会社人間と副業！

（伊豆河津町桜　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより）

4月を迎えるこの時期は、桜の開花と初々しい社会人一年生の真新しい背広姿がまばゆい季節である。

そして誰もが、自分の社会人となった頃から現在或いは定年までの頃を思い出す季節ではなかろうか？

我々団塊の世代は、日本の経済成長を支えてきたと自負し、日夜或いは週末も残業や接待で会社にどっぷり漬かってきた「会社人間」である。

多くの企業では社員を「会社人間」にすべく副業を禁止しているが、現在厚生労働省が労働者の労働時間外の自由と職業選択の自由を確保するために「副業禁止」の就業規定を

無効とする方針をたて、労働契約法を見直そうとしている。

これに関するアンケートをとったところ、６５％の回答者が「副業を許可すべき」と回答しており、その理由については「自分の能力開発につながる」と「就業時間以外を拘束すべきでない」が６７％前後と「収入を増やす」を大きく上回っている。（「日経ビジネス」３．２７号より）

これは、成果主義の下賃金カットやサービス残業の恒常化に労働者が辟易としてきたことや自分の経験を社外活動に活かしたり社外人脈の構築を求める職業観の多様化を反映しているものと考えられる。

長い不況のトンネルからようやく抜け出した日本企業であるが、経営者は「副業」はじめ労働者の働き甲斐について考え直す時期でもある。

自分たちの創業時期の家族や社員の生きがいも犠牲にして働き続けた時代とは隔世の時代に入っていることを認識し、効率性や付加価値の高い業務を如何に選択していくかであろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（私のお薦めシリーズその３）

　富山の名産はコシヒカリと魚に代表されるが、

　とりわけ、日本海で獲れるカニ、ブリ、甘えびの他

　㈱蛯米水産加工（http://www.ebiyone.co.jp/ ）の

黒作りは絶品である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

富山と地方の活性化！

（富山市の総曲輪通り）

この連休に故郷の富山に帰省した。

今年の富山を含む北陸地方は何十年ぶりの大雪であったそうだが、それを象徴するように春分の日を迎える前日も雪が舞い、最低気温も零下であった。

今から40年前は、富山市の繁華街と言えば「総曲輪通り」といわれ、郊外から沢山の買い物客が集まってきたものであるが、冒頭の写真のように閑散とし、アメリカ人に言わせると「ゴースト・モール」に近い寂れようである。

このような光景は、富山だけでなく多くの県庁所在地の都市に見られるのではなかろうか。

所謂「大都市（とりわけ東京）と地方の格差」が拡大している現象である。

昔のように、国主導の公共事業や地方交付税からの補助が期待できない以上、地方独自の県政や市政の展開の差が更に地方間の格差が出てくると思われる。

富山は、「豊かな県」のトップクラスの県でもこのような状況であるから、その他の県はもっと劣悪ではと想像に難くない。

生まれ故郷の富山の活性化には、

１）教育の高さを活かしたＩＴ産業の育成

２）立山をはじめとする北アルプスの観光資源の活用

３）日本海を挟んだ韓国や中国との経済・貿易・文化等の交流

　或いは人材の招致

４）団塊世代のＵターンを促す教育現場の民営化や民間企業の再雇

等々考えられるのではなかろうか？

昔の東京―富山間は8～10時間を要したが、今は1時間のフライトで行ける時間的近さがある。この近さを利用しない手はない。これは、どこの地方にもいえることであるが！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（私のお薦めシリーズその３）

　富山の名産はコシヒカリと魚に代表されるが、

　とりわけ、日本海で獲れるカニ、ブリ、甘えびの他

　㈱蛯米水産加工（http://www.ebiyone.co.jp/ ）の

黒作りは絶品である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国際化と英語教育！

(NOVAのHPより）

公立の小学校で全体の９４％が｢英語活動｣を導入しているという。

一瞬驚いたが、でもその中身は？

年間の平均実施時間が６年生で１３．７時間で英語の歌や挨拶を覚えることが中心だそうである。

９割強がクラス担任が指導し、外国人が助手として参加するのは６～７０％である。

年間１０数時間の実施で、公立校の英語に対する関心が高まったと言えないのではなかろうか？

お隣の韓国、中国、台湾等アジア諸国の小中学校ではどの程度授業に取り入れているか定かでないが、彼等の英語力から類推すると少なくとも日本より多くと考えられる。

英語に拘わらず語学は「耳や舌が柔らかい」子供の時にマスターすべきである。

この程度で「英語力」の高まりと評価しているようでは、ますます国際的に活躍できる日本人が排出されないのではなかろうか？

ライブドア上場廃止と株式の公開！

（ａｓａｈｉ．ｃｏｍＨＰより）

昨日東京証券所は、ライブドアと関連会社のライブドアマーケッティングの来月１４日の上場廃止を発表した。

証券取引等監視委員会の証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部への告発を受けての決定である。

