石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月10日号をお届けします。今日は物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者に直結する、税制改正のニュースを石井が実務目線で解説します。
■ 何が起きたか
複数の報道によると、2026年度税制改正で、個人輸入・少額輸入に関する免税・課税ルールが大きく見直される見込みです。具体的には次の3点です。
1つ目は「0.6掛け特例」の廃止です。現行制度では、個人輸入する商品の課税価格を海外小売価格の60%として計算できる特例がありますが、改正後はこの特例が廃止され、実際の購入価格ベースで課税価格が計算される方向とされています。
2つ目は、1万円以下の少額輸入に対する消費税課税です。現行では課税価格1万円以下の輸入品は関税・消費税が免除されていますが、改正では「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」を消費税の課税対象とする方針が示されています。
3つ目は、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、販売者側が納税義務を負う新しい仕組みの導入です。
これらは財務省の関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料をもとにした報道で確認できる内容です。なお、具体的な施行時期については今後の法整備によって定まる見込みで、現時点では確定していません。この点は記事を書く上でも重要なので、はっきりお伝えしておきます。
■ 小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年の中で、輸入コストに関わる制度変更を何度も見てきましたが、今回の改正は「少額・小口取引の免税メリットが消えていく」方向である点が重要だと感じています。無在庫販売や、小口でサンプル仕入れをしながら海外商品を扱っている方の中には、1万円前後の商品を個別に輸入している方も多いはずです。そうした取引が、これまで免税扱いだったものに関税・消費税がかかるようになる可能性があります。
特に、海外から少量ずつ商品をテスト仕入れして無在庫で販売するスタイルの方は、コスト構造そのものが変わりうる話ですので、他人事ではありません。また、0.6掛け特例の廃止は、課税価格の計算根拠そのものが変わるという意味で、これまでの利益計算の前提が崩れる方も出てくるはずです。
■ 今すぐできること
まず、自分の仕入れが「個人輸入扱い」なのか「事業者としての輸入」なのかを、現在使っている輸入代行・国際物流の仕組みごとに確認してください。制度の対象範囲や施行時期は今後の法整備で確定するため、現時点で慌てて仕入れ方法を変える必要はありませんが、1万円前後の少額輸入を繰り返している方は、今後の続報を注視する価値があります。
次に、仕入れ単価が1万円をわずかに超える・下回る商品を扱っている方は、今のうちに商品ごとの原価再計算のシミュレーションを一度作っておくことをおすすめします。制度変更が確定してから慌てて利益率を見直すより、「消費税分が上乗せされたらどうなるか」を今のうちに数字で持っておく方が、対応が早くなります。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月10日号をお届けします。今日は物販・輸入ビジネスに取り組む個人・小規模事業者に直結する、税制改正のニュースを石井が実務目線で解説します。
■ 何が起きたか
複数の報道によると、2026年度税制改正で、個人輸入・少額輸入に関する免税・課税ルールが大きく見直される見込みです。具体的には次の3点です。
1つ目は「0.6掛け特例」の廃止です。現行制度では、個人輸入する商品の課税価格を海外小売価格の60%として計算できる特例がありますが、改正後はこの特例が廃止され、実際の購入価格ベースで課税価格が計算される方向とされています。
2つ目は、1万円以下の少額輸入に対する消費税課税です。現行では課税価格1万円以下の輸入品は関税・消費税が免除されていますが、改正では「通信販売により輸入される税抜1万円以下の物品」を消費税の課税対象とする方針が示されています。
3つ目は、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、販売者側が納税義務を負う新しい仕組みの導入です。
これらは財務省の関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料をもとにした報道で確認できる内容です。なお、具体的な施行時期については今後の法整備によって定まる見込みで、現時点では確定していません。この点は記事を書く上でも重要なので、はっきりお伝えしておきます。
■ 小規模事業者にとって何を意味するか
私は物販歴26年の中で、輸入コストに関わる制度変更を何度も見てきましたが、今回の改正は「少額・小口取引の免税メリットが消えていく」方向である点が重要だと感じています。無在庫販売や、小口でサンプル仕入れをしながら海外商品を扱っている方の中には、1万円前後の商品を個別に輸入している方も多いはずです。そうした取引が、これまで免税扱いだったものに関税・消費税がかかるようになる可能性があります。
特に、海外から少量ずつ商品をテスト仕入れして無在庫で販売するスタイルの方は、コスト構造そのものが変わりうる話ですので、他人事ではありません。また、0.6掛け特例の廃止は、課税価格の計算根拠そのものが変わるという意味で、これまでの利益計算の前提が崩れる方も出てくるはずです。
■ 今すぐできること
まず、自分の仕入れが「個人輸入扱い」なのか「事業者としての輸入」なのかを、現在使っている輸入代行・国際物流の仕組みごとに確認してください。制度の対象範囲や施行時期は今後の法整備で確定するため、現時点で慌てて仕入れ方法を変える必要はありませんが、1万円前後の少額輸入を繰り返している方は、今後の続報を注視する価値があります。
次に、仕入れ単価が1万円をわずかに超える・下回る商品を扱っている方は、今のうちに商品ごとの原価再計算のシミュレーションを一度作っておくことをおすすめします。制度変更が確定してから慌てて利益率を見直すより、「消費税分が上乗せされたらどうなるか」を今のうちに数字で持っておく方が、対応が早くなります。
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#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #貿易 #関税 #越境EC