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美容機器提供のMTG、プラチナ電子ローラーオンラインショップに『おねだり上手』を導入

インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジアは、株式会社MTG様が提供する美容機器であるプラチナ電子ローラー「ReFa(リファ)」オンラインショップに、EC事業者向けおねだり機能『おねだり上手』を提供いたしましたのでお知らせいたします。

<MTG様『おねだり上手』導入について>
主に美容機器を企画・開発・製造されているMTG様は、プロエステティシャンの動きを再現した、プラチナ電子ローラー「ReFa」シリーズの公式オンラインショップ(http://refa.mtgec.jp/ )を運営されています。同社ではこのたび、同オンラインショップの新たな販売機会創出を目的として、当社の販促支援ソリューション『おねだり上手』ベータ版を導入し、運用を開始されました。

『おねだり上手』(http://www.onedarijyouzu.jp/ )は、ECサイト訪問者が、欲しい商品を恋人・友人・家族・親戚等に気軽に“おねだり”できる機能を提供するクラウドサービスです。本機能を実装したECサイトのユーザーは、商品ページにある「おねだりボタン」を押すことで、メール・Gmailのほか、twitter・Facebook・mixi等のソーシャルメディア経由で、欲しい商品を簡単に“おねだり”することができます。 

同社では、製品のターゲットである女性に対して「『ReFa』を旦那様もしくは彼氏に購入してもらい、プレゼントしてほしい」というニーズを喚起し、新たな販売機会を創出することを目的として、本機能の導入に至りました。


『おねだり上手』は、大規模なシステム構築の必要なく、ECサイトへの“おねだり”販促支援ソリューションのスピーディな導入を実現します。また、自社商材に合ったデザインイメージに変更できるデザインカスタマイズ機能や、自社デザインのオリジナルメッセージテンプレートの登録も可能となっております。
現在も無償ベータ版のお申込みをお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

◆『おねだり上手』Webサイト:http://www.onedarijyouzu.jp/

■株式会社MTGの概要

事業概要  美容機器の企画開発・製造、医療機器の企画開発・製造、化粧品・医薬部外品の企画開発・製造、HOD(Home&Office Delivery)キララ事業

設立  1996年1月
本店所在地  愛知県名古屋市中村区本陣通2丁目32番 MTG HIKARIビル
代表者  代表取締役 松下 剛
URL  http://mtg.gr.jp/

■株式会社エイジアの概要

事業概要  e-CRMマーケティングシステム「WEB CAS(ウェブキャス)」シリーズ(http://webcas.azia.jp/cloud/ )の提供をコアビジネスとして、インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営・販売促進までをワンストップで支援する、インターネット・マーケティング・ソリューションカンパニー。

設立  1995年4月
本店所在地  東京都品川区西五反田7-21-1 第5TOCビル9階
代表者  代表取締役 美濃 和男
上場証券取引所  東証マザーズ(証券コード:2352)
資本の額  322百万円
URL  http://www.azia.jp/




SGシステム/通販事業者向け物流システムを開発・販売

SGシステムは7月5日、中国で物流・通販システムの開発を行う合弁会社が7月2日から営業を開始したと発表した。

<合弁会社開所式>
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営業を開始したのは「無錫飛速物流信息科技」で、ネット通販向け物流システムの開発や出荷・在庫管理などのシステム構築と運用サービスを提供するとともに、提携パートナーが運営するデータセンター等を利用して、各種のソリューションを中国国内にクラウドサービス化して提供していく予定。

国際合弁企業の設立には半年近くかかると言われているが、実質1か月で新会社を設立した。



http://www.lnews.jp/2011/07/41457.html




セブンネットショッピング内に「セブン旅net」がオープン

 セブンネットショッピングとセブンカルチャーネットワークは7月5日、旅行サイト「セブン旅net」をオープンした。

 セブンネットショッピング内に「トラベル」のコーナーを新設し、その中に「セブン旅net」を設置。セブンカルチャーネットワークが提供する旅行/宿泊の予約、お得な旅の情報を紹介している。

 同サービスの開始により、セブンネットショッピングのネット通販サービス、イトーヨーカドーのネットスーパー、そごう・西武のネットサービス、セブンカルチャーネットワークのネットサービスを同一空間内で、ワンストップでの利用が可能となる。

 ■「セブン旅net」(http://www.7netshopping.jp/7tabi/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/617/617688/



IBF、あらゆるメディアの影響を数値化する『ECメディアScope』提供開始

 EC事業総合支援サービスを提供するインターネット・ビジネス・フロンティア株式会社(代表取締役社長:宇都雅史 本社:東京都渋谷区 ※以下IBF)は、TV・ラジオ・新聞・雑誌への出稿や、ツイッター上でのクチコミなど、自社ECサイトを取り巻くあらゆるメディアの影響を数値化する、『EC メディア Scope』の提供を7月14日より開始します。


