中国アリババ、独自のモバイルOSを開発 - クラウドサービスへの窓口に
中国のeコマース最大手であるアリババ(Alibaba)が独自の携帯電話用OSを開発していると、Wall Street Jornal が4日、関係者の話として報じた。この開発に成功すれば、成長著しい中国のモバイル市場で一段と競争が加熱することに加え、インターネットショッピングに注力してきたアリババにとっても大きな転機となりそうだ。
関係筋の話によると、同グループのアリババ・クラウドコンピューティングが開発を進めるこのOSは、ブラウザ経由で各種のウェブサービスを利用できるように設計されており、アプリのダウンロードを前提としたAndroid OSやiOSよりもむしろGoogle Chrome OSに近いものになるという。このOSのリリースは2011年第3四半期に予定されており、当初は中国市場向けの携帯端末に搭載されるものの、将来的に他の各国で利用されることを「妨げるものは何もない」という。
アリババでは、B2Bコマースサイトの「Alibaba.com」のほか、コンシューマー向けの「Taobao Marketplace」「Taobao Mall」といったサービスを提供している。
中国市場をターゲットとするモバイルOSについては、検索大手の百度(Baidu)も独自OSの開発を進めているとされており、Electronistaの記事によると、同社では起動から1秒以内に検索ができるOSの実現を目指しているという。また携帯通信事業者のチャイナモバイル(China Mobile)ではすでにAndroidベースの独自OS「Ophone OS」を開発しており、チャイナ・ユニコム(China Unicom)でも独自OS「Wophone」を発表している。
こうした各社の動きの背景には、米国生まれのプラットフォームへの依存度を低減し、同時にユーザーが自社のサービスに簡単にアクセスできるようにしたいという思惑がある。また、とくにAndroid OSについては、グーグルの検索や地図など一部のサービスを中国ではそのままの形で提供できないため、端末メーカー各社はそれぞれ代替サービスを提供することを余儀なくされている。
調査会社Analysys Internationalによると、今年第1四半期の中国モバイルOS市場のシェアは、ノキア(Nokia)のSymbian OSが59.8%を占め、これにWindows Mobile OS(11.8%)、Android OS(11.1%)が続いていたという。またCanalysの調べによると、中国のスマートフォン市場は、Androidスマートフォンに牽引される形で、2011年第1四半期には3ケタの成長を記録したという。
【参照情報】
・Alibaba Plans Its Own Mobile Operating System
- Wall Street Journal
・Alibaba plans own cloud-based phone OS
- Electronista
・Report: Alibaba planning mobile platform
- GSMA Mobile Business Briefing
・チャイナ・ユニコム、独自OS「Wophone」を発表 - サムスン、HTCなど6社が端末投入へ
Google、モバイル向けWebサイトをテンプレートで作成できる無料ツールを公開
米Googleは6月29日(現地時間)、モバイル対応のWebサイトをテンプレートを使って構築できる無料ツールをGoogleサイトで公開した 。
Googleの各種サービスへのモバイル端末からのアクセスは急増しており、例えばGoogle Mapsへのアクセスの40%をモバイルが占めるという。同社によると、モバイル端末でうまく表示できないWebサイトの訪問者の61%はそのサイトを再訪せず、40%は競合に流れる。
新ツールは、「レストラン」「ショップ」「eコマース」など4つのカテゴリ向けのテンプレート(とどのカテゴリにも当てはまらない場合に選べる「カスタム」テンプレート)と8色の基本色を用意しており、ユーザーはHTMLの知識がなくてもこれらの要素を選んでGoogle Sitesで編集するだけで、基本的なモバイルページを構築できる。例えばレストランのテンプレードではクーポンやメニュー、経路説明のページが用意されており、eコマースのテンプレートにはGoogle Checkoutのシステムが埋め込まれている。すべてのカテゴリのWebサイトは、1クリックでGoogle Analyticsでの分析を有効にできる。
テンプレートではテキストや画像を追加するだけでほとんどカスタマイズする余地はないが、Googleプレイスに登録している小規模ビジネスにとっては非常に有効なツールになるだろう。
Googleは24日には、既存のWebページをモバイル向けに最適化する機能をGoogle Sitesに追加している 。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/30/news032.html
