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ZOZOも撤退する中国アパレルECサイト 参入するマガシークに勝算はあるのか?

マガシークの取り組みと、現状の中国ファッションECに対する日本企業の取り組みが非常にわかりやすくまとめられてます。


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 急成長している中国のアパレル市場。なかでもECサイトの成長は著しく、日本のサイトも相次いで参入しているが、ここにきて逆の動きも出てきた。あまりの競争の激しさからZOZOTOWN(ゾゾタウン)のように撤退するケースも目立ってきたのだ。


 一方で、日本のアパレルECサイトで3位グループとされるマガシークは、2月28日に大手アパレルECサイト「京東商城(ジントン)」内に、日本館という名称で、日本のアパレルブランドを販売するサイトを立ち上げる。


 さらに3月には中国最大のショッピングECサイト「天猫商城(旧・淘宝商城=タオバオ)」にマガシークの旗艦店を出店する。


 取り扱うのは日本のアパレルブランドだ。現時点ではローリーズファーム、ワコール、マウジー、インタープラネット、ナイスクラップなど30強のブランドを予定しており、順次拡大していく。その後も4月末までに2-3サイトを追加オープンさせ、出店攻勢をかける。3年後には年間取扱量を50億円規模にまで拡大する計画だ。


 中国への進出は、昨年10月。VANCL社が運営するアパレルECサイト「V+(ブイプラス)」内に日本館を開設(http://mall.vjia.com/magaseek )。既に現地に倉庫を借りており、サイトの写真も自社で撮影している。


 中国に進出して、成功しているアパレルブランドといえば、ユニクロを筆頭に、オリーブ・デ・オリーブなど複数のブランドがある。ただしアパレルECサイトとなる話は別で、今のところ成功した企業はない。


 ゾゾタウンは1月末、中国の自社ECサイト「ZOZOTOWN CHINA」と、中国の天猫に出店していた店舗を閉鎖。若者女性向けアパレルECサイト「夢展望」も、昨年8月に閉鎖した。「相当な広告費をかけないと集客できない。単価は日本よりも安いが、集客コストは、日本並みではないか」(アパレルECサイト関係者)という激戦区で、日本勢も撤退に追い込まれているようだ。


 それでは後発組のマガシークに勝算はあるのだろうか。


 同社関係者によると、現地で認知度があるブランドを中心に取り揃えており、さらに低コスト運営に徹していることで、立ち上がりは順調という。SEO対策を徹底することで広告費も抑えて、年内には単月黒字化を目指している。既に中国での日系アパレルサイトではトップクラスになっており、実現可能とみる。


 日本国内のアパレルECサイトは景気の悪化などから、成長が鈍化しており、マガシークだけでなく、ゾゾタウンも伸び悩んでいる。成長を維持するためにも、マガシークは中国事業を収益の柱の一つに育てたいところだ。

 マガシークは、楽天やアマゾンのような巨大ECモールの構築を検討しているNTTドコモ傘下に入る予定。国内戦略は将来、大きく変化する可能性もありそうだが、海外戦略も目が離せない。





ウォルマート対アマゾン、Eコマースの闘い

5,000億ドルという、ふつうの人には把握が難しい数字が、世界最大のスーパーマーケット・チェーン、ウォルマート の視野に入ってきた。

ウォルマート(本社米国アーカンソー州)が最近発表した2013会計年度(米国時間1月31日終了)の純売上高が、4,669億ドル超だったのだ。

ただし、現在の5%という売上高成長率では、来年に5,000億ドルに達する見込みはない。そうした伸び悩みが、ウォルマートがオンライン事業に大きなリソースを注ぎ始めたひとつの理由であるのは明らかだ。ウォルマートのEコマース部門Walmart.comは、サンフランシスコのすぐ南に本拠をかまえて、技術関係の人材を大量に採用し、デスクトップやモバイルを実際の店舗と結びつける試み を増強させている。

ウォルマートのグローバル・Eコマース部門担当社長兼最高経営責任者(CEO)であるニール・アッシュは、アナリストらとの電話会議 (PDFファイル)において、同社のオンライン戦略が成功しつつあると述べた。

「これまでのEコマース事業への投資が実を結びつつある。売り上げの成長は加速しており、目標も当初の計画より早く達成されている」とアッシュ氏は述べた。

「Internet Retailer」の記事 が指摘するように、この場合の「実を結びつつある」とは、ウォルマートがオンライン売上高の目標としてきた90億ドルを達成、または上回る勢いであることを意味している模様だ(ウォルマートはオンライン売上高の数字を個別には発表していない)。90億ドルという目標は、アッシュ氏が2012年10月に株主総会で発表したものだ。

ウォルマートが90億ドルという数字に注目し、今後必ず増加すると見ているのは間違いない。そして同社が注目しているはずの数字がもうひとつある。610億ドル。アマゾンが発表した直近の会計年度の純売上高だ。

Internet Retailerによる最新の推定 によると、90億ドルというウォルマートのオンライン売上高目標をアマゾン以外で超えたのは、オフィス用品チェーンのStaplesだけだという。