【サービス概要】

 自社ECサイトへの「訪問」や「売上」といった、影響度(効果)を、ネット媒体だけでなく、TVやラジオといった非ネット媒体の影響度(効果)も数値化するサービスです。訪問数や売上といった直接的な要素だけでなく、例えばTV通販の放映と、ネット上のクチコミ発生率やコメントの質や、競合サイトの情報解析まで、ECサイトへの間接的な要素も解析する事によって、全方位的な影響度(効果)を測定し、EC事業に最適なメディア戦略の立案を支援するサービスです。


 
■ 本サービスリリースの背景

 ヤフー、グーグルといった検索エンジンに続き、ツイッターといったソーシャルメディアなどの利用率が高まっており、近い将来、ネット上で知人・友人間による情報交換を軸に、商品が流通するソーシャルコマース(※1)という市場も伸びると予想されています。しかしながら、ネットで情報が広がるきっかけになるのは、TVやラジオ、雑誌といった非ネットメディアに掲載された恩恵である事が少なくありません。

 最近では、TVCMをはじめとする4マス媒体を利用するEC事業者が増えてきましたが、EC事業者にとって重要な事は、ネット・非ネットメディア関係なく、消費者が行動を起こすきっかけとなった『起点』がなにで、自社サイトという『終点』に、どのような経路を辿って自社サイトのアクセス数が増えたのか?受注が増えたのか?といったことを把握する事が重要です。そこで、EC事業者のプロモーション活動の結果を、「点」から「線」で捉えるために、同サービスの提供を開始する事になりました。 

※1 ソーシャルコマースとは、ツイッター、ミクシィといったSNS上での知人とのつながりや、推薦等によって販売を促進する新しいネット通販の形態。


■ 主な解析事例

 TVとECの関係においては、次のような傾向が掴めました。

   ・ スマートフォン経由のアクセスが、3ヶ月前にくらべ3倍に増加。
   ・ 新商品の告知よりも、キャンペーン連動の告知の方が、ECへの直接的な貢献度、クチコミ発生率が高い。
   ・ スポットCMよりも、情報番組での露出の方が、クチコミ発生率・サイト訪問率・売上への貢献度が高い。

その他にも、既に、以下のようなテーマでのECへの貢献度を解析しています。

   ・ 競合調査
   ・ タレントの影響度
   ・ 雑誌プロモーション
   ・ 交通広告

 これまで、TVをはじめとするマス広告の展開とECの施策は、切り離されて実施されるケースが多かったのですが、今後は、予め、出稿メディア(時間、場所、媒体毎)によって、キャンペーンや誘導キーワードなどを変えてみたり、ECとの直接的な効果を軸にしたクロスメディアの展開や、指名購買顧客を増やすために、ソーシャルメディアと絡めた展開を図るなど、今後のクロスメディア戦略に活かす事ができます。


■ 今後の展開

 今後、広告代理企業との提携や、直販体制などを強化し、マス媒体・ソーシャルメディアを活用するEC企業を中心に、年内に20社のEC企業様に、導入して頂くことを目指しております。
 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社では、ネットだけにとらわれず、ネットの外し、個人間のつながりにも配慮し、EC企業が全方位的な視点をもって事業展開できるよう、付加価値の高いEC支援サービスを拡充してまいります。


■ 企業情報

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
【本社所在地】:東京都渋谷区東1-27-10 東海ビル7F
【代表取締役】:宇都 雅史 (うと まさし)
【設立年月】 :2004年9月
【資本金】  :25,000千円(2011年3月時点)
【連絡先】  :03-6419-3533
【URL】    :企業サイトリンク
        サービスサイトリンク


http://japan.cnet.com/release/30005269/




DHLサプライチェーン、ダイアモンドヘッド/eコマース事業支援で業務提携

DHLサプライチェーンと、ダイアモンドヘッドは7月5日、ファッション・アパレル企業のeコマース事業を支援で、業務提携を行うと発表した。

業務提携により日本におけるファッション・アパレル、リテール・コンシューマー向け物流センターのサービスメニューを強化する。

ロジスティクス全般とe コマースに関する柔軟な業務ソリューションをより迅速かつより低コストで、より優れたサービス品質で各企業へ提供することが可能になる。

今回の業務提携に際して、DHLサプライチェーンの倉庫内に、ダイアモンドヘッドのスタジオを併設し、撮影、検品業務などを行い、これらの業務を共通の在庫拠点において実施することで、荷役・輸送コストが削減され、は販売チャネルや対象地域の切り替えが可能になるとともに、サイトへのスピーディーな商品掲載を確実にするプロセスの最適化が実現する。

なお、現在、ルックが運営するTORY BURCH(トリー バーチ)公式オンラインストアにおいて、実際に日本国内での運用を開始している。

今後、DHLのグローバルネットワークを駆使し、ダイアモンドヘッドとDHLは日本国内外への製品調達と出荷をサポートすることができる。

製品到着時にはDHLが現地における通関、保管、注文処理、配送手配を担当し、このシステムが確立することで、ダイアモンドヘッド、DHLは通販ビジネスへの市場参入とその成長を後押しする考え。

アジア圏における内販については、両社とも現地のDHLネットワークを活用することで、生産から配送まですべてのフローが現地において完結することが期待できる。



http://www.lnews.jp/2011/07/41465.html