Googleは以前からHTMLの知識を必要とせず、簡単に初歩的なウェブサイトが作れるGoogleサイトというサービスを提供している。これまでGoogleサイトはモバイルに対応していなかったが、今日(米国時間6/29)、Googleは新機能を追加した ことを発表した。今後ユーザーは簡単にモバイル向けページを無料で作成できる。
ウェブ版のGoogleサイト と同様、モバイル版の場合もユーザーは用意されたテンプレートから適当なものを選ぶ。たとえばモバイル・ページを通じて物品の販売をした場合はeコマース向けテンプレートを選ぶ(決済はGoogle Checkout)。 Googleではその他、レストラン、ローカルビジネス、顧客開拓、ソーシャルなどのテンプレートを用意している。
モバイル・サイトのユーザーは自分のFacebook、Twitter、YouTube、LinkedInその他のソーシャル・ネットワークと連携させることができる。また電話番号、地図、クーポン、メニューなどの要素も用意されている。またユーザーに対してはトラフィックの分析が提供される。
Googleは「ものの数分でモバイルサイトを作成して運用を開始できる」としている。Googleによれば、小売店舗に対する検索の5分の1は携帯電話からだという。この検索の大部分は望みの品が店に用意されているかどうかを調べるものだ。地元店舗、企業が簡単に携帯電話向けサイトを作成できるのは大いに意味があることといえる。
対象としてローカルビジネスが主体ということになれば、Googleプレイスとの統合が考えられる。しかしGoogleではプレイスのモバイル対応については「現在検討中」としている。
近畿日本ツーリスト、韓流ブランドのオンライン販売開始-エンタメ・カルチャー事業拡充へ
近畿日本ツーリスト(KNT)は、韓国のファッションブランドのアイテムを販売する公式インターネットショップ「BH&Cオンラインショップジャパン」の運営を開始した。今回販売するのは、韓国の人気俳優であるイ・ビョンホン氏の実妹で、元ミス・コリアのイ・ウンヒ氏が手掛ける「BH&C」と、イ・ビョンホン氏の所属事務所が手掛ける「BHstyle」の各ブランドの商品。それぞれイ・ビョンホン公式2ブランドとして、ソウル本店で販売されており、日本人を対象にしたオンラインショップの開設は今回が初めてのこと。KNTではこれまで、多くの韓流ツアーを手掛けてきており、今後は旅行事業以外の物品販売など、エンタメ・カルチャー事業にも領域を広げていくとしている。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49431
NTTデータ、「BizXaaS EC」に新メニュー「店頭来店ポイント」
株式会社NTTデータは、クラウド型のEC機能提供サービス「BizXaaS EC」の新サービスメニュー「店頭来店ポイント」を7月より提供する。
BizXaaS ECは、クラウドでEC機能を提供するサービス。最短72時間でECサイトを立ち上げられるほか、ECオープンソースである「EC-CUBE」をベースに拡張した150以上のEC機能を提供している。
新サービスメニューとして追加された「店頭来店ポイント」では、実店舗において、設置された端末に携帯電話(スマートフォンやおサイフケータイ)をかざすだけで来店者に来店ポイントを付与できる。店側はこの来店ポイントを利用することで、来店したが購入に至らなかった顧客を把握でき、マーケティングに活用できるという。
また、この来店ポイントはECサイト連携が可能。一般消費者は来店ポイントとECポイントを統合して、携帯端末でポイントを一元管理できる。来店ポイントはECサイトで利用できて便利なほか、店側にとっては、すでに店舗に来店している見込み顧客にEC会員登録を促すことが可能となる。
NTTデータでは、「BizXaaS EC」に店舗端末費用と最小限の管理費用を追加するのみで導入できる点もアピールしている。
価格は初期費用が10万円/サーバー。店舗端末は同社指定ベンダーから購入する。ランニング費用は月額300円/リーダライター。最短5営業日で導入できる。
- プレスリリース
- http://www.nttdata.co.jp/release/2011/062901.html
- 株式会社NTTデータ
- http://www.nttdata.co.jp/
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20110629_456941.html
双方のノウハウを最大限に活かす!KDDIと楽天が電子マネーで提携した理由
KDDIと楽天は2011年6月29日、楽天の電子マネー「Edy」を中心とした戦略的提携により、決済インフラの整備・提供をはじめ、双方の事業拡大と共同ビジネスの展開を図ることを目的に、業務提携することで基本合意に至ったことを発表した。
両社は、本提携を象徴する新コンセプト「Edy|au(エディエーユー)」の立ち上げをはじめ、双方のノウハウを持ち寄り最大限に生かすことで、リアルとネットの融合を図り、両社のユーザーにとって利便性の高いサービスの提供を目指す。
■業務提携に至った背景は?
