石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月12日号をお届けします。物販や無在庫販売に取り組む石井道明が、今日は少額輸入の免税制度見直しについてお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正の方針として、個人輸入・少額輸入にかかる免税制度の見直しが打ち出されました。時事通信系メディア（stockcrew.co.jp）の報道によると、現行制度では海外小売価格の60%を課税価格とみなす「0.6掛け特例」がありますが、これが廃止され、実際の購入価格ベースで課税額を計算する方式に変わります。
さらに、現行では課税価格1万円以下の輸入品は関税・消費税が原則免除されていますが、改正後は「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」も消費税の課税対象になる方針です。あわせて、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う仕組みも導入される見込みです。これにより、実質的な免税ボーダーラインは現行の約1万6,666円から「実質1万円」へ引き下がると報じられています。施行の具体的な時期は今後の法整備で定まる見込みです。背景には、令和6年の輸入許可件数がコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物だったことがあります。
■ 小規模事業者にとっての意味
これは大企業ではなく、まさに個人・小規模で輸入物販や無在庫販売を行っている方にこそ影響が大きい改正です。私、石井もこれまで26年間物販に携わってきましたが、少額輸入だから関税がかからない、という前提で仕入れ原価を組んでいる方は少なくありません。今回の改正が実施されれば、この前提が崩れます。特に中国輸入や海外仕入れで単価の低い商品を無在庫販売している方は、1点あたりの利益が数百円単位で削られる可能性があります。また、Temu・SHEINのような越境ECプラットフォーム経由の仕入れを使っている方も、販売事業者側の納税登録によって価格自体が上がる可能性がある点に注意が必要です。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の仕入れ単価が1万円前後のラインに集中していないか棚卸しをしてください。免税前提で組んでいた利益率がある方は、施行前の今のうちに1〜2割の関税・消費税コストを上乗せしても利益が残る価格設計に見直すことをお勧めします。また、複数の仕入れルートを持っておくことも重要です。特定のプラットフォームの価格転嫁だけに左右されないよう、仕入れ先を分散させておきましょう。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #中国輸入 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月12日号をお届けします。物販や無在庫販売に取り組む石井道明が、今日は少額輸入の免税制度見直しについてお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正の方針として、個人輸入・少額輸入にかかる免税制度の見直しが打ち出されました。時事通信系メディア（stockcrew.co.jp）の報道によると、現行制度では海外小売価格の60%を課税価格とみなす「0.6掛け特例」がありますが、これが廃止され、実際の購入価格ベースで課税額を計算する方式に変わります。
さらに、現行では課税価格1万円以下の輸入品は関税・消費税が原則免除されていますが、改正後は「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」も消費税の課税対象になる方針です。あわせて、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う仕組みも導入される見込みです。これにより、実質的な免税ボーダーラインは現行の約1万6,666円から「実質1万円」へ引き下がると報じられています。施行の具体的な時期は今後の法整備で定まる見込みです。背景には、令和6年の輸入許可件数がコロナ前の約4倍にあたる約1億9千万件に達し、その9割以上が課税価格1万円以下の少額貨物だったことがあります。
■ 小規模事業者にとっての意味
これは大企業ではなく、まさに個人・小規模で輸入物販や無在庫販売を行っている方にこそ影響が大きい改正です。私、石井もこれまで26年間物販に携わってきましたが、少額輸入だから関税がかからない、という前提で仕入れ原価を組んでいる方は少なくありません。今回の改正が実施されれば、この前提が崩れます。特に中国輸入や海外仕入れで単価の低い商品を無在庫販売している方は、1点あたりの利益が数百円単位で削られる可能性があります。また、Temu・SHEINのような越境ECプラットフォーム経由の仕入れを使っている方も、販売事業者側の納税登録によって価格自体が上がる可能性がある点に注意が必要です。
■ 今すぐできること
まず、自分が扱っている商品の仕入れ単価が1万円前後のラインに集中していないか棚卸しをしてください。免税前提で組んでいた利益率がある方は、施行前の今のうちに1〜2割の関税・消費税コストを上乗せしても利益が残る価格設計に見直すことをお勧めします。また、複数の仕入れルートを持っておくことも重要です。特定のプラットフォームの価格転嫁だけに左右されないよう、仕入れ先を分散させておきましょう。
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