食品宅配市場に関する調査結果 2011
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内食品宅配市場の調査を実施した。
1.調査期間:2011年1月~4月
注: 2011年3月に発生した東日本大震災の影響は考慮していない
2.調査対象:配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体
3.調査方法:当社専門研究員による直接面接取材及び電話ヒアリング、文献調査、ならびに消費者アンケート調査
<本調査における食品宅配市場とは>
在宅配食、惣菜宅配、宅配ピザ、宅配寿司、外食・ファストフードチェーンの出張宅配、牛乳宅配、生協の個人宅配、コンビニエンスストア・ネットスーパー宅配、自然派食品宅配を指す。
ネットスーパー宅配とは、コンビニエンスストアやスーパー・量販店がインターネットで注文を受け付けて、主に個人
宅まで注文した店頭商品を届ける宅配サービスを指す。但し、本調査では日用品、雑貨を除く食品群のみを対象
とした。
また、自然派食品宅配とは、有機・低農薬野菜や、無添加加工食品を中心とした食品群を、主に個人宅まで届ける
宅配サービスを指す。
調査結果サマリー
◆ 2010年度の食品宅配の総市場規模は、1兆6,806億円(前年度比104.0%)の見込み、堅調推移が続く
2010年度の食品宅配の総市場規模は、1兆6,806億円(前年度比104.0%)と堅調推移の見込みである。昨今の不況による外食離れに加え、惣菜(中食)も含め家庭内調理による内食回帰の風潮が強まっていること、単身者世帯や共働き世帯の増加などがその背景にある。食品業界は店舗売上高の低調を受け、より消費者に直接的に働きかけ、希望の商品を手元に届けることができる食品宅配サービスに注力し、顧客の囲い込みを図っている。
◆ 高成長が続くコンビニ・ネットスーパー宅配市場、ネットスーパーを利用する理由として「重たいものを持つのが負担になるから」が最も多い
本調査では、2011年3月中旬、首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)在住の30歳から59歳までの女性を対象に、ネットスーパー宅配の利用状況と今後の利用意向について調査を実施した。その結果、全体の26.0%が「利用経験がある」との回答であり、ネットスーパーを利用する理由としては「重たいものを持つのが負担になるから」が最も多かった。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000763
ソーシャルメディアで会社の原点に回帰 「良品計画」の巻
(1/3ページ)
顧客とともに商品開発する――。
これこそ良品計画が持つ強さだった。しかし最近、その原点を忘れつつあった。同社にとってソーシャルメディアは、販促をしたりブランディングをしたりするアイテムではなく、「無印良品という存在は何か」を常に意識するのに欠かせざるものになりつつある。「ツイッター」でソーシャルを知り、「フェイスブック」という新たなメディアで顧客との新しい関係を築き、会社の原点回帰を目指している。
良品計画が展開する「無印良品」のツイッター公式アカウントには13万人以上のフォロワーがいる。フェイスブックページにも既に3万人以上のファンが登録している。いずれの数も、日本企業の中でもトップクラスに位置する。
「オーケストラのようなメディア」
同社の奥谷孝司WEB事業部長は、ツイッターが「即興演奏のようなメディア」なのに対し、フェイスブックは「オーケストラのようなメディア」と表現する。 ツイッターでは、ユーザーからの問いかけに対して、140字という限られた文字数で的確な返事をする「ツイートセンス」(奥谷氏)が求められるという。つまりリアルタイムの即興性が必要になる。
一方、フェイスブックページは自社でいかようにも組み立てることができる。自社サイトにあるコンテンツを転載する、またはそこでアンケートを実施する、あるいはEC(電子商取引)サイトの機能を持たせる――といった具合だ。
だから「利用する狙いに合わせて、掲載する情報を腰を据えてじっくり考えられるオーケストラのようなものだ」と奥谷氏はフェイスブックを捉えている。
画像のクリックで拡大表示
こうした違いが生まれる理由は、フェイスブックが持つ特徴にある。「トリプルメディア」と呼ばれる3要素をすべて兼ね備えることで、オーケストラになり得るわけだ。オウンドメディア、アーンドメディア、ペイドメディアの3つである。
オウンドメディアは、自社で“所有”するメディアのこと。自社で運営するコーポレートサイト、ECサイト、会員組織化されたメールマガジンなどが当てはまる。自社で運営するので掲載する情報や、掲載する時期、修正・公開の停止など、すべてをコントロールできる。
アーンドメディアは評判や信用を“得る”メディアを指す。クチコミサイトやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのソーシャルメディアがこれに分類される。ソーシャルメディアの利用者が広がることで、ユーザーからユーザーへと評判が伝播するスピードを加速させている。
(2/3ページ)
ひとたびソーシャルメディア上で話題になれば、ブランド認知の向上や売り上げ増加まで、様々な成果が期待できる。半面、情報のコントロールはできない。
ペイドメディアは“買う”メディア、すなわち企業が対価を払って広告を掲載するようなメディアのことをいう。
この考えに基づけば、SNSであるフェイスブックはアーンドメディアに区分されるはず。ところが同社は、そうした既成概念に拘泥しないことで、多くのファンを獲得してきた。
良品計画はフェイスブックページにECサイトのような商品陳列棚を作って、今年1月6日にそのフェイスブックページで午前11時から午後3時まで4時間のタイムセールを実施した。無印良品のフェイスブックページのファンが昨年12月下旬に1万人を突破したことを記念したセールで、無印良品のフェイスブックページにファン登録したユーザーだけが商品を買うことができた。
