投稿者のフェイスブック上の友達に情報が広がる。
自分の着こなし写真を投稿するのは勇気がいるが…
スナップ写真がフェイスブック上で広まれば、それまでユニクロに興味のなかった人に、その友達を通じてユニクロの商品を提案できる。
自社ECサイトを展開する日本、英国などでは、UNIQLOOKSは販売促進の役割も担う。
UNIQLOOKSにはユニクロの服で身を包んだスナップ写真が世界中から集まってくる
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写真投稿時に商品名も入れてもらい、掲載写真からその商品の販売ページなどへリンクを張る。スナップ写真の投稿者が着ているユニクロの商品を買いたいと思った人をECサイトに誘導して、購入に結びつける。投稿写真が増えれば、それだけ商品ページへの誘導は強化され、強力な集客、販促ツールとなるわけだ。
とはいえ、ユーザーにとって、自分の着こなしの写真を投稿するのは相当勇気が要る。そのため、ユニクロは国・地域対抗のコンテストをして、投稿のモチベーションを高める仕掛けを考えているという。
松沼氏は「一過性ではなく、長期間続けることで、コミュニティーを盛り上げていく」とも言う。将来的には、集まったスナップ写真をリアル店舗にあるデジタルサイネージ(電子看板)へ表示したり、ユニクロのTシャツ専門ブランド「UT」のモデルに起用したりといった展開も視野に入れる。また、写真をより気軽に投稿してもらうために、カメラ機能のついたiPhoneアプリの提供も検討中だ。
UNIQLOOKSは企業とファン、ファン同士、そしてファンと見込み客をつなぐコミュニケーションの場となる可能性を秘める。だが、政府の規制によって、ネットユーザーがフェイスブックにアクセスできない国がある。それは中国だ。
中国は国産メディアが独自の進化・拡大を続けており、ポータルサイトでは「Yahoo!」「MSN」などの存在感が薄く、「QQ」「SINA(シナ)」などの国産メディアが強い。この傾向はSNSも例外ではなく、「人人網(レンレンワン)」や「開心網(カイシンワン)」といった中国発のSNSにユーザーが多く集まっている(関連記事)。
中国では地場のSNSを活用
ユニクロは中国攻略においては接続が制限されているフェイスブックではなく、地場のSNSを積極的に活用してマーケティングを展開している。
「目標は100万人だったんですけどね」
ファーストリテイリング・チャイナの松山真哉EC事業部部長は、そう言ってほくそ笑んだ。中国本土を対象に2010年12月10~23日まで実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。日本、台湾に続いて中国本土で展開したLUCKY LINEには、当初の予想を大幅に超える133万人の参加者が集まった。
中国本土を対象に実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。パンダや太極拳をやる人たちの姿も
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台湾のLUCKY LINEも主導した松山部長だが、中国本土に移植するのには手間がかかった。「グーグル、フェイスブック、ツイッターのすべてが禁止。ユーチューブもない」(松山部長)といった事情からだ。
加えてインターネットの回線も遅い。「UNIQLOCKのダウンロードには3分くらいかかる」(松山部長)。世界中に統一したメッセージを発信したいユニクロだが、数多くの“ローカルルール”が存在する中国本土は発信する場所に対して特別な対応をせざるを得なかった。
具体的にはフェイスブックの代わりに人人網と連動させた。人人網は学生を中心に若者の利用が多いSNSで、フェイスブックと同様、企業がページを持てる。
基本的なコンセプトは、それまでのLUCKY LINEを踏襲したが、細部においては中国向けにいくつもの配慮をした。例えば、LUCKY LINEの背景デザインにはパンダや自転車を配置したり、太極拳をしている人を登場させたりした。
また、後半の参加者数が失速した台湾での経験を基に、中国本土版では毎日iPhone4やiPadが当たるプレゼント企画を盛り込んだ。ラッキーナンバーを作り、50万人といったキリのいい数字や、中国で縁起がいいとされる「8」に絡む88万人目といった数字を獲得した人に旅行券や自社製品の「ヒートテック」の詰め合わせなどをプレゼントした。
また、ほかの国ではない中国独自の取り組みで最も大きかったのは、当選者の氏名をそのまま公開したこと。人人網側から実名での公開にした方がいいというアドバイスを受けたからだ。確かにユニクロとしてはニックネームより実名の方がリアリティーが増し、キャンペーンは盛り上がる。とはいえ、日本では実名公開に抵抗を覚える人も多い。
