石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月11日号をお届けします。今日は無在庫販売・越境ECに取り組む方に直結する、米国の輸入制度の変更について、物販歴26年の石井が実務目線で解説します。
■ 何が起きたか
米国では、1回あたり800ドル以下の荷物を関税・通関手続きなしで輸入できた「Section 321デミニマス免税制度」が、2025年にかけて段階的に廃止されました。gaiadynamics.aiの報道によると、2025年2月1日に中国・香港からの荷物への適用が停止されたのを皮切りに、同年5月2日に恒久停止、7月4日の法律(One Big Beautiful Bill Act)で全世界からの荷物を対象とした恒久的な廃止が決まり、8月29日に世界規模での廃止が施行されています。免税だった800ドル以下の荷物は現在は正式な通関手続きの対象となり、代わりに2,500ドル以下の荷物向けの簡易申告枠が設けられました。同記事では、海外サプライヤーから米国顧客へ直送する無在庫販売の実例として、15ドルの商品に3〜8ドルの追加関税・手数料がかかるようになったケースや、50ドルの付属品輸入に12%の関税と25〜50ドルのブローカー手数料が上乗せされたブティック業者の例が紹介されています。
■ 小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年ですが、こうした「少額だから免税」という前提が崩れる制度変更は、無在庫販売のビジネスモデルそのものを直撃すると感じています。特に、米国向けAmazonやEtsyなどで、在庫を持たずに海外サプライヤーから直送する形をとっている方は、これまで利益計算に入れていなかった関税・通関手数料が、商品1件ごとに固定費として乗ってくることになります。単価の低い商品ほど、この固定費の割合が重くなる点も見落とせません。
■ 今すぐできること
まず、米国向けに無在庫・直送で販売している商品があれば、1件あたりの通関・関税コストを実際に調べ、現在の販売価格で利益が残るかを再計算してください。次に、単価の低い商品を複数まとめて発送する、現地倉庫を経由するなど、通関回数そのものを減らせる仕入れ・出荷ルートがないかを検討することをおすすめします。制度の詳細は今後も変わる可能性があるため、続報は継続してチェックしていきましょう。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。「今のやり方がいつまでも通用する」と思い込んで、制度変更への対応が遅れたことが何度もありました。同じ遠回りをしてほしくないので、気になる方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #越境EC #貿易 #Amazon物販石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月11日号をお届けします。今日は無在庫販売・越境ECに取り組む方に直結する、米国の輸入制度の変更について、物販歴26年の石井が実務目線で解説します。
■ 何が起きたか
米国では、1回あたり800ドル以下の荷物を関税・通関手続きなしで輸入できた「Section 321デミニマス免税制度」が、2025年にかけて段階的に廃止されました。gaiadynamics.aiの報道によると、2025年2月1日に中国・香港からの荷物への適用が停止されたのを皮切りに、同年5月2日に恒久停止、7月4日の法律(One Big Beautiful Bill Act)で全世界からの荷物を対象とした恒久的な廃止が決まり、8月29日に世界規模での廃止が施行されています。免税だった800ドル以下の荷物は現在は正式な通関手続きの対象となり、代わりに2,500ドル以下の荷物向けの簡易申告枠が設けられました。同記事では、海外サプライヤーから米国顧客へ直送する無在庫販売の実例として、15ドルの商品に3〜8ドルの追加関税・手数料がかかるようになったケースや、50ドルの付属品輸入に12%の関税と25〜50ドルのブローカー手数料が上乗せされたブティック業者の例が紹介されています。
■ 小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年ですが、こうした「少額だから免税」という前提が崩れる制度変更は、無在庫販売のビジネスモデルそのものを直撃すると感じています。特に、米国向けAmazonやEtsyなどで、在庫を持たずに海外サプライヤーから直送する形をとっている方は、これまで利益計算に入れていなかった関税・通関手数料が、商品1件ごとに固定費として乗ってくることになります。単価の低い商品ほど、この固定費の割合が重くなる点も見落とせません。
■ 今すぐできること
まず、米国向けに無在庫・直送で販売している商品があれば、1件あたりの通関・関税コストを実際に調べ、現在の販売価格で利益が残るかを再計算してください。次に、単価の低い商品を複数まとめて発送する、現地倉庫を経由するなど、通関回数そのものを減らせる仕入れ・出荷ルートがないかを検討することをおすすめします。制度の詳細は今後も変わる可能性があるため、続報は継続してチェックしていきましょう。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。「今のやり方がいつまでも通用する」と思い込んで、制度変更への対応が遅れたことが何度もありました。同じ遠回りをしてほしくないので、気になる方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
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