仮想行列、投稿型企画で世界同時キャンペーン 「ユニクロ」 | Eコマースに関する情報

仮想行列、投稿型企画で世界同時キャンペーン 「ユニクロ」

世界一の衣料品SPA(製造小売り)を目指すユニクロは、世界の主要都市に大型店舗を次々にオープンさせ、着実に拠点を広げてきた。昨年後半には台湾、マレーシアと成長著しいアジア地域への出店も強化している。
 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば「2014~15年には海外事業の規模が国内を上回る」との見通しだが、ユニクロ事業の全売上高に占める海外売上高の割合はまだ10.7%にとどまる。
 海外での売り上げ増加を目指すユニクロにとって世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」は、重要なマーケティングツールとなる可能性を秘めている。
10の国・地域でフェイスブックページ開設
 世界における10の国・地域では「フェイスブックページ」を開設し、実店舗との連携を図っている。そのページのファン数は全世界で44万人超となっている。
 最もファン数が多いのが、台湾店のフェイスブックページだ。4月12日時点では約12万人のファンが登録しており、ユニクロが投稿する記事には毎回約200件の「いいね!」がつく。これが、ファンがファンを呼ぶ好循環につながっているようだ。同社は、台湾店のオープン前にフェイスブックページを立ち上げて、店舗の開店を盛り上げた。
 昨年10月7日、ユニクロ台湾店のオープン日。開店待ちの行列は2500人に達し、ユニクロ史上最高のにぎわいとなった。実は、このリアル店舗のオープンに先立ち9月21日に開設したユニクロ台湾店のフェイスブックページには、6万6000人ものファンが集まっていた。

ユニクロ台湾店のオープン日には2500人の行列ができた
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店舗を展開する11の国・地域のうち、中国を除くすべてでフェイスブックページを開設してマーケティングに活用している
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 9月23日には、ユニクロのサイト上で架空の行列に参加できるキャンペーン「UNIQLO LUCKY LINE(ユニクロラッキーライン) in Taiwan」を始めた。これはWebサイト上で架空の行列に参加することで、Tシャツや日本への旅行が抽選で当たるというもの。
 フェイスブックやツイッターと連動しており、Webページなどのコンテンツの評価をフェイスブックの友人に伝える機能「いいね!」ボタンをクリックすると、ユニクロ台湾店のフェイスブックページに登録される仕組みだ。
 行列には実に63万人以上が参加し、うち6万人がフェイスブックページに登録した。
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「クチコミの創造という意味で、非常に効果的な施策だった」と、同社グローバルコミュニケーション部広報プレスチームの長谷太介氏は自負する。こうした事前の盛り上げが台湾店の盛況に大きく貢献した。
15歳以上のネット利用者の4割弱が利用
 台湾では15歳以上のネットユーザーのうち、37.2%がフェイスブックを利用しているというデータがある。そこで、フェイスブックの活用が店舗への集客につながると判断して、今回の戦略を決めた。10月にはマレーシアでも台湾と同様に開店に先駆けて、フェイスブックページを立ち上げた。こちらにも現在3万人超のファンがいる。
 台湾、マレーシアでそれぞれフェイスブックページを開設して店舗の開店を盛り上げてきたユニクロが次なる施策として取り組んだのは、フェイスブックと連動させて実施した全世界同時キャンペーンだ。今年2月17日に同社は、フェイスブックなどと連携したスナップ写真の投稿キャンペーン「UNIQLOOKS(ユニクルックス)」を全世界に向けて公開した。

