エスキュービズム、ネットとリアルを融合させたECサイト連動型POSシステムiPadで提供開始。
株式会社エスキュービズム(本社:東京都港区、代表取締役社長:薮崎敬祐、以下「エスキュービズム」)では、業界初となる、iPadを活用したECサイト連動型POSシステム「EC-Orange POS」を小売業者・EC事業者向けに提供開始しました。
エスキュービズムは、オープンソースベースのECサイト構築パッケージ「EC-Orange」を中心に、大規模ECサイト構築、販売管理・在庫管理機能などEC事業の分野において様々なソリューションを提供して参りました。
近年のEC市場規模拡大と販売チャネルの多様化、小売業者のEC事業進出増加により、在庫調整のコスト・余剰在庫・販売機会損失などの課題も浮上し、EC側とリアル店舗・倉庫の在庫データ一元管理へのニーズが高まりつつあります。
そこでこの度エスキュービズムでは、ECサイト構築分野で培った商品管理・在庫管理・顧客管理などのノウハウを活かし、「ネットとリアル」のデータを一元管理できるソリューションを提供開始しました。
◆ECサイト連動型POS「EC-Orange POS」とは
ネットショップ・ECサイトと実店舗のデータをリアルタイムに連動させる、ネットとリアルを統合した次世代型POSシステムです。EC-Orange POSでは、ハード面において従来の専用POSレジに代わってApple社「 iPad」を採用することにより、低コスト・優れた操作性・ロケーションフリーというiPadの製品メリットを日常の販売業務に活かすことができます。
◆ECサイト連動型POS「EC-Orange POS」の特長
【特長1】ネットとリアルのデータを連動
自社ECサイトの他に他社ショッピングモール(楽天市場やYahoo!ショッピングなど)出店している場合、または、実店舗を全国に複数展開している場合なども含め、全販売チャネルにおける商品情報・顧客情報・販売情報・在庫情報のデータ一元管理が可能となります。ECサイト側でのお客様の購入履歴をチェックして似たような商品をお勧めしたり、ECサイト利用時に貯まった会員ポイントをお知らせして店頭ポイント利用で割引にする、などといった接客を可能にします。
【特長2】導入コストを最小限に抑えるiPad採用
従来必要だった高価な専用ハードに代わり、iPad(及び、外部接続機器)がPOSレジの機能を果たします。新規でPOSシステムを導入する場合、または全ハードを入れ替えする場合など、iPadの採用によりハードウェア面の導入コストを最小限に抑えることができます。
【特長3】iPadならではの視認性、操作性、可動性
Apple社iPadの製品特長をそのまま業務に活かすことができます。視認性も優れたデジタルディスプレイのタッチパネル方式で、直感的な操作を可能にします。店頭で商品画像をお客様に見せながら色違い商品を勧める、といったスマートな接客も可能にします。また、従来のPOSレジにはないiPadの可動性を活かし、店舗とは別の催事場、野外店舗での販売業務やお客様先での訪問販売など、屋内外・場所を選ばずロケーションフリーで販売活動を行うことができます。
【特長4】iPadならではの付加機能
EC-Orange POS では、iPadアプリケーションならではの機能も充実しています。GPSによる位置情報取得や端末ごとの販売データ集計など、販売データ分析・蓄積を容易に行うことのできる機能を搭載しています。
【特長5】従来のPOSレジ機能はそのまま実現
必要に応じ、Bluetooth(R)や無線LANなどで外部機器とデータ通信を行うことにより、バーコード読込やカード決済、レシート印字といった従来のPOSレジ同等の業務を実現することができます。
----------------
EC-Orange POSは、EC事業への進出をお考えの小売業者様、実店舗展開をお考えのEC事業者様、または、既に両方の販売チャネルを確立しているものの在庫管理やデータ連動に課題をお持ちの事業者様向けの新しいソリューションです。
エスキュービズムでは今後もEC事業者様・小売業者様のビジネスチャンス拡大と売上向上、業務効率化と、EC・小売市場のさらなる発展を目指したソリューションを提供して参ります。
----------------------------------------------------------------
【商品情報詳細】
▽ECサイト連動型POS「EC-Orange POS」
http://ec-cube.ec-orange.jp/lp/pos/
▽ECサイト構築パッケージ「EC-Orange」
http://ec-cube.ec-orange.jp/
【会社概要】
社名 :株式会社エスキュービズム
所在地:〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館4F
URL: http://www.s-cubism.jp
【本件に関するお問合せ】
株式会社エスキュービズム ソリューション事業部までご連絡ください。
・商品に関するお問合せ:担当 星野
・広報に関するお問合せ:担当 長竹
電話:03-6430-6730/メール:support@ec-orange.jp
http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2011/06/27/10547
ベトテルポスト、ベトナム航空の航空券販売を開始
ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)傘下のベトテルポストはこのたび、ベトナム航空(VNA)と販売代理契約を締結し、航空券の販売を開始した。24日付ICTが報じた。
航空券販売事業の目的は、ベトテルの流通網を最大限に活用するため。ベトテルポストはこれまでにもミネラルウォーターの代理販売事業を展開してきた。また、同社はロジスティックス、電子商取引(eコマース)などの研究開発を行っているが、今後は更に軍隊銀行(MB)と協力して送金サービスを展開する予定。
なお、同社の売上高構成は▽配達:80%、▽通信:17%、▽新聞発行:2%――等となっている。
http://www.viet-jo.com/news/economy/110624063419.html
中国 EC ビジネスにおける市場調査方法
一般に、中国の EC サイトの細かい購買データは日本では入手しづらく、十分な市場調査が行えないまま日本企業が中国向けに EC で商品を販売しようとしても、ユーザー動向を掴むことは容易ではありません。中には中国向けに EC 事業を始め、2年から3年経過してようやく中国の EC サイトでの購買行動が把握できるようになった、との日系企業の声も聞こえてきます。即ち、中国の EC 事情について入手可能なデータは絶対的に少ないため、ある程度の赤字を覚悟した上で、実践しながらユーザー動向を掴むしかない状況があるとも指摘できます。ただ、当然これでは事業としてはリスクが高すぎます。
それでは、中国の EC サイトにおけるユーザー動向を掴むための手法をいくつかご紹介しましょう。代表的な手法としては、マネジメントアドバイザリーなどを提供するコンサルティング会社に依頼する方法があります。この手法は、現地のリサーチャーが非公開情報も含め調査・分析を行い、レポートに取りまとめて依頼元へ報告を行います。個別の調査を行うため、費用が高くなる傾向がある一方で、特定の業界や製品に絞った調査手法としては有効です。
もう少しコストを抑えたいという場合には、数万人単位のパネル(調査対象の名簿)を持つ調査会社を利用する手法もあります。これらの調査会社は、Web や専用のソフトウェアを通じてアンケートを実施し、その結果を集計した上で、情報を提供しています。この手法は、短期間で大量のアンケートデータを収集することができるため、まずは大まかな傾向を掴みたい、といった際にも有効です。
しかし、海外を対象とした調査の場合には、調査会社がパネル自体の品質や回答のレベルを向上させる工夫をいくらしたとしても、回答を日本語に翻訳する際の精度自体が問題となり、依頼元が手にする報告レポートの品質が劣化してしまう恐れがあります。また、調査会社による分析やアドバイスを求めるのか、それとも数字のみを求めるのかなど目的によっても選択する調査手法が異なってくるでしょう。
上記の手法以外に、対象国の EC 業界に特化したデータベースを利用するという方法もあります。易観国際(Analysys International)は、IT・インターネット業界における情報サービス事業者で、特に EC 業界のユーザー動向を淘宝網(タオバオ)や拍拍網(パイパイ、メッセンジャーで有名な QQ を運営する騰訊のグループ)など主要な EC サイトのデータベースと接続し、最新のデータを会員向けに提供しています。携帯電話、女性向けアパレル、下着などといった商品群ごとのデータを容易に入手できるため、EC 業界の動向のデータを必要とする場合には手軽な選択肢といえます。
それでは、実際にこの「易観情報(Enfodesk)」を利用して、複数の角度から中国の EC サイトのユーザー動向を確認してみます。まずは、時間帯別の取引金額を見てみます。サンプルとして女性向けアパレルを選択し、1日の中で取引が集中して行われている時間帯を見てみると、平日であった2011年3月1日(火)は8時台から上がり始め、日中には特に大きな変動はなく、23時台で下降しはじめます(図1)。
それに対して、日曜日であった2011年3月6日のデータを見てみると、グラフ中の左の目盛りにあるとおり取引絶対額が小さく、また午前中の購買動向は昼に向かって緩やかに上昇しています(図2)。
この2つのデータから、中国のユーザーは8時台から23時台までの比較的長い時間帯で特定の時間帯に偏ることなく物を買っていること、昼休みの時間帯に増えるといった顕著な傾向は見られないことが読み取れます。また、8時台という点に着目すると、中国でよく言われている「会社に出社してから EC サイトで買い物をする人が多い」との指摘が当たっている可能性がありそうです。逆に企業側の視点からすると、8時台から EC サイトの取引が活発になり始めるということは、例えば商品の入れ替えや新たなキャンペーンの開始をこの時間より前に行うことによって効果を高められる可能性があります。
次に、取引商品として携帯電話(手机)で絞った際の、時間帯別の取引件数と平均客単価を見てみましょう。2011年3月1日(火)の取引は以下の通りでした(図3:取引件数、図4:平均客単価)。
深夜の時間帯は取引件数が著しく少ないため平均値はあまり有用なデータではありませんが、昼の時間帯での平均客単価は概ね一定で、1台あたり1,100元(日本円で約13,600円、2011年6月22日時点の為替レート)となっています。ただし、実際には数百元程度の安い携帯電話から5,000元を超える携帯電話まで幅広く売られており、平均客単価だけで中国の購買力を推し量ることは危険です(そもそも、中国の「平均」は、平均給与などの例のように、幅が広いためになかなか肌感覚にはあいません)。ちなみに、この日の21時台には1時間あたり1,818件の取引件数がありました。
