Eコマースに関する情報 -130ページ目

中小企業向けICT通販サイト「NTTコムストア」がオープン

NTTコミュニケーションズは2月14日、中小企業やSOHO向けに、インターネット・電話・クラウドのICTサービスやパソコン・プリンタのICT機器・ソフトウェアを購入できる通販サイト「NTTコムストア」をオープンした。

「NTTコムストア」では、専任の情報システム担当者を置いていない中小企業や間接業務に手間をかけたくないSOHO・ベンチャー企業をターゲットに、業務効率化やコスト削減を実現できるICTサービスを販売。インターネットや電話などの通信サービスから、ホスティングのクラウドサービスなど、同社が提供するICTサービスを取り扱う。パソコンやプリンタ機器やソフトウェアを中心に約40万アイテムも販売する。


また同サイトでは、難しいICTの専門用語を使わず、分かりやすい表現で商品を紹介。従来、電話やFAX、メールによる申し込み手続きが必要だったサービスについて、サイト上で申し込みが完了するように手続きをシンプル化している。


さらに、最新のICT活用法・事例や通信料金の節約術など、顧客の業務効率化やコスト削減を実現するためのアイデアを特集・コンテンツで紹介するほか、サービス内容や申し込み方法の不明点はチャット機能で質問できる。



■「NTTコムストア」(http://store.ntt.com )




http://ascii.jp/elem/000/000/765/765415/




マッチングサイト「化粧品OEMコンシェルジュ」がオープン

アドブレイブは2月15日、化粧品OEM会社マッチングサイト「化粧品OEMコンシェルジュ」をオープンした。

「化粧品OEMコンシェルジュ」は、自分に合った化粧品OEM会社を無料で探せるマッチングサイト。作りたい商品の種類やロット数など、希望条件に合う化粧品OEM会社に、一括で見積り依頼や問い合わせができる。一括見積り依頼後は、各化粧品OEM会社の担当者から直接連絡が入る。会員登録は不要で、利用は無料。


■「化粧品OEMコンシェルジュ」(https://www.cosmeoem.jp/ )



http://ascii.jp/elem/000/000/765/765414/




【コラム】世界各国 Eコマース流通総額

BtoC Eコマース流通総額



2007年

日本: 5兆3,440億円

アメリカ: 137,564百万米ドル

中国: 560.2億人民元

フランス: 7,262.3百万ユーロ

ブラジル:3,150億円


2008年

日本: 6兆890億円

アメリカ: 142,508百万米ドル

中国: 1281.8億人民元

フランス: 9,667.6百万ユーロ

ブラジル:4,100億円


2009年

日本: 6兆6,960億円

アメリカ: 144,462百万米ドル

中国: 2,630億人民元

フランス: 12,192.8百万ユーロ

ブラジル:5,300億円


2010年

日本: 7兆7,880億円

アメリカ: 166,481百万米ドル

中国: 4,610億人民元

フランス: 14,909.8百万ユーロ

インドネシア: 1,102万米ドル

ベトナム: 4億5,000万ドル

ブラジル:7,400億円


2011年

日本: 8兆4,590億円

アメリカ: 194.3B

中国: 7735.6億人民元

ブラジル:9,350億円



平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書(日本)

comScore調査(アメリカ)

iResearch調査(中国)

uromonitor社調査(インドネシア)

http://blogs.itmedia.co.jp/brazil/2012/04/ec-b923.html (ブラジル)



日本出版販売、客注本の宅配便サービスを開始

出版取次大手の日本出版販売は2月12日、客から注文を受けた書籍の宅配送品サービス「スーパーQuickBook」を3月1日に開始すると発表した。

 同社では、2009年12月に「本の超特Q! QuickBook」をスタート。同社の標準Saシステムである「NOCS9000」を使い、発注時に着荷予定日を確約、全工程における優先処理によって最速で出荷し、受注から出荷までのトレーサビリティ管理を徹底していた。


 新サービスでは、従来の出版輸送ルートではなく、宅配便(ヤマト運輸)を利用することで日曜・祝日・休配日の書店店着が可能となり、書店サービスの充実につながる。 書店は「NOCS9000」を利用して客注品の発注を行うと、宅配便を利用するか否かのメッセージが端末に表示され、宅配便利用(スーパーQuickBook)、もしくは既存の「QuickBook」のいずれかを選択。宅配便利用の場合は、既存の「QuickBook」の利用料金に加えて、30冊まで一律250円の宅配手数料が加算される。


 また、「スーパーQuickBook」ではこれまで同様、発注時に着荷を確約。さらに日祝日の出荷、店着に取り組み、13時までの注文は、最速で注文翌日に店着させる。




http://ascii.jp/elem/000/000/764/764832/




【コラム】インドネシアEコマース事情

今回、インドネシアにEコマース事情に関する視察に行った。


現在、経済発展目覚ましく、インターネット・Eコマースに関してもこれからの急速な発展を期待されるインドネシア。特に昨今の中国における反日リスク・チャイナリスクに伴い、ネット関係以外でも生産拠点ならびに市場として熱い視線を浴びているわけだが、実情はどうなのだろう?