フェイスブックの積極活用を進めるファーストリテイリングの柳井正社長
 「今はネット、しかもソーシャルネットワークの時代。誰でも参加できて、しかも世界中の人と情報交換をできるサイトにしたい」
 UNIQLOOKSの記者発表会で、柳井社長はUNIQLOOKSに対する期待をそう語った。
 柳井社長はソーシャルメディアの利用が広がった現状を「個人が新聞社であり放送局」と言い表す。フェイスブックを通じて世界各国にクチコミを広め、ユニクロのグローバルブランドの価値を高める。同時に、EC(電子商取引)サイトへ誘導して販売促進を狙うことで、世界で一番評価されるファッションコミュニティーを目指すという。 つまり、UNIQLOOKSは今後の同社成長のカギを握る施策の1つとなる。
 同社は、これまでもブランディングのためにネットを積極的に活用してきた。「国境を超えて、際限なく情報を広げられるWebというメディアの活用は必要不可欠」(グローバルコミュニケーション部商品マーケティング&コミュニケーションチームの松沼礼リーダー)と考えているからだ。
 ユニクロの服を着た女性によるダンスと時計の機能を組み合わせた「UNIQLOCK(ユニクロック)」や、ネット上に仮想行列を作り話題を広げる「UNIQLO LUCKY LINE」を展開し、高い評価を得てきた(関連記事)。しかし、UNIQLOOKSはこれらの施策と一線を画す取り組みだ。

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これまでのキャンペーンは、質の高いクリエーティブによりユニクロの世界観を一方的に提示するものが中心だった。
 UNIQLOOKSはユニクロのファンが自身の商品の着こなしを投稿して評価し合うコミュニティーとなり、“生きた”ファッションカタログを作り出すことを期待する。ファンが国境を超えて集まる場所を作り、ともに盛り上げる戦略だ。
 消費者に向けて商品を売る「BtoC」ならぬ、ソーシャルメディア時代に最適化された消費者とともに商品を売る「BwithC」型キャンペーンへの挑戦とも言える。
 松沼氏は、「ユニクロの洋服が世界中で着られていることを示したい」と狙いを語る。ユニクロは、昨年9月から「MADE FOR ALL」を世界共通のコーポレートメッセージとして、同社の広告などで強く打ち出している。
 そのメッセージには、「国籍、性別、年代、職種に関係なく、あらゆる人にとって高品質で低価格の商品を提供する」という意味が込められている。UNIQLOOKSは、MADE FOR ALLのアパレルブランドであることを伝える重責を担う。
 UNIQLOOKSは、ユニクロの服を1点以上含めたコーディネート写真をユーザーから投稿してもらう、投稿型キャンペーンだ。ユーザーが写真を投稿するには、フェイスブックのアカウントが必須となる。ユニクロの日本法人が投稿された写真をすべて確認した後に、キャンペーンページに掲載する。
 フェイスブックと連携する目的は、世界へUNIQLOOKSを波及させる目的があるためだ。この企画では、サイトへの掲載が完了すると、投稿者のフェイスブックアカウントにある「ウォール(掲示板)」にも投稿した写真が掲載されて、投稿者のフェイスブック上の友達に情報が広がる。
自分の着こなし写真を投稿するのは勇気がいるが…
 スナップ写真がフェイスブック上で広まれば、それまでユニクロに興味のなかった人に、その友達を通じてユニクロの商品を提案できる。
 自社ECサイトを展開する日本、英国などでは、UNIQLOOKSは販売促進の役割も担う。

UNIQLOOKSにはユニクロの服で身を包んだスナップ写真が世界中から集まってくる
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 写真投稿時に商品名も入れてもらい、掲載写真からその商品の販売ページなどへリンクを張る。スナップ写真の投稿者が着ているユニクロの商品を買いたいと思った人をECサイトに誘導して、購入に結びつける。投稿写真が増えれば、それだけ商品ページへの誘導は強化され、強力な集客、販促ツールとなるわけだ。
 とはいえ、ユーザーにとって、自分の着こなしの写真を投稿するのは相当勇気が要る。そのため、ユニクロは国・地域対抗のコンテストをして、投稿のモチベーションを高める仕掛けを考えているという。
 松沼氏は「一過性ではなく、長期間続けることで、コミュニティーを盛り上げていく」とも言う。将来的には、集まったスナップ写真をリアル店舗にあるデジタルサイネージ(電子看板)へ表示したり、ユニクロのTシャツ専門ブランド「UT」のモデルに起用したりといった展開も視野に入れる。また、写真をより気軽に投稿してもらうために、カメラ機能のついたiPhoneアプリの提供も検討中だ。
 UNIQLOOKSは企業とファン、ファン同士、そしてファンと見込み客をつなぐコミュニケーションの場となる可能性を秘める。だが、政府の規制によって、ネットユーザーがフェイスブックにアクセスできない国がある。それは中国だ。

