石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月16日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む小規模事業者にとって見逃せない税制の動きをお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度（令和8年度）税制改正で、個人輸入における「0.6掛け特例」の廃止が方針として打ち出されました。現行制度では、海外で購入した商品の課税価格を小売価格の60%として計算できる特例があり、たとえば海外で1万円の商品を購入した場合、課税価格は6,000円とみなされ、課税価格の合計が1万円以下であれば関税・消費税が原則免除されてきました。
今回の改正方針では、この0.6掛け特例が廃止される見込みであるのに加え、通販経由で仕入れる1万円以下の少額輸入についても消費税の課税対象とする方向が示されています。施行の具体的な時期はまだ確定しておらず、今後の法整備を待つ段階ですが、方向性としては少額輸入への課税強化がはっきりしています。
■ 石井の解説：小規模事業者にとっての意味
私は物販歴26年の中で、税制や手数料の改定が「気づいた時にはもう始まっていた」というケースを何度も見てきました。今回の0.6掛け特例廃止は、Temuやアリエクスプレスのような海外通販を使ってサンプル仕入れをしている方、中国輸入で小ロット・少額発注を繰り返している無在庫販売の実践者に、特に影響が大きい話です。
これまで「1万円以下だから関税・消費税はかからない」という前提でリサーチ用サンプルを取り寄せていた方も多いはずです。この前提が崩れると、少額仕入れの原価計算そのものを見直す必要が出てきます。無在庫販売は在庫リスクを抑えられる分、こうした制度変更が利益率に直接響きやすいビジネスモデルです。数百円・数千円の差でも、月間の発注件数が多い事業者ほど積み上がって効いてきます。
■ 今すぐできる行動提案
施行時期が未確定な今だからこそ、慌てず準備を進める時間があります。私がおすすめするのは次の3つです。
1つ目は、現在の少額仕入れ・サンプル発注の頻度と金額を棚卸しし、課税対象化した場合のコスト増をシミュレーションしておくことです。
2つ目は、まとめ発注に切り替えられる商材がないか検討することです。少額を頻繁に発注するより、ロットをまとめた方が結果的に有利になるケースが出てきます。
3つ目は、財務省の関税・外国為替等審議会の議論を定期的にチェックし、確定情報が出た段階ですぐに仕入れ計画を調整できるようにしておくことです。噂や憶測で動くのではなく、公式発表を待って対応するのが輸入物販では鉄則です。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #中国輸入 #関税 #越境EC石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月16日号をお届けします。物販・輸入ビジネスに取り組む小規模事業者にとって見逃せない税制の動きをお伝えします。
■ 何が起きたか
2026年度（令和8年度）税制改正で、個人輸入における「0.6掛け特例」の廃止が方針として打ち出されました。現行制度では、海外で購入した商品の課税価格を小売価格の60%として計算できる特例があり、たとえば海外で1万円の商品を購入した場合、課税価格は6,000円とみなされ、課税価格の合計が1万円以下であれば関税・消費税が原則免除されてきました。
今回の改正方針では、この0.6掛け特例が廃止される見込みであるのに加え、通販経由で仕入れる1万円以下の少額輸入についても消費税の課税対象とする方向が示されています。施行の具体的な時期はまだ確定しておらず、今後の法整備を待つ段階ですが、方向性としては少額輸入への課税強化がはっきりしています。
■ 石井の解説：小規模事業者にとっての意味
私は物販歴26年の中で、税制や手数料の改定が「気づいた時にはもう始まっていた」というケースを何度も見てきました。今回の0.6掛け特例廃止は、Temuやアリエクスプレスのような海外通販を使ってサンプル仕入れをしている方、中国輸入で小ロット・少額発注を繰り返している無在庫販売の実践者に、特に影響が大きい話です。
これまで「1万円以下だから関税・消費税はかからない」という前提でリサーチ用サンプルを取り寄せていた方も多いはずです。この前提が崩れると、少額仕入れの原価計算そのものを見直す必要が出てきます。無在庫販売は在庫リスクを抑えられる分、こうした制度変更が利益率に直接響きやすいビジネスモデルです。数百円・数千円の差でも、月間の発注件数が多い事業者ほど積み上がって効いてきます。
■ 今すぐできる行動提案
施行時期が未確定な今だからこそ、慌てず準備を進める時間があります。私がおすすめするのは次の3つです。
1つ目は、現在の少額仕入れ・サンプル発注の頻度と金額を棚卸しし、課税対象化した場合のコスト増をシミュレーションしておくことです。
2つ目は、まとめ発注に切り替えられる商材がないか検討することです。少額を頻繁に発注するより、ロットをまとめた方が結果的に有利になるケースが出てきます。
3つ目は、財務省の関税・外国為替等審議会の議論を定期的にチェックし、確定情報が出た段階ですぐに仕入れ計画を調整できるようにしておくことです。噂や憶測で動くのではなく、公式発表を待って対応するのが輸入物販では鉄則です。
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