同じく携帯電話の客単価分析を見てみましょう(図5)。ここでは、取引件数や平均客単価と比較しやすいよう、2011年3月1日のデータを取り上げます。50元以下の価格帯でも取引ががあるのは充電器など周辺アクセサリー類も含まれているためです。一般に、中国では安い携帯電話は150~200元程度から売っていますが(ただし、それが新品かどうかは全く保証できませんし、市場価格より著しく安い場合には中古部品の寄せ集め携帯だと思った方がいいでしょう)、200元以上が携帯電話本体の価格だと推定して読み取る必要があります。その上でこのデータを見ると、200元から2,000元の層に集中している一方、2,000元から3,000元(日本円で約25,000円~37,000円、同)や、3,000元以上という層にも一定の取引があることがわかります。なお、淘宝網で実際に携帯電話の価格を調べてみたところ(2011年6月22日時点)、「iPhone4(16GB)」や「Xepria arc LT15i」の平均的な価格が4,500元から5,000元ですので、3,000元以上の価格帯にはこうした高機能なスマートフォンが含まれていそうです。
このように、「易観情報(Enfodesk)」が提供するデータから、日本とは異なる事情、EC ビジネスに有益な情報を得る事ができます。中国の EC 市場で何がどれだけ売れているかについての情報は、個別の調査レポートを依頼する以外で手に入れることは困難です。また個別の調査レポートの価格は様々ですが、日本語での報告を依頼した場合、一つの商品属性あたりで300万円以上することが一般的です。フィジビリティスタディ(事業の実行可能性調査)の段階であれば対象を絞った調査による検討も選択の一つですが、多角的に中国の EC 市場を見るためには、こうした情報データベースサービスをフル活用する手法が有効と言えそうです。
http://japan.internet.com/busnews/20110627/3.html
ペイパルと三井住友カード、国内事業展開で提携
ペイパルジャパン株式会社と三井住友カード株式会社は27日、オンライン決済サービス「PayPal」の国内事業展開に関して戦略的な提携を検討することで合意した。日本におけるペイパルとカード会社との戦略的提携は初となる。
業務提携の第1弾として2011年10月をめどに、三井住友カード会員に向けて、PayPalユーザーの募集を開始する予定。また、PayPal加盟店の開拓、モバイル決済サービスや送金サービスの将来的な開発・提供などについても、両社で検討を進めていく。
両社は、「ペイパルが誇るグローバルなビジネス基盤と、三井住友カードが持つカードビジネスで培ったノウハウおよび日本国内における顧客基盤の相乗効果を図ることで、決済ビジネスにおける先進的かつ付加価値の高いサービスの実現を目指す」としている。
PayPalは世界最大級のオンライン決済サービス。アカウント開設時にクレジット情報や住所などを一度登録すれば、以降はメールアドレスとパスワードのみで決済できるため、クレジットカード番号などをECサイトに開示せずに買い物ができるのが特徴。現在、世界190の国・地域で25の通貨に対応しており、過去12カ月間に1回以上利用したアクティブユーザー数は約9800万に上る。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110627_456405.html
楽天子会社タラッド、日本向け販売サイトを開設
今回の取り組みは、今年3月に発表した楽天、タラッド社、タイ商務省、ジェトロ・バンコクが、連携して実施するタイ中小企業の海外向けEコマース支援の第1弾としている。
楽天グループのECサイトにおいて、日本のユーザーが現地の商品を直接購入できるサービスは台湾、米国に次いで3例目となる。
楽天の子会社であるTARAD Dot Com Co.,Ltd.(タラッド ドット コム、本社:バンコク)は6月23日、タラッド社が運営するタイのECサイト「TARAD.com」において、日本のユーザーを対象にタイ製品が購入できる特設サイトを開設した。
今回の取り組みは、3月に発表した楽天、タラッド社、タイ国商務省、ジェトロ・バンコクが、連携して実施するタイ中小企業の海外向けEC支援の第1弾。
海外で展開する楽天グループのECサイトにおいて、日本のユーザーが現地の商品を直接購入できるサービスは台湾、米国に次いで3例目となる。
まずは「TARAD.com」に出店する9店舗(商品数:約100点)からスタートし、今後は日本では手に入りにくい季節のフルーツや商品など、商品数を拡大していく予定だ。
また、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」上に、「TARAD.com」に設けられた日本語の特設ページへのリンクを貼り、日本のユーザーがタイ製品を簡単に購入できるようにしている。
■「TARAD.com」(http://premium.tarad.com/export )
http://ascii.jp/elem/000/000/615/615575/