この企画では、フェイスブックページのメニューに「タイムセール」のタブをセール期間中だけ設置した。そのタブをクリックすると、フェイスブック ページ上に「生活雑貨」「婦人ウェア」といったカテゴリーごとに商品が陳列される。各商品には「購入」ボタンが備え付けられている。それは、まるで自社で運営するECサイトのようだ。
「売り上げは30万円程度だったものの、タイムセールの告知から終了までの48時間で1656人のファンが増えた」
奥谷氏はそう成果を語る。こうした話題作りが奏功して、タイムセールの開始以前は70人程度だった1日当たりのファン増加数は、今では1日300人ずつ増えるようになった。
従来、SNSなどに公式ページを開設する場合、サービス運営側が提供している機能を使ってユーザーとコミュニケーションすることしかできなかった。例えば、日記機能を使って、キャンペーン情報などを掲載する。あるテーマに沿ったトピックを作って、ファンに感想などを書き込んでもらうといった感じだ。
ところがフェイスブックでは、第三者がフェイスブックページ向けに多彩なツールを提供しており、そのツールを使うことで様々なコンテンツを自社で追加できる。つまり、自社サイトに近い感覚で使うことができるというわけだ。こうした「オウンドメディア」的機能を活用したのが、良品計画のフェイスブックタイムセールだと言える。
とはいえ、ソーシャルメディアをマーケティングに活用する際の“王道”とも言える「アーンドメディア」としての使い方を、同社がないがしろにしているわけではない。
(3/3ページ)
それは昨年11月、無印良品の有楽町店が開店から10年目に入ったことを記念した企画だった。
ツイッターからの投稿を、テンポに設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示した(撮影は今年1月)
画像のクリックで拡大表示
「無印良品といえば?」をテーマに、店舗でのエピソードや商品・企業に対するイメージを、フェイスブックとツイッターから投稿してもらうものだ。いずれかのサービスを利用してユーザーが投稿すると、有楽町店だけで使える10%割引のクーポンの画面に切り替わる。
その画面をプリントするなどして有楽町店で会計を済ませる時に見せる。すると割引サービスを受けられるという仕組みだ。
良品計画は企画の盛り上げを狙って、有楽町店に約200万円のデジタルサイネージ(電子看板)を設置した。ツイッターから投稿されたコメントを、巨大なスクリーンに表示して“ライブ感”を演出。それを、企画を知らずを有楽町店に訪れた人にも見せることで、企画への参加を促した。
17日間で900万円売り上げた
キャンペーン期間の1月7日から23日までの17日間で寄せられたメッセージは合計2150件に上った。うちツイッター経由が1593件、フェイスブック経由が557件だった。
商品名を記載したコメントだけではなく、「無印良品といえば、ワクワクと安心が交差する、安らぎの場所」「無印良品といえば、『右と左のある足なり直角靴下』。履き心地、そして均等に劣化するので長持ちします」といったような企業やブランドに対する印象や商品への具体的な意見などのコメントも数多く投稿された。
投稿したユーザーのうちクーポンを使用したのは884人。つまり投稿者の41%が、有楽町店を訪れて買い物をしたことになる。
この企画には、ソーシャルメディアの効果を測定するという目的もあった。そのため、ほかの割引キャンペーンなどはあえて実施していない。奥谷氏によれば、「割引した分を差し引いても、900万円の売上高につながった」。
ソーシャルメディアでの企画が、店舗への集客にも効果があったことを実証した形だ。「(200万円という)デジタルサイネージにかけたコストも、1回の企画で回収できた。今後、ほかの店舗での企画にも使える」(奥谷氏)結果となった。
また、フェイスブックでは、フェイスブックページや掲載した情報の告知、自社サイトなどへの誘導を狙った広告配信もできるため、「ペイドメディア」として利用できる。ちなみに良品計画はまだ、ペイドメディアとしてのフェイスブック活用はしていない。
オウンドメディアとアーンドメディアの両側面を持つ、あるいは両者の中間的な要素を持つことに早くに気づき、それらに即した展開をしてきたのが良品計画だ。同社はソーシャルメディアを活用して顧客と“キズナ”を作り、会社の強さの原点に戻ろうとしている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110415/219466/
衣料品の東京ライフ 「ECマネージメントサービス」を開始
アパレル、生活雑貨のEC事業会社、東京ライフ(本社東京)はこのほど、ECサイトの運営やサポート業務を外部企業から請け負う新サービスを開始した。商品写真の撮影、ページ作成、顧客対応、数値分析、サイト運用のコンサルティングなどを提供する。
サービス名は「ECマネージメントサービス」。同社のECサイト〈TOKYOlife〉の運営ノウハウをもとにサービス化した。趣味性のある商品やオリジナル性の高い商材を扱うサイトにマッチするとしている。「サイトそのもののブランド力を高め、他サイトとの差別化を狙う業者
」(森稔社長)に提案する。価格は案件により柔軟に対応する。
〈TOKYOlife〉は現在年商3億円、会員4万人を抱えるファッションECサイト。
・TOKYOlife(東京ライフ)
→ http://www.tokyolife.co.jp/
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/04/13/10017
【メールマガジンについての調査レポート】 4.3倍の人が写真やイラストよりもタイミングで購入
Eメールマーケティングの株式会社ディレクタス(本社:東京都品川区、代表:岡本泰治、
以下ディレクタス)は、メールマガジンの購読状況について全国の男女800名を対象に
インターネットにて調査を実施し、結果を発表いたしました。この度の調査ではネット
通販において読者が購入しやすいメルマガについて着目しています。
ネット通販において購入につながりやすいメールマガジンとは?
