ネットで見かけた記事
2018年12月13日ーNHK
靖国神社で新聞紙燃える！中国人男逮捕
「12日朝靖国神社の敷地内で新聞紙のようなものが燃え
現場に居た中国人の男が建造物侵入の疑いっで逮捕された
ー略ー
これまでの調べで郭容疑者（55）らは「南京事件に抗議する」
という旗を持て火をつける様子を撮影していたという事です」
油をまいたり爆発物を仕掛けたりとかはもうテロ行為である
何故、日本政府は
シナ大使館に強く抗議しないのだ！
このような行為について専門家はどの位の時間で
どの様な対応をするか侵略テロのシュミレーションしているという
今、一番、朝鮮人を抜きシナ人が不法滞在者を含め
100万人以上も急増している
一党独裁で自由も社会福祉もなく酷い環境汚染で
命を失う母国より社会福祉が充実している日本に住む方が
遥かにいいに決まっている一度入国すれば本国に
帰ることは考えないだろうその彼らが日本に3か月
滞在するだけで社会保障が義務付けられている
その財源は恐らく消費増税で賄うことに成る
消費税の大嘘
大村大次郎（元国税調査官・経営コンサルタント）
「国は高齢化で社会保障費が増大するので消費税が
不可欠と言っているが実際、消費税は社会保障に使われず
大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われた
1989年に消費税が導入されその直後に法人税と
高額所得者の所得税が相次いで下げがられ
その後も消費増税のたびに下げられた
所得税は1999年に21兆円が2018年に19兆円
法人税は1989年に19兆円が今年は12兆円になった
この30年間で所得税、法人税は14兆円も減っている
つまり消費税の大半は大企業と高額所得者の
減税の穴埋めに使われたのです
日本の富裕層の
税率は欧米の半分以下
主要個人所得税負担率ー世界統計白書2017年
日本7・2％ 米国12・2％ 英国13・5％
ドイツ１２・6% フランス１０・２％
個人所得というのは先進国はその大半を
「高額所得者」が負担している
日本の僅か７・２％というのは先進国の富裕層に比べて
ダントツに低いという事なのです何故低いのかというと
どんなに高額であっても株の配当所得は15％で済む
など様々な税の抜け穴があるのです
そのシワ寄席が消費税なのです
もし日本の金持ちが
先進国並みに税金を払えば
消費税の必要はない
というより廃止さえ可能です
日本の間接税は低い？
主要国物価ランキングー2017年
1位。。ルアンダ（内戦で物資が不足）
2位。。香港
3位。。日本
確かにヨーロッパ先進国の間接税は高いが日本より
物価が安いのでいくら間接税を上げても負担感が少ない
つまり物価とセットで考えなければならないのに
今の議論では物価負担感を
全く比較せず
消費税率だけを比較して
日本は低いといっている
格差を広げる消費税
例えば年収300万円の人は全部消費に使うので消費税を
24万円払っているこれは所得に8％課税されているのと同じ
年収が１億円の人の場合2千万円を消費に回し残り
８千万円を金融資産に回せば消費税は1・6％で済む
これを普通の税金に置き換えると
貧乏人は8％金持ちは1・6％しか
課税されないとなれば
国民はその不公平さに反発する訳です
ヨーロッパでは食料品は非課税ですが日本の
食料品が僅か2％安くなるショボイ軽減税率では役に立たない
もし消費税が税収の柱になれば
金持ちはどんどん裕福になり
貧乏人はどんどん貧しくなっていく
思い出して見て欲しい「格差社会」と言われる様になったのは
消費税導入以降それ以前は国民全員が
自分達は「１億総中流階級」と思っていた
つまり貧しい人はいなかった
少子化は50年前に分かっていたし待機児童も20年前から
大問題になっていたが財務官僚と
財界は自分達の目先の利益しか考えていない
国の指導者層の中で日本の
将来を考えて税制、財政を
制度化している者は誰もいない
国を揺るがす大問題を
半世紀以上も放置してきたこのまま
消費増税されるなら
日本の将来は悲惨なものになる」
このまま特亜労働移民が増え続ければ如何なるかは
すでに暴力で在日特権を手にしマスメデアを牛耳り毎日
ヘイクニュースを垂れ流し日本人をヘイト法で
言論弾圧し始めていることを我々は身に染みて感じている
「保守速報」敗訴！
李信恵への賠償命じる
判決後に記者会見する李信恵
大阪最高裁は記事にあった「マジこいつゴミ」「帰ってくれ」などは
言論応酬論理は適用されない社会通念上許される限度を超えている
と厳しく批判「人種差別及び女性差別に当たる
内容を含んでいる悪質性が高い」と指摘200万円の支払支払いを命じた
これは日本人が朝鮮人を批判すれば
ヘイトになるというヘイト法に基づく言論弾圧である！
これら増え続ける反日特亜移民に
対抗するには、やはり日本人の出生率を上げるしかない
逆転する出生率
高橋和夫（国際政治学者）
「イスラエル市民権を持つアラブ人の多産傾向がやがて
ユダヤ人国家からアラブ国家に代わるのではないかと
懸念するユダヤ人そして長年期待を抱いてきたアラブ人
ところが最近に成ってアラブ人の出生率が急速に低下した
ー略ー
アラブ人の新世児は年4万人に対し
ユダヤ人の新生児は現在13万人になった」
イスラエルの女性は平均で3人の子供を産む
出生率の高さの
要因の一つは国の保険で
体外受精全額補助などの
「出産奨励策」と幼稚園を含め
6歳から18歳まで
義務教育で教育費は無償である
経済的理由で晩婚化し少子化が進む我が国の
人口減少を解決するためにイスラエルの取った政策を
日本も参考にすべきである
日本人一人一人でありその家族が国家の単位である
それを受け継ぐ子供達は日本の未来そのものである
外国人労働移民に頼る政策でいずれ日本人と移民人口が
逆転すればその鎖が断ち切られ日本人は少数民族となって
築き上げた経済力、インフラ設備、2700年間の日本文化も国土も
反日移民に明け渡し皇室さえも失ってしまう
それでは一体何の為に
日本を取り戻す国家防衛なのか
これを是とし危機に背を向けるのか
真っ正面から向き合い受けて立つのか
今まさに問われている
政府は消費増税が人口減少を
加速している事を認識し出生率向上の
国家戦略を持たねば
日本は消滅するのである！
まさに道徳を
忘れた経済は罪悪である
経済を忘れた
道徳は寝言である！！