Eコマースに関する情報 -153ページ目

通販サイト「ビクターファミリークラブ」がオープン

フェイスが取ったんですね。


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 ビクターエンタテインメントは8月22日、通販事業「ビクターファミリークラブ」の通販サイト「ビクターファミリークラブ・ネット・ショップ」を開設した。


 「ビクターファミリークラブ・ネット・ショップ」は、これまでのカタログ通信販売から、今後拡大するエルダー層(50歳以上の人たち)との接触機会、複合的な情報発信を目的として開設したもの。


 同サイトでの受注・決済・配送の業務はカタログ通販同様、フェイスが開発・運用するシステムを活用。今後は、年4回発行するカタログとWEBサイトを起点にして顧客の拡大につなげ、世代のニーズに合致したオリジナル企画商品の開発に力を入れる。



 ■「ビクターファミリークラブ・ネット・ショップ」(http://www.victorfamilyclub.jp )




http://ascii.jp/elem/000/000/719/719861/




まだ残っていたネット関連のブルーオーシャン

元々BtoBの方が市場が大きいわけだし、EC業界の人間から見たら当たり前の話。ただ、今回の記事のように、証券アナリスト系の人間からこのような内容が発信されることの意味合いは大きい。そろそろ一般に浸透してくる気配か。


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 眠れる巨大市場「産業資材e コマース(EC:電子商取引)」がついに動き始めた。ブロードバンド普及から10 年余りを経過した現在、「産業資材EC」はネット関連ビジネスにとってブルーオーシャンと位置づけられる。無限に広がる可能性を秘めた領域と期待されているのである。その市場に今年4 月、米国アマゾン社が間接材(MRO)の販売サイト「AmazonSupply」を立ち上げた。国内勢に大いなる刺激を与えている。

1.ついに動いた眠れる巨大市場「産業資材eコマース」

 ブロードバンドが普及して10 年余りが経過した。巨大市場と予想される「産業資材e コマース(EC:電子商取引)」がついに動き始めた。その市場へ今年4 月に米国アマゾン社が長年の準備期間を経て参入した。MROの販売サイト「AmazonSupply」を立ち上げたのである。

 日本ではMRO事業が軌道に乗り始めたアスクルが、ヤフーとの提携により体制を強化した時期でもある。一方、MROのeコマース(MRO-EC)において日本市場で先行するMonotaRO(モノタロウ)は、米国W.W.Grainger社との連携によって米国展開を本格化した。

 MROの年間需要は製造業、建設業、整備・修理業向けで、米国が1250億ドル(約10兆円)、日本が7兆円と推計される。MROはロングテール商品(※)を中心に品目数が膨大で、調達先も多様であることなどから考えて、市場特性においてeコマースと親和性が高い。将来的にはMRO-EC の事業領域が直接材分野へ広がる可能性もある。

 (※)ロングテールとはマスマーケティングの考え方では「死に筋」とも言われ、「売れ筋」のヘッド商品とは対局をなす概念である。従来のMRO市場では各品目の需要規模が小さいため、特定商品に特化して規模の利益を追求する展開が主流であった。

 MROの日本市場の規模は、製造業、建設業、整備・修理業以外を含めた総需要として14兆円に達する。しかし、EC化率は極めて低い。特定商材に特化した業者が大勢を占め、分野毎に規模の異なる複数の卸売りや小売りの業者が多層的に流通構造を形成しているからだ。

 今後は、MRO-EC市場の成長は加速すると同時に、既存のMRO市場においても業界構造が大きく変わる可能性がある。その結果、MonotaROのような顧客と調達先のネットワーク構築で先行している企業には追い風となろう。また、後発企業を中心とする業界再編の動きも進展しよう。


2.MROのEC化率は現在の0.6%から今後10年間で30%超へ

 日本では既存の流通構造を超えた、MROの一括提供サービスを展開している企業自体は、MRO-ECを展開しているMonotaRO など数社しかないのが現状である。 MROの一括提供サービスの浸透状況は1970年代前半の米国とほとんど変わらず、特定商材に特化した小規模業者が大勢を占めている。

 既存のMRO業界では分野毎に多層的に流通構造が形成されているが、卸売専業7社と卸・小売併営の売上高合計は減少ないし横ばいとなっている。それに対してMRO-ECのMonotaROの売上高は小さいながらも急速に拡大しており、集計した14社のなかで2008年の0.9 %から2011年は1.5%を占めるまでになった。

 工業統計によれば国内の製造品の出荷額等が伸び悩んでいるほか、ここ数年間は付加価値が低下している。

 国内製造業の生産性向上は限界に近いと見られる。工業統計によれば、国内の製造品の出荷額が伸び悩んでいるほか、ここ数年間は付加価値額も低下している。現金給与総額や従業員数が減少傾向にあるなかで、従業員当り付加価値額も低迷している。既に労働装備率は一定水準にあるとみられ、労働生産性を上げることは難しくなりつつある。そのなかで、MROの購買業務などの非効率性を改善することは、労働生産性を高めるために一段と重要になってこよう。

 したがって、MROの一括提供サービス自体が、無限に広がる可能性を秘めたブルーオーシャンに見えてくる。米国アマゾン社の日本への参入で、ECによるMROの一括提供サービスへの認知度が急速に広がるとみるからだ。その結果、MRO全体のEC化率は現在の0.6%から今後10年間で30%超まで拡大すると、いちよし経済研究所では予想する。

