まだ残っていたネット関連のブルーオーシャン | Eコマースに関する情報

まだ残っていたネット関連のブルーオーシャン

元々BtoBの方が市場が大きいわけだし、EC業界の人間から見たら当たり前の話。ただ、今回の記事のように、証券アナリスト系の人間からこのような内容が発信されることの意味合いは大きい。そろそろ一般に浸透してくる気配か。


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 眠れる巨大市場「産業資材e コマース(EC:電子商取引)」がついに動き始めた。ブロードバンド普及から10 年余りを経過した現在、「産業資材EC」はネット関連ビジネスにとってブルーオーシャンと位置づけられる。無限に広がる可能性を秘めた領域と期待されているのである。その市場に今年4 月、米国アマゾン社が間接材(MRO)の販売サイト「AmazonSupply」を立ち上げた。国内勢に大いなる刺激を与えている。

1.ついに動いた眠れる巨大市場「産業資材eコマース」

 ブロードバンドが普及して10 年余りが経過した。巨大市場と予想される「産業資材e コマース(EC:電子商取引)」がついに動き始めた。その市場へ今年4 月に米国アマゾン社が長年の準備期間を経て参入した。MROの販売サイト「AmazonSupply」を立ち上げたのである。

 日本ではMRO事業が軌道に乗り始めたアスクルが、ヤフーとの提携により体制を強化した時期でもある。一方、MROのeコマース(MRO-EC)において日本市場で先行するMonotaRO(モノタロウ)は、米国W.W.Grainger社との連携によって米国展開を本格化した。

 MROの年間需要は製造業、建設業、整備・修理業向けで、米国が1250億ドル(約10兆円)、日本が7兆円と推計される。MROはロングテール商品(※)を中心に品目数が膨大で、調達先も多様であることなどから考えて、市場特性においてeコマースと親和性が高い。将来的にはMRO-EC の事業領域が直接材分野へ広がる可能性もある。

 (※)ロングテールとはマスマーケティングの考え方では「死に筋」とも言われ、「売れ筋」のヘッド商品とは対局をなす概念である。従来のMRO市場では各品目の需要規模が小さいため、特定商品に特化して規模の利益を追求する展開が主流であった。

 MROの日本市場の規模は、製造業、建設業、整備・修理業以外を含めた総需要として14兆円に達する。しかし、EC化率は極めて低い。特定商材に特化した業者が大勢を占め、分野毎に規模の異なる複数の卸売りや小売りの業者が多層的に流通構造を形成しているからだ。

 今後は、MRO-EC市場の成長は加速すると同時に、既存のMRO市場においても業界構造が大きく変わる可能性がある。その結果、MonotaROのような顧客と調達先のネットワーク構築で先行している企業には追い風となろう。また、後発企業を中心とする業界再編の動きも進展しよう。


2.MROのEC化率は現在の0.6%から今後10年間で30%超へ

 日本では既存の流通構造を超えた、MROの一括提供サービスを展開している企業自体は、MRO-ECを展開しているMonotaRO など数社しかないのが現状である。 MROの一括提供サービスの浸透状況は1970年代前半の米国とほとんど変わらず、特定商材に特化した小規模業者が大勢を占めている。

 既存のMRO業界では分野毎に多層的に流通構造が形成されているが、卸売専業7社と卸・小売併営の売上高合計は減少ないし横ばいとなっている。それに対してMRO-ECのMonotaROの売上高は小さいながらも急速に拡大しており、集計した14社のなかで2008年の0.9 %から2011年は1.5%を占めるまでになった。

 工業統計によれば国内の製造品の出荷額等が伸び悩んでいるほか、ここ数年間は付加価値が低下している。

 国内製造業の生産性向上は限界に近いと見られる。工業統計によれば、国内の製造品の出荷額が伸び悩んでいるほか、ここ数年間は付加価値額も低下している。現金給与総額や従業員数が減少傾向にあるなかで、従業員当り付加価値額も低迷している。既に労働装備率は一定水準にあるとみられ、労働生産性を上げることは難しくなりつつある。そのなかで、MROの購買業務などの非効率性を改善することは、労働生産性を高めるために一段と重要になってこよう。

 したがって、MROの一括提供サービス自体が、無限に広がる可能性を秘めたブルーオーシャンに見えてくる。米国アマゾン社の日本への参入で、ECによるMROの一括提供サービスへの認知度が急速に広がるとみるからだ。その結果、MRO全体のEC化率は現在の0.6%から今後10年間で30%超まで拡大すると、いちよし経済研究所では予想する。