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自転車の「ネットで注文・店舗で受け取り」サービス開始へ

大型自転車専門店チェーンのあさひは2月26日、自転車をネットで注文し店舗で受け取れるサービスを3月1日から開始すると発表した。

 同サービスは、「時間を気にせず、多くの品揃えから選べる」WEBショップと、「新車整備や取扱い説明、購入後のメンテナンスまでサポートできる」実店舗のメリットを掛け合わせたサービスで、自転車業界では初の試みとなる。


 注文受付は「ネットワーキング店」「サイクルモール Yahoo!店」「サイクルモール 楽天市場店」の3店舗で行い、約1週間~10日後に全国のサイクルベースあさひで受け取ることができる。送料は無料。


■「ネットワーキング店」
(http://www.cb-asahi.co.jp/ )
「サイクルモール Yahoo! 店」
(http://store.shopping.yahoo.co.jp/cyclemall/index.htm l)
「サイクルモール 楽天市場店」
(http://www.rakuten.co.jp/cyclemall/ )




http://ascii.jp/elem/000/000/768/768120/




ストラップヤネクスト、iPhone アプリ「ECニュース」をリリース

 株式会社StrapyaNext(ストラップヤネクスト)は、ネットショップの売上を確認できるアプリ「どこでも店長」に引き続き、新しいiPhoneアプリ「ECニュース」をリリースしましたのでお知らせします。


 「ECニュース」は、iPhone用アプリとして提供され、独自のアルゴリズムで収集されたEコマース関連の様々なニュースを、iPhoneで簡単に閲覧することが可能です。

また、指定されたキーワードに関連したニュースを表示する機能も備えており、Eコマース・ネットショップについての最新情報だけでなく、特定の商材などのニュースも迅速にキャッチすることが可能です。

「ECニュース」は、先にリリースしたアプリ「どこでも店長」の一機能でしたが、ユーザーの皆様からの強い要望を受け、独立したアプリとしてリリースしました。

株式会社StrapyaNextは、受注・在庫一元管理システム「ネクストエンジン」や、いつでもどこでも店舗情報をチェックする「どこでも店長」などのサービスとともに、Eコマース事業者の皆様を応援するべく様々なサービス・アプリを提供して
参ります。
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【サービス概要】
サービス名:ECニュース
URL:https://itunes.apple.com/jp/app/ecnyusu/id593304109
価格:無料

■主な機能
・独自のアルゴリズムで収集したEコマース関連ニュースの閲覧
・指定したキーワードのニュースの収集、閲覧
・アプリ利用者全体の人気キーワードニュースの閲覧
・キーワードニュースの履歴
・facebookへのニュース共有
・twitterへのニュース共有


【関連サービス】
サービス名:どこでも店長
URL:http://dokoten.net/
価格:無料(一部課金あり)

■「どこでも店長」特長
・iPhoneアプリのため、時間や場所を選ばずショップの状況を確認できる
・現役ネットショップ「ストラップヤ!」運営の現場の声を反映したアプリ
・店舗の最新の注文・目標と売上・売れ筋商品を各店舗毎に確認可能
・Eコマース関連の最新ニュースを確認可能
・楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、Bidders、Makeshop、FutureShop2、
 ネクストエンジンカートなど12種類のモール・カートに対応


【関連サービス】
サービス名:ネクストエンジン
URL:http://www.next-engine.net/
価格:月額10,000円~

■「ネクストエンジン」特長
・現役ネットショップ「ストラップヤ!」運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫~分析等、ネットショップに必要な機能を集約
・契約社数 1,150社
 (一部上場企業、楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・使用店舗数 5,300店舗
・39種類のモール・カート・販売方法に対応