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中国は国産メディアが独自の進化・拡大を続けており、ポータルサイトでは「Yahoo!」「MSN」などの存在感が薄く、「QQ」「SINA(シナ)」などの国産メディアが強い。この傾向はSNSも例外ではなく、「人人網(レンレンワン)」や「開心網(カイシンワン)」といった中国発のSNSにユーザーが多く集まっている(関連記事)。
中国では地場のSNSを活用
 ユニクロは中国攻略においては接続が制限されているフェイスブックではなく、地場のSNSを積極的に活用してマーケティングを展開している。
 「目標は100万人だったんですけどね」
 ファーストリテイリング・チャイナの松山真哉EC事業部部長は、そう言ってほくそ笑んだ。中国本土を対象に2010年12月10~23日まで実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。日本、台湾に続いて中国本土で展開したLUCKY LINEには、当初の予想を大幅に超える133万人の参加者が集まった。

中国本土を対象に実施した「UNIQLO LUCKY LINE in China」。パンダや太極拳をやる人たちの姿も
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 台湾のLUCKY LINEも主導した松山部長だが、中国本土に移植するのには手間がかかった。「グーグル、フェイスブック、ツイッターのすべてが禁止。ユーチューブもない」(松山部長)といった事情からだ。
 加えてインターネットの回線も遅い。「UNIQLOCKのダウンロードには3分くらいかかる」(松山部長)。世界中に統一したメッセージを発信したいユニクロだが、数多くの“ローカルルール”が存在する中国本土は発信する場所に対して特別な対応をせざるを得なかった。
 具体的にはフェイスブックの代わりに人人網と連動させた。人人網は学生を中心に若者の利用が多いSNSで、フェイスブックと同様、企業がページを持てる。
 基本的なコンセプトは、それまでのLUCKY LINEを踏襲したが、細部においては中国向けにいくつもの配慮をした。例えば、LUCKY LINEの背景デザインにはパンダや自転車を配置したり、太極拳をしている人を登場させたりした。
 また、後半の参加者数が失速した台湾での経験を基に、中国本土版では毎日iPhone4やiPadが当たるプレゼント企画を盛り込んだ。ラッキーナンバーを作り、50万人といったキリのいい数字や、中国で縁起がいいとされる「8」に絡む88万人目といった数字を獲得した人に旅行券や自社製品の「ヒートテック」の詰め合わせなどをプレゼントした。
 また、ほかの国ではない中国独自の取り組みで最も大きかったのは、当選者の氏名をそのまま公開したこと。人人網側から実名での公開にした方がいいというアドバイスを受けたからだ。確かにユニクロとしてはニックネームより実名の方がリアリティーが増し、キャンペーンは盛り上がる。とはいえ、日本では実名公開に抵抗を覚える人も多い。
 こうした心配は杞憂に終わった。中国人は名前を公開することに慣れているという人人網の指摘は当たっていた。当選者は当選した賞品とともに次々に写真を公開したという。
 ユニクロは今年、中国で100店舗展開するのが目標だ。松山部長は言う。「現在、中国では60店舗展開しているが、まだ大都市中心。展開していない地方都市に対するLUCKY LINEのブランディング効果は大きかった」。実際、期間中のECサイトのページビューは通常時の2~3倍に増え、売り上げも向上したという。
 基本的には今後も日本で展開したWebプロモーションを中国でも展開していく流れだが、「グローバルのプラットフォームはフェイスブック、中国は人人網と分ける」(松山部長)。中国の特殊事情にうまく対応させながら、展開していくという。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110412/219409/