KDDIは、「もっと身近に!」「もっといろんな価値を!」「もっとグローバルへ!」という3つの事業ビジョンを掲げ、「3M戦略」と「グローバル戦略」を策定している。
特に「3M戦略」のもと、音楽・映像等の様々なコンテンツやサービスを、KDDIが有する携帯電話(3G/LTE)、 FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク(マルチネットワーク)により、スマートフォンやタブレット端末等のあらゆるデバイス(マルチデバイス)で、ユーザーにいつでもどこでも快適に利用できる世界(マルチユース)の実現を目指している。
これらにおいて、あらゆるデバイスやネットワークおよび利用シーンに対応し、オープンな環境で利用可能なプラットフォームの重要性が高まっており、その中でもユーザーに便利で安心な決済サービスの提供が重要だと考えている。
一方、楽天は1997年に創業して以来、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を中心としたEコマース等における確固たる地位の確立を目指してきた。
今後、ますますリアルとネットの融合が加速していく中で、楽天は、2010年1月から電子マネー「Edy」の運営を開始し、楽天の会員データベースを資産とした各サービス間の相乗効果を高める楽天経済圏(楽天エコシステム)の概念のもと、Edy機能付き「楽天カード」の発行や楽天市場でのEdy決済の導入、楽天の基幹アプリを統合した「楽天Edyアプリ」を提供するなど、楽天グループの各サービスとEdyとの連携を強化していくとしている。
また、決済サービスとして定着しているEdyを軸に、楽天とEdyのユーザーを対象に楽天スーパーポイントを活用した施策やEdyのチャージキャンペーン等を実施し、顧客満足度の向上を目指している。
■何をやるのか?主な施策
●新コンセプト「Edy|au」誕生
今回の提携により、両社は新コンセプト「Edy|au」を誕生させた。そのサービス連携の一つとして、KDDIと楽天グループのビットワレットは、2011年8月4日から、「auかんたん決済」によるEdyチャージ機能の提供を開始する。
本サービスは、KDDI のキャリア決済サービス「auかんたん決済」でEdyのチャージができるもの。auの携帯電話を契約しているユーザーは、Edyのチャージ金額を auの通信料と合算して支払うことができる。
さらに、2011年9月27日からは、オンラインで自動的にチャージができるスマートフォン上のサービス「Edyオートチャージ」でも「auかんたん決済」を利用できおる。
今後スマートフォンが生活に根付き利用者数の増加が見込まれる中で、両社はスマートフォンでの電子マネーの利用が加速することに期待している。
さらに新コンセプトを軸に、安心かつ利便性の高い電子マネーサービスの提供を目指すとともに、両社の資源を活用したプロモーションやキャンペーン等のマーケティングビジネスやNFCなど新規事業の拡大を検討していくとしている。
●「auかんたん決済」を楽天市場に導入
提携により、「楽天市場」にも、「auかんたん決済」を今秋を目途に導入する。マルチネットワークやマルチデバイスの拡大に伴いインターネットを通じてユーザーが様々なサービスを利用する機会が増えており、ユーザーの決済手段に対するニーズは、電子マネーやクレジットカードなど多様化している。
「楽天市場」においても「auかんたん決済」を導入することによりユーザーの利便性向上を図り、双方サービスの利用者拡大に努めていくとしている。
KDDIと楽天は今後、ユーザーのニーズにあわせた新サービスや機能提供のほか、アジアをはじめとした海外へのビジネス機会の創出を共通ビジョンに掲げ、両社の新しいビジネスモデルの構築を通じて、事業拡大を目指していくとしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5672671/