こうした心配は杞憂に終わった。中国人は名前を公開することに慣れているという人人網の指摘は当たっていた。当選者は当選した賞品とともに次々に写真を公開したという。
ユニクロは今年、中国で100店舗展開するのが目標だ。松山部長は言う。「現在、中国では60店舗展開しているが、まだ大都市中心。展開していない地方都市に対するLUCKY LINEのブランディング効果は大きかった」。実際、期間中のECサイトのページビューは通常時の2~3倍に増え、売り上げも向上したという。
基本的には今後も日本で展開したWebプロモーションを中国でも展開していく流れだが、「グローバルのプラットフォームはフェイスブック、中国は人人網と分ける」(松山部長)。中国の特殊事情にうまく対応させながら、展開していくという。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_99421_399194_142
“御法度”フェイスブックで新車発表 「米フォード・モーター」の巻
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ここに驚くべき数字がある。2011年1月、米フォード・モーターの人気車種「エクスプローラー」の販売台数が、昨年同月比で73%も増えたというものだ。昨年7月に行ったモデルチェンジが成功した証しと言って差し支えないだろう。
その新車発表に当たって、フォードは再び業界関係者の度肝を抜いた。オートショーで新車を発表するのがしきたりの自動車業界で、なんとフェイスブック上で、モデルチェンジしたエクスプローラーを発表したのだ。
かつては超人気車種だったが、巨大リコール(回収・無償修理)の余波で存廃の危機に瀕したこともあるエクスプローラー。ブランドの起死回生を狙って選んだ舞台はFacebookだった。
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エクスプローラーの販促キャンペーンは、発表の6カ月前から始まった。フェイスブックにエクスプローラーのページを作り、ハンドルやシートなど、モデルチェンジを控える車のスパイショットを少しずつ公開しながら、ファンたちの期待を徐々にあおっていった。
そして新車発表の7月26日。午前0時1分に、フェイスブックに“Reveal”、つまり発表のタブを設けた。
タレントのマイク・ロウ氏、そしてCEO(最高経営責任者)のアラン・ムラーリー氏が出演して、まだ明かされないエクスプローラーについて語り始める動画を設置した。そして、ついに午前7時40分、新車がフェイスブック上の動画で発表されることになる。
動画は、新車の設計に携わったデザイナーやエンジニアたちがエクスプローラーの開発ストーリーを語った後、新車の黒幕がサッと取られる様子を映し出した。今までオートショーで報道関係者に向けて流していたものを、消費者に直接ぶつけたのだ。
発表当日のエクスプローラーのフェイスブックページがにぎわったのは言うまでもない。このページで車の写真や動画を公開した。さらには、ムラーリー氏のインタビューも掲載された。
ユーザーがこのページを何度訪れても退屈させない工夫もしている。数時間置きにCEOのムラーリー氏や開発者たちとライブのQ&Aチャットをフェイスブックページで展開した。ユーザー参加型の新車発表会を、ウェブ上で作り上げたことになる。
もちろん、これまで通り新車を人々の目に直接触れさせることも忘れなかった。発表当日は、ムラーリー氏がニューヨークのヘラルド・スクエアで新車公開を行ったほか、全米9都市でフォードの幹部たちが新車発表に奔走した。
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フェイスブックで新車発表をした当日、アラン・ムラーリーCEO(最高経営責任者、写真右)もニューヨークで実際に新車をお披露目
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結果、新車発表のその日だけで合計9900万回のインプレッションを獲得し、50万人がエクスプローラーのWebサイトを訪れた。
性能面の向上も、こうしたマーケティング戦略を支えた。モデルチェンジに伴って、デザインは乗用車ベースのクロスオーバーSUV(多目的スポーツ車)に変え、そして車体の軽量化や燃費の効率化に成功したことで、旧モデルに対して燃費が30%以上向上している。
開発、デザイン、販促、それぞれの部署はそれぞれの仕事をして、前年比7割超の売れ行きにつながった。さん然と輝く実績と言うほかないが、それはエクスプローラーが持つ、暗くてつらい過去の裏返しでもある。 事件が起こったのは2000年のことだった。