アマゾンはウォルマートのオンライン事業を含めて、ほかのすべての市場参入者を大きく上回っている。ある意味で、市場はすでに閉ざされているかのように見える。だが、アマゾンに挑戦できる企業があるとすれば、澄ました顔で「5,000億ドル」と言えるウォルマートだけだろう。エクソンモービル (売り上げ額4,529億ドル)を除けば。



http://wired.jp/2013/03/01/walmart-nears-half-trillion/




マガシーク、中国ECサイトへ新たに旗艦店開設

当社のグループ会社で、中国におけるEC事業を展開する麦格詩(上海)商貿有限公司(本社:中国上海市、董事長:井上 直也、総経理:中井 晃司 以下「マガシーク上海」)は、2013年2月28日に、中国大手ECサイト「360Buy.com(京東商城)」の傘下にある「Minitiao.com(迷你挑)」サイト内に「日本館(日潮館)」を開設いたしました。また、2013年3月6日には中国国内最大のECサイト「Tmall(天猫商城、旧:淘宝商城)」に「マガシーク旗艦店(麦格詩旗艦店)」を開設し、中国の主要ECサイトにおいて日本のファッション商品を全面的に展開いたします。

マガシーク上海では、2012年11月にVANCL社の運営する「V+」内にオープンした「magaseek-China(麦格詩)」の売上が堅調に推移していることを受け、早期にさらなる中国事業の拡大を目指すために、今回、中国を代表する大手ECサイトへの参入を決定いたしました。

「日本館(日潮館)」では、中国で展開している日系45ブランドおよび日本で当社が運営する「MAGASEEK」サイトにおいて取り扱っている30ブランド、「マガシーク旗艦店(麦格詩旗艦店)」では、中国で展開している日系31ブランドの提供を予定しております。これにより、両サイトはブランド数・商品数共に中国国内最大級の日系ファッションサイトになります。また、今後も新たな中国国内ECサイトへの出店を検討しており、取り扱いブランドも順次拡大予定です。

マガシーク上海では、中国におけるNo.1ファッションECサイトの運営を目指すと共に、Japan Fashion Cultureの更なる発展に貢献して参ります。

http://japan.cnet.com/release/30037865/








eコマースの米国顧客満足度、Amazon.comが前年に続き首位

 米ForeSeeと米American Customer Satisfaction Index(ACSI)は現地時間2013年2月26日、米国におけるeコマースの顧客満足度調査結果を発表した。それによるとオンライン小売部門ではAmazon.comがeBayやNetflixを上回り、前年に続きトップになった。


 2012年におけるeコマースの平均顧客満足度指数は100点満点中82点で前年調査の81点から1.2%上昇した。Amazon.comの顧客満足度は85点で前年の86点から1%低下したが、首位を維持した。


 2位はNeweggで84点、この後、eBay(関連記事 )の83点、Overstockの81点、Netflixの75点と続いた。このうち前年から満足度が上昇したのはeBayとNetflix。Netflixは、値上げを行ったことが要因となって2011年に14%低下したが、2012年は1%上昇した。ACSIによると、映画のストリーミング配信の競争が激化しているなか、Netflixは独自コンテンツの提供などに力を入れて健闘している。


 ASCIは毎年、10の経済部門、47の業種で事業展開する約230社の企業について7万人の消費者からデータを集め、米ミシガン大学ビジネススクールが開発した顧客満足度指数ACSIを用いてリポートを作成している。このうちForeSeeがeコマース、eビジネス部門の調査のスポンサーとなっている。


 今回のリポートでは併せて「金融サービス」と「旅行サービス」の顧客満足度も公表した。これによると、金融サービスの平均顧客満足度指数は78点で前年の76点から2.6%上昇した。金融サービスで満足度が最も高かったのはFidelity(78点)で、この後Charles Schwab(77点)、TD Ameritrade(77点)などが続いた。


 旅行サービスの平均顧客満足度指数は同2.6%減の76点。トップはExpediaとOrbitzでいずれも76点。Travelocityが75点、Pricelineが74点だった。



http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130227/459182/?top_tl1





20兆円を超えた米Eコマース

米国国勢調査の報告によると、2012年のEコマース売上高は2,255億ドル(20兆円強)になった。日本の消費者向けEコマース市場規模は約9兆円だから、2倍強だ。


伸び率は2011年対比15.8%。日本は一桁に伸びが鈍化しているが、米国では大きくジャンプした。

最も売上高が多い第4四半期でみると、Eコマース小売売上高は595億ドル。実店舗も含めた小売総額は1.1兆ドル。そのうちEコマース市場はわずか5.4%である。


ただし成長率でみると、オンラインの小売売上高はリテール全体の伸びにくらべ3倍となっている。

オンラインサービスとオフラインの実店舗をシームレスにつなぐビジネスを展開しているところは強い。O2Oは小売で生残るための必須条件である。



http://www.paymentnavi.com/paymentnews/29606.html