ネットで見かけた記事
2018年12月19日ー現代ビジネス
「いずも」空母化は自民党主導だった！
「近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み空母化に
巨額の予算を回す余力はなかった政府主導で決まった空母
保有に自衛隊は戸惑っている実情だ改修したはいいが
空母の使い方はこれから考えるという本末転倒になりかねない」
「いずも」には次期主力の最新鋭の戦闘機F35の搭載が決まった
一機180～240億円ともいわれトランプが高すぎると言ってから
現在は一機101億に下がり政府は追加で100機の購入を決めた
ちなみに空自の主力のF15Jは一機107億円である
F35ライトニングⅡ
主な性能
ステレス性に優れレーダに写りにくい
遥か手前から敵を攻撃できる電子機器システムを持ち
追尾されても後方の敵を撃破できる
ヘルメットにはコックピトが投影され360度の視界が
見渡せる[HMD}技術が盛り込まれている
日本政府は陸上発着型と
「STOVL」垂直離発着型のF35を購入する
空母は攻撃には絶大な威力を発揮するが無防備に近い
米海軍の空母打撃群
空母を守るにはイージス艦数隻、駆逐艦、攻撃型潜水艦
補給艦、哨戒機が必要になる保守点検を考慮すればこれら
空母打撃群を最低3セット持てたねば空母の運用はできない
１１隻の空母を持つアメリは
日本の防衛予算の
1６倍の約80兆円も投入している！
現在シナ海軍は新型空母、ミサイル駆逐艦など
３０隻以上保有しておりシナのミサイル飽和攻撃で
「いずも」は撃沈されてし舞う可能性が高い
それよりも与那国島や石垣島にF35の基地を作った方が
はるかにシナの脅威に対処できるのではないか？
シナの海洋戦略では２０１０年までに第１列島線を
２０２０年までには第２列島線まで
シナのものにする計画が進められている
２０１７年１１月１８日ー産経
「米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」は
２０２０年までに
台湾の武力侵攻の準備を完了し
早ければ同年に戦争が起きると報告」
そうなった場合日本は
シーレーンのみならず沖縄も守れなくなる！
しかし既に食料、エネルギーの純輸入国の
シナが台湾進攻に出れば
国際社会の非難と経済制裁を受け
孤立し一党独裁が崩壊するだろう
その為に戦わずに勝つ「情報戦」「心理戦」
「法律戦」を長期的に日本にも仕掛けている
実効支配を取ろうとするシナ
織田邦夫(元空将)
「中国は力の強いものには逆らわないからアメリカが尖閣は
安保５条の対象だと言えば軍事的行動は控えるそれで諦めるかと
言えばそうでは無い
米軍が介入しないグレーゾンの作戦を考える
現在、中国は３日に４隻で２時間領海侵犯して徐々に
「領海権」を取ろうとしている尖閣に日本漁船が行けないで
中国漁船がやって来てシナ海警が保護している
これが続くと中国が尖閣を実行支配していることに成って
安保条約「日本の施政下にある
攻撃は共同で対応する」の前提が
崩れていくら日米首脳が安保対象だといっても
米軍は介入したくても動けない
その時はもう尖閣は中国のものということに成る」
つまりアメリカの「安保対象」発言で喜んでいる場合ではなく
「グレーゾーン」で日本の「施政権」が崩されたら尖閣が奪われる
日本はその対抗処置を如何するのか真剣に考えなくてはならない
領空権を失うのは時間の問題
自衛隊法８４条
「外国の航空機が国際法又は国際法その他の
規定に違反した時はこれを着陸させ又は我が国の
上空から退去させる為の必要な処置を講じる事ができる」
「防衛省の公式答弁では航空侵犯は
公共治安維持であって自衛行使では無い
スクランブル発進は警察行動となっている
自衛隊法で問題なのは当初は国際法で対処すると成っていたが
その後の法解釈でイザという時には撃墜がする事が
出来無くなり領空力侵犯を防ぐ規定がない事です
諸外国の例では２０１４年９月にトルコ国境にシリアの
ミグ戦闘機が3機接近し４回も警告したが
そのうちの一機が領空内に侵入したのでトルコ軍機が攻撃
２０１５年にはロシア機まで撃墜したが国際法による
自衛行使なので相手国からの抗議はなかった
それ以降一度も領空侵犯はない「習近平」が本気になって
尖閣を取りに交戦しようとして来たら空自は撃墜する
権限がないので相手を刺激しない様に引き下がらざるを得くなり
好き放題に領空侵犯されて領空権を失うのは時間の問題です
それで政府が撃ち落とせと命令し上司が指示して撃墜したら
刑事罰を受けるのはパイロットですそこが軍隊と警察の違いです
よく「撃ち落としたら戦争になる」といいますが
いつでも撃ち落とせる権限を持っている事と
実際に撃ち落とす事とは
別の話で「領空侵犯させない」という
国家意思が抑止力となる
そういう法的基盤の整備をすべきです」
「自衛隊」憲法明記の意義
１憲法学者の自衛隊違憲の神学論争を
終わらせ国民の間でも憲法改正議論が出来るようになる
２法律同士が矛盾する場合後から作った法律が優先する
「後方優先」原則により２項に優先する法解釈される可能性がある
３自衛隊が違憲の存在でなくなり優秀な人材が集まりやすくなり
自衛隊のレベルも上がり日本の国防が強くなって国の安全度も高くなる
「自衛隊の教育はどこが違うのか災害派遣の現場
に行ってみてください隊員の目が輝ていますからあれは
人は人のために尽くすという言葉が有る様に
公に尽くす人の為に尽くす事で幸せを感じるんです
だから「お前達は人の為に尽くして幸せに成れ」と教えている
自分達が国の為に役立っていると思える様にしてやるのが
政界の必要な事ですその為にも
自衛隊の憲法明記をして位置付けてください」
この自衛隊員に左翼人権屋達は罵倒する
ガスも水道も止まり食料も手に入らない災害現場で自衛隊が
輸送する救援物資も水、
食料も救助さえも拒めというのは
被災者は
死ねといっているのも同然だ！
炊き出しを食べれば一部の被災者から酷いクレームが来るから
隠れて冷たい缶詰で食事する
日本大震災で疲労困憊し冷たい床で
毛布さえも掛けず雑魚寝する自衛隊員
国民と国家に尽くす彼らをいつまでも違憲の儘にしていいのだろうか
芦田解釈
１９４６年「憲法改正特別委員会」で芦田委員長が付け加えた解釈
〈前項の目的とは侵略戦争の事であるから
「自衛の為の戦力は含まれ無い」であって
それ以外の国を守り国際貢献する為に自衛権を
保持すると成れば
交戦権も戦力も認められることに成る」
この解釈がどうして憲法学者から出てこないのか
国防を放棄する日本国憲法は
世界的に見て異常である！
国際情勢の現実に合わせ如何やって改正したらいいか提案するのが
憲法学者の務めで役割であるそれを改正し様うとすると
議論が尽くされていないと屁理屈を言う
自衛隊法に権限規定が無いのは
９条から来ておりそのために
シナに飲み込まれ
我々の生命財産が奪われ様うとしているのに
それでも現実に目をつぶっていては
改正の機会を失い今後
また７０年も待てとでもいうのか！
それまで日本が存続している保証はどこにもない
そんな神学論争に明け暮れ
国民を不幸のどん底に落とす
憲法学は学問ではない！
唯の屁理屈論である！
憲法学者は
無意味な神学論争をやめ
今こそ国民に
憲法改正の
必要性を訴えよ！！