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当時米国でエクスプローラーは、SUVカテゴリーで10年以上連続で売り上げトップを誇る大人気ブランドだった。ところが潮目は突然変わる。装着していた米ファイアストン製タイヤの破裂が原因で、エクスプローラーの横転事故が頻発したのだ。
ブランド廃止の瀬戸際だった
フォードが行ったタイヤのリコールは歴史上で最大規模となり、消費者のエクスプローラーへのイメージは地に落ちた。最盛期に年間40万台以上の販売台数を誇ったエクスプローラーは、2009年には5万台まで落ち込んでしまう。
それでなくとも、大型SUVは燃費が悪く、時代遅れだと考える消費者が増えた時期で、そこにリコール問題が販売低迷に拍車をかけた。
エクスプローラーのブランドは廃止すべき。そう指摘するフォード幹部は大勢いた。ただ、エクスプローラーは20年近くの歴史があって、消費者からの認知度は96%もある商品だ。
これほど根強い人気を誇り、ブランド力のある車種は同社の中でも珍しい。フォードは、エクスプローラーを何とか存続させるため対策を講じ始める。
人々が持つイメージを変えるのだ。そのため利用したのが、消費者に直接語りかけることのできるフェイスブックを利用したキャンペーンだったというわけだ。
起死回生を図る看板商品のお披露目に、フェイスブックといったソーシャルメディアを使うのはリスクもあったはず。実はフォードには、ソーシャルメディアを格好のマーケティングツールとして信じる実績がある。
米国において、2008年は忘れがたい年となった。その象徴だったのは、ビッグスリーのうち、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが相次いで経営破綻に追い込まれたことだ。
残るフォードも販売台数が大きく落ち込む中、早くも同社はツイッターを始めており、顧客サービス部門でSocial Media Action & Response Team(SMART)という特別チームを編成していた。
オンライン上においてソーシャルメディアを使った様々なキャンペーンに取り組みながら、少しずつ、しかし着実に顧客との関係を構築してきたのだ。
特筆すべきは2009年5月のキャンペーンだろう。発売の18カ月前からという長期にわたって、小型車「フィエスタ」のキャンペーンを展開した。「フォード・フィエスタ・ムーブメント」だ。
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フォードは公募で選んだ影響力のあるブロガーなど100人に、フィエスタを6カ月無償で貸し出し、彼らに自分のブログやユーチューブで、フィエスタに試乗した感想を投稿してもらった。フォードによると6カ月間で、ユーチューブにおいて570万回の試聴、ツイッターで340万回のインプレッションを獲得したという。
新車発表に成功したエクスプローラーにも、次の一手を用意している。「Go.Do.Adventures」という企画がそれだ。「エクスプローラーに乗って、行ってみたい冒険」という課題でエッセイ、写真、動画を募っている。
そこからフォードがユニークな投稿を選出して、それを投稿してくれた人にエクスプローラーを無償で貸し出して、投稿内容にあった“冒険”へ実際に行ってもらうという企画だ。体験した冒険内容をソーシャルメディアで共有し、消費者とストーリーをシェアする予定だ。
ジェネレーションXを狙う
ソーシャルメディアを使ったマーケティングと聞くと、その対象に若者を想像する読者も多いのではなかろうか。実は、フォードのソーシャルメディアを使ったキャンペーンは主に1940~50年代に生まれた「ベビーブーマー世代」、及び1960年代に生まれた「ジェネレーションX」と呼ばれる世代がターゲットだ。
米調査会社のフォレスター・リサーチによると、米国では現在、ベビーブーマー世代に当たる50歳以上の47%以上の人たちがソーシャルメディアを使っているという。65歳以上も26%以上が利用している。
またこのべビーブーマー世代と65歳以上は、ソーシャルメディアの利用者が急増している層でもあるのだ。さらに米国人は現在、テレビを観るのと同じ時間を、オンラインの閲覧に費やしているとのデータもある。
フォードがソーシャルメディアに力を注ぐのは、実はベビーブーマーとジェネレーションXのソーシャルメディア利用者が急増しているという現状を反映したものなのだ。テレビからソーシャルメディアへとメディアの利用状況が激変したため、広告戦略についても必然的にオンライン向けへと舵を切っている。
ソーシャルメディア時代に対応できない企業が多い中、フォードはその見本とも言えるキャンペーンを次々と展開してきた。ソーシャルメディア黎明期とも言える時期から取り組んだ開拓精神とその懐の深さ、そして他社に先がけた戦略性がSNSをモノにした大きなポイントとなったようだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110413/219430/