楽天 スマホ経由がガラケー超える 三木谷氏「3年以内にスマホ経由が全体の50%超に」

楽天は12年4-6月期(第2四半期)における「楽天市場」の流通総額において、スマートフォン(スマホ)経由の流通額が従来の携帯電話(ガラケー)経由の流通額を超えたと発表した。同期における「楽天市場」の流通総額は3048億37000万円(前期比12.5%増)。このうち約25%がモバイル(携帯電話+スマホ)経由のため、スマホ経由の比率を13%と仮定すると、流通額は400億円規模になっていると推計される。


楽天はスマホ向けの専用トップページを構えているほか、専用のアプリも無料で配布。一部の機種にはバンドル(出荷時点でアプリを搭載)するなどスマホ向け対策を強化している。また、スマホで購入するとポイントの付与率が高まるキャンペーンなどを随時行うことで、スマホユーザーの獲得を進めている。こういった取り組みが功を奏した格好だ。


今後、出店者もスマホ専用サイトを作成できるようにして、スマホから買いやすい環境を作るほか、リアルとの連動を進めることで集客率を高めていく考え。三木谷浩史社長は「3年以内にはスマホ経由の流通総額が全体の50%を超えてくるのではないか」と話している。


スマホ対策は他のモールでも進めており、ヤフーは指定日にスマホ経由で購入するとポイントが10倍になるキャンペーンなどを行い、現在流通額の17.6%がスマホ経由になっている。ディー・エヌ・エーでも、ユーザーが急激にスマホに移っており、流通額の半分以上がスマホ経由になっているという。



http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/08/22/13418




ミスタータディとメガネドラッグが業務提携

最近、何かとメディア露出のあるOh My Glassesが大手メガネ販売小売メガネドラッグと組みましたね。

ま、リアル小売りがなんやかんや手探りでやるよりは、本業ECと組んだ方が早いでしょうね。


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 メガネ通販サイト「Oh My Glasses」を運営するミスタータディは8月21日、メガネドラッグと業務提携を発表した。

 提携により両社は、今後も成長が見込まれるネット通販市場において協業を推進。メガネドラッグが運営する関東70店舗をOh My Glassesの提携店舗とし、同サイトのメガネ購入者に対し、実店舗でのフィッティングやアフターサービスを提供する。

 また、2社の異なる品ぞろえと相互のノウハウを融合することで、メガネドラッグのリアル店舗事業およびOh My Glassesのネット通販事業を強化。さらに、両社は集客方法の多元化と情報発信力の強化により、リアル店舗・ネット通販サイトへの集客の増加を図る。



http://ascii.jp/elem/000/000/719/719575/




世界のオンラインショップ上位2000社:首位はAmazon

イギリスでもAmazon.co.ukがTesco.comを上回ってきたとか。

さすがAmazon強いですねー


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株式会社グローバル インフォメーションは、yStats.com GmbH & Co. KGが発行した報告書「Top 2000 Global Online Shops 2012 (世界のオンラインショップ:トップ2000)」の販売を開始しました。

世界のオンラインショップ市場では、Amazonがトッププレーヤーとなっています。また、ドイツのOTTO Groupが売り上げを伸ばしているほか、AppleやIKEAなどの製品メーカーも順位を上げました。

yStats.com社が発行したレポートによると、北米のオンラインショップではAmazon.comの売り上げが最多で、2位のStaples.comおよび3位のApple.comに大差を付けました。トラフィックでみると、Apple.comへのユニーク・ビジター数は2012年5月、他社を上回る1億2,000万件を記録しています。また、ラテンアメリカではブラジルの量販店、Mercadolivre.com.brへのユニーク・ビジター数が1,600万で最も多くなっています。次いで多かったのが、オンラインで靴の販売を行うNetshoes.com.br、ならびに量販店のAmericanas.com.br、Mercadolibre.com.brでした。

イギリスでは2012年5月、Amazon.co.ukがArgos.co.ukおよびTesco.comの売り上げを上回りました。ドイツでもまた、オンラインショップとしてはAmazon.deが売り上げ第一位となり、OTTO.deが後に続きました。そのほかドイツでは、Bonprix.deやBaur.deなど、上位10社に多くの量販店が名を連ねています。フランスでは、LaRedoute.fr、Cdiscount.com、Amazon.frが、また、オーストリアではドイツ企業のAmazon.atやUniversal.at、Ottoversand.atなどが売り上げ上位を占めています。ロシアでは2011年、ネットスーパーのUtkonos.ru(食料品などを販売)が最大の売り上げを記録しました。量販店のOzon.ruやオフィス用品のKomus.ruを上回っています。ポーランドでは、Allegro.plがとくに売り上げを伸ばしており、コンピュータをネット販売するNeo24.plと、電子機器のElectro.plが後に続きました。トルコ市場では、トラフィックでは量販店のSahibinden.comが群を抜いての第一位となっており、次いでTrendyol.com、Hepsiburada.comでした。スウェーデンでは国内企業が上位を占めており、家庭用品および家具・インテリア小売のIkea.comが1位となっています。次いで量販店のEllos.se、アパレルおよびアクセサリー販売のHm.comとなりました。なお、Ikea.comはノルウェー市場でも上位に入っています。



市場調査レポート: 世界のオンラインショップ:トップ2000
Top 2000 Global Online Shops 2012
http://www.gii.co.jp/report/ysta248637-top-global-online-shops.html
出版日: 2012年07月
発行: yStats.com GmbH & Co. KG



http://www.zaikei.co.jp/releases/59293/