Eコマース市場に関しての定量的なデータとしては、日本・中国が8~9兆円前後なのに対して、インドネシアは約250億円程度と、比較にならないサイズ。とはいえ、これからの爆発を期待して様々な企業がのり題している。


その中でも楽天市場はいち早く進出をした企業の一つ。インドネシアは中国同様に合弁会社形式でないとできる範囲が限られるため、楽天も100%独資ではなく現地のメディアコングロマリッド企業であるMNCと合弁会社と作っての事業展開となっている。現在、まだ黒字にはなっていない様子。と、いうか、まだまだ市場開拓フェーズといったところか。自社配送スキームなどを(手作りで)整えて、独自の発展を遂げようとしている。現在バイクドライバーは5人程度。ジャカルタの渋滞を考えての措置みたいだ。


インドネシアのEコマースにおけるネックは下記3点。


1.ジャカルタの渋滞

2.決済手段(クレジット)の普及率の低さ

3.ネットインフラの悪さ


この点を解消しない限り、爆発的な発展はないとみられている。


それぞれをもう少し詳しく見ていくと、、、


1.ジャカルタの渋滞


もはやジャカルタ名物にもあげられる渋滞問題。現在、ジャカルタには地下鉄はなく電車のみ。ただ、市内主要部をカバーしていないために、実質の移動手段はバス・車・バイクとなっている。特に市内中心部主要道路では、3人以上乗車をしていないと車が走れない時間帯があったりと、様々な制約を設けて渋滞解消に動いているが、あまり効果はない様子。特に、雨季などは1時間以上の雨であちらこちらの主要道路が洪水になるために、車が右往左往してさらに渋滞は激しさを増す。もちろんその場合、タクシーを捕まえることもままならない。


当然このような状況のために、宅配に関しては困難を極め、1本道を曲がり損ねたがために、渋滞の中元通りの道にもどるまでに1時間かかったり・・・ということも笑い話ではなく起こっている。インドネシアにおけるジャカルタのシェア率は大変大きくGDP的に見ても、約4割を占めるとも言われている。そのため、「ジャカルタの渋滞が解消されればインドネシア自体のGDPが上がる」ともいわれる。


現政権もジャカルタの渋滞に関しては最重要課題に位置付けており、地下鉄やモノレール網の構築をはじめ、様々な政策を打ち出しているが、成長スピードに追い付いてなく、この問題に関しての解決は不可能だという意見が強い。と、言うことは、すなわちこの点に関するEコマースの課題は解決しない、ということになり、インドネシアEコマース発展においての最大のアキレスけんであることは間違いないだろう。


そんな中、最近では、ネットスーパー的な国内ベンチャーが表れて、一つのソリューションとして期待されている。このサイトは、食料品を扱うのだが、夜までに入った注文を夜中にピッキングして、早朝5時6時に配送するという仕組みだ。インドネシア人の朝は早く、その国民性を利用したサービス。当然その時間は渋滞もほぼないため、スムーズに配送が完了する。実質的な解決にはなっていないが、インドネシアならではの一つの解決方法として、今後も注目されることが予想される。


2.決済手段(クレジット)の普及率の低さ


クレジットカード自体は、経済の発展に伴い発行枚数が爆発的に増加し、現在の発行枚数は1,500万枚を超えている。ただ、通常のユーザー(中間層)に関しては、限度額が2万円程度となっており、かつ新しいもの好きのインドネシア人はすぐにどんどん利用をするため、ほとんどの人が枠を使い切ってしまい、ネットにまで与信枠が回らないケースがほとんどという。そのため、一人が何枚もクレジットカードを所有するという形がほどんどで、実際の発行枚数に比べて所有する人間の割合が大変低い。ちなみにアメックスブラックなどもまだ発行されておらず、お金持ちが持つ最上位クラスのカードでも与信限度額は200万円ぐらいまでらしい。


中国でも同じようにクレジットカードの普及率の低さがEコマース発展の阻害要因であるといわれていたが、中国の場合、ネットバンクのオンライン化が早かったこと、ならびにアリペイ(淘宝の決済手段。エスクローサービス)の普及により、クレジットカードを使わなくても問題ない状況(むしろクレジットより安全安心)が整ったことが、Eコマースの爆発的普及につながっている。


現状、インドネシアにおいては、クレジットカード決済以外に、SMSでのやり取りを通じた振込がある。、Facebookコマースやブラックベリー端末を使った商品案内からのコマースに関しては、クレジットカードでの決済よりメジャーだ(そもそもカートを必要としていない)。カート決済になれた私たちから見ると、大変手間な作業に写るが、実際にそれでお買い物をしている現地の人に聞くと、「最も確実で安全で簡単な決済だ」という。システム会社的には、カート化できない決済のため、非常に迷惑な話だと思うが、ま、これも、時代が進めば、おのずとクレジットカードやエスクローサービスなどに集約していくものと思われる。


3.ネットインフラの悪さ


ネットインフラは、他の新興国同様、非常に脆弱である。インドネシアではよく、「ネットインフラはPCではなくてモバイルだよ」といわれる。ただ、実際に街中で持っている人を見ると、ほとんどの人間がブラックべりーを使っており、スマホの普及に関してはまだまだに思われる。今後、50ドル以下の激安スマホ端末が登場すれば、劇的に環境は変わるのだろうが、関税の問題で正規に大量輸入することが難しいのと、本当にスマホが普及し、ネットに人々がアクセスし始めると、バックボーンがもたない・・・という状況である。とはいえ、先の2点のネックに比べれば、改善の余地があり、さほど大きな問題ではないと思われる。



上記以外のインドネシアEコマースにおける特徴としては、


・住所がめちゃくちゃ

  →インドネシアの場合、建築許可順に住所が降られるために住所1番のとなりが60番であったり・・・と、統一ルールがない。そのため、宅配業者が正確にものを届けるのに相当な労力がかかってしまう。

  →楽天は、独自の物流インフラとして、自社のバイク要員を確保し、配送代行を行っている。また、そのために、代引きなどの既存物流業者が行うことのできないサービスもできている。

・現状際立ったショッピングモールがなく、ブランド認知度では楽天が一歩抜けている。



以上です。

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