【株式会社StrapyaNext概要】
会社名 : 株式会社StrapyaNext
URL : http://www.strapyanext.com
設立 : 1998年5月
資本金 : 8,900万円
代表者 : 代表取締役 樋口 敦士
従業員数 : 130名(グループ連結)
所在地 : 神奈川県小田原市栄町2-7-25(3F/4F)
TEL : 0465-22-8064
事業内容 : 携帯グッズ、雑貨のネット通販、卸、輸出入 ネット通販支援ASP開発運営



http://www.value-press.com/pressrelease/107819





NI+C、O2Oマーケティングをサポートするクラウドサービス 提供開始

 日本情報通信(NI+C、野村雅行社長)は、2月22日、オンライン・トゥ・オフライン(O2O)マーケティングを実現するクラウドサービス「Interactive Marketing On Demand」の販売を開始した。日本IBM(マーティン・イェッター社長)とのライセンス契約の下、顧客起点の商取引を実現するIBMのスマーター・コマース向けソフトウェア製品を月額料金のクラウドサービスとして提供する。


 複数の顧客接点を統合し、マーケティングの販売促進キャンペーンの計画から実行、測定までを支援する「キャンペーン管理」を主軸に、多言語・多通貨対応のeコマース・サイト構築を実現し、グローバルなビジネス展開を支援する「eコマース」、調達から販売までのサプライチェーンを管理する「オーダー管理」、さまざまなプロトコルに対応することでグループ会社や提携会社など複数企業間での業務でデータ連携を実現する「データ連携」の四つのサービスを、個別や統合ソリューションとして月額料金のクラウドサービスで提供する。

 四つのサービスを組み合わせて活用することで、マーケティングから販売、調達までのプロセスを自動化・統合でき、また、グローバルで統一された環境のなかで、クロスチャネルによるO2Oマーケティングを実現する。

 キャンペーン管理で「IBM Campaign(旧称Unica Campaign)」、eコマースで「WebSphere Commerce」、オーダー管理で「Sterling Order Management」、データ連携で「Sterling B2B Integrator」と「Sterling Connect Direct」など、世界で実績のあるIBMのソフトウェア製品をSaaSとして提供する。

 さらに、NI+Cと協業するマーケティング会社によってマーケティングに関するさまざまなサービスをオプションとして提供し、ユーザー企業のマーケティング課題の解決を支援する。



http://biz.bcnranking.jp/article/news/1302/130225_132632.html




高島屋、ファッションEC子会社の社長を事業部長に 本社のネット通販を強化

高島屋は1月28日、子会社でファッションECのセレクトスクエア(本社東京都)の属健太郎社長がクロスメディア事業部長に就任する人事を発表した。副部長にはネット営業部長の高橋豊氏が就任する。ネット通販子会社の社長を通販部門のトップに据えることでネット通販事業をさらに強化する。2月1日付で就任した。

高島屋は昨年6月にセレクトスクエアの第三者割当増資を引き受け、株式の約66%を取得。買収前から社長を務めていた属氏は子会社になった後も継続して社長を務めていた。2月1日以降は、高島屋のクロスメディア事業部長とセレクトスクエア社長を兼任する。

クロスメディア事業部の青木和宏部長は、営業企画部長兼CS推進室長に就任した。

・高島屋
→ http://www.takashimaya.co.jp/




http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2013/02/20/14677



Amazon、2012年の日本売上高は7300億円規模で通販業界トップ

全世界の売上高が約5兆7千億円だから、13%が日本ということになる。

元々10%が日本とは言われていたが、もう少し高い数字であった。


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 インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの日本国内での2012年の売上高が、前期比18.6%増の約78億ドル(約7300億円)となり、国内の通販事業者として最大手であることが19日、分かった。


 アマゾンが米証券取引委員会に提出した12年12月期の年次報告書で判明した。同社が日本での売り上げを明らかにしたのは初めて。かねて「通販最大手」と見られていたが、これで確認された。


 日本の大手通販業者としてはベネッセ、アスクル、ジャパネットたかた、ニッセンなどが上位に位置するが、売上高が5000億円を超える企業はない。


 経営数値を公表しているネット通販最大手企業は楽天で、12年12月期の売上高は2858億円だった。楽天は手数料収入が主体のショッピングモール形式であり、業態が異なる。しかし商品取引額(流通総額)でみると、12年に1兆3000億円程度まで拡大している。


 2000年に日本に進出したアマゾンは、自社サイト上で小売店に売り場を提供するとともに、自社で仕入れや販売も実施。国内11カ所に物流拠点を持ち、物流網を生かした即日配送や送料無料化で利用者を増やしてきた。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130219_588406.html