「メールマガジンのどのような内容がきっかけで購入や資料請求をしましたか?
(複数回答可)」という質問に対し、多かった答えは「好みの商品が掲載
(70.4%)」「セール情報が掲載(69.4%)」「欲しいと思っていた丁度よい
タイミングだった(61.4%)」と6割超の人が回答しました。
一方、「商品の写真やイラストが魅力的だった(14.3%)」「商品の説明文が
魅力的だった(10.5%)」となっており、メールマガジンにおいては、
商品の写真や説明文の制作に時間を割いて全員に配信するよりも、
読者に合わせて、メールの内容とタイミングを変える方が効果は高いようです。
スマートフォンでメルマガを読む人の方がアクションにつながりやすい
また、iPhone などのスマートフォンでメールマガジンを読む人は、
パソコンでメールマガジンを読む人よりも1.27倍もメールマガジンを
きっかけにネット通販で購入する傾向にあり、また家族や知人に紹介する人も
パソコンでメールマガジンを読む人よりも2.3倍多い結果となりました。
スマートフォンでのメールマガジンの閲覧は、購入などのアクションに
つながりやすく、かつ口コミを期待できることがわかりました。
主な調査内容
・受信しているメールマガジンの数、読んでいるメールマガジンの数
・ネット通販で商品やサービスを購入した際に、メールマガジンで
きっかけになった内容
・適切だと思うメールマガジンの受信頻度
・スマートフォンでメールマガジンを読む人のネット通販利用傾向
・ネット通販で商品やサービスを購入するきっかけとなった媒体
・Twitter、Facebook などの利用状況
アンケート資料の無料ダウンロード
▼アンケート資料を以下のURLより無料でダウンロードできます
https://e-mag.jp/directus/info/download/11041301/
──────────────────────────────────
【株式会社ディレクタス 会社概要】
会社名 : 株式会社ディレクタス
代表者 : 代表取締役 岡本 泰治
所在地 : 東京都品川区西五反田2-23-5 ジニアスビル2階
URL : http://directus.co.jp/
主な事業 : Eメールマーケティング・インターネットマーケティングに
関するコンサルティング及び企画・制作、メール配信オペレー
ションのアウトソーシング
【お問合せ先】
株式会社ディレクタス 担当:金子
E-mail: info@directus.co.jp
電話:03-5719-7090 ※受付時間 10:00~18:00 月~金(除 祝祭日)
http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2011/04/14/10112
サポタント、ECサイトの「Twitter」の利用状況調査で本格的に活用している傾向
ウェブ・モバイル業界に特化した人材サービスのサポタントは、100社のECサイトを対象にした「Twitter」の利用状況調査の結果を4月14日発表した。前年の調査結果と比べ、利用率はほとんど変わらなかったものの、他のツイート(つぶやき)の読者になるフォロー、自分のツイートを読んでいるフォロワーとも大きく増加し、本格的に活用している状況が分かった。
調査は4月に実施し、前年4月の同様調査の結果と比較した。Twitterを利用しているECサイトは37%で、前年の35%からの新規参入は少なかった。しかし、4割近いサイトが利用していることになる。フォロー数では、前年は100以下が50%だったのに対し、今回は38%に減り、逆に前年4%に過ぎなかった5000以上が19%に伸びた。フォロワー数も前年40%あった100以下が3%になり、前年6%だった5000以上が24%に増えた。
ツイートの内容は、販促・PRが84%と前年の67%から増加し、新商品やセール、キャンペーン情報などを知らせるために利用する傾向が一層強まっていた。今回初めて行ったツイート数の調査では、1001~5000が43%、101~500が35%、501~1000が11%となり、5000以上も8%あった。1つのショップで複数のTwitterアカウントを取得しているケースもある。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/04/14/10116