早くから上場廃止は予想されていたことであるが、２２万人の株主には主婦や退職者も多くいたようである。

今朝のａsahi.comの記事を紹介する。(以下１)から３））

１）横浜市に住む５０代の会社員は１月末、ＬＤ株計６万株を売却し、４０００万円以上の差損が出た。 

　妻との定年後の生活に備え、超低金利の銀行に寝かせておくよりはと、２年前からネットで株式投資を始めた。

ＬＤの急成長ぶりに注目して財務諸表を調べた。堀江前社長の挑戦する姿勢にも好感を持った。昨年、堀江前社長が自民党の後押しで総選挙に立候補し、年末にＬＤが経団連への加盟を認められると、「ＬＤが社会的に認知されたと思った」。数万株単位で買い注文を出した。「平静を装っているが、損失額は妻にも言えない」と肩を落とす。 

２）　東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。

東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。 

　パソコンは持たない。情報源はテレビと新聞だけ。証券会社から電話で言われるままに売り買いしていた。「何とか挽回（ばんかい）しましょう」。むなしい言葉を最後に営業マンの電話は途絶えた。

３）　長崎県の５０代の自営業男性は昨年、子どもの資産になればとＬＤ株を約２万株購入。現在も保有しているが、含み損は８００万円を超える。 

　もともと高血圧だったが、ＬＤ株がストップ安だった頃には動悸（どうき）が激しくなり、一時は本気で死ぬことを考えた。「上場を許した東証や堀江前社長をかついだ政治の責任が問われないなら、我々個人投資家は市場から退場するしかない」

株式投資は自己責任ではあるが、改めて上場企業並びに経営者そして市場関係者、政府の社会的責任について再考を促す事件である。

ソフトバンクと携帯電話戦争！

（ボーダーフォンHPより）

携帯電話は、1999年のNTTドコモのiモードに始まり、写メール、着うた、おサイフケータイそして地上デジタルテレビ放送「ワンセグ」受信等ますます高機能化している。

我々年寄りには全機能のほんの一部しか使い切れていないが、若者達には

新しい機能をつけた新製品に人気があり、1年弱で新機種に切り替える人が

多いという。

NTTドコモ、J-フォーンやKDDIの通信会社の競争勝敗の成否は、NECやシャープ等のメーカーとの共同で行う新製品開発にかかっているといわれる。

先日、ソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を約2兆円で買収すると

発表したが、その買収の意図はボーダフォンの持つ携帯電話機の調達力にあるという。（「日経ビジネス」３．１３号より）

昨年11月にソフトバンクは総務省から携帯電話サービスの新規参入許可を

得ているが、割り当てられた周波数の少なさより携帯端末機の供給先確保が問題であった。

というのは、国内メーカー各社はソフトバンクへの端末供給には消極的という日本の業界の閉鎖性にあった。

ともかく、Yahoo!　BBで日本のブロードバンドの普及を世界トップに押し上げたソフトバンクに携帯電話の価格破壊を再度期待したいものである。

日銀政策決定会合の行方は！

（日本銀行HPより）

今日と明日の２日間にわたり、日銀の金融政策決定会合が開催されるが

５年に及ぶ量的緩和政策の解除が決定されるか否かが注目を浴びている。

この解除の焦点には、一つは消費者物価（除く生鮮食品）が安定的に前年比ゼロ％以上か　と今一つは解除時のその後の「目安」を数値か文章で表明するかであると言われている。

この解釈や現況の捉え方により賛否が分かれるだけに、政策委員会の９人の合議を市場関係者や財界、金融界だけでなく海外でも強い関心がもたれている。

面白いのはこの会合に先立ち、小泉首相や閣僚達が「（日銀総裁は解除の）決定に対し責任を持つべきである」や「デフレは脱却してない」等の牽制球を投じていることである。

日銀法の改正で「日銀の独立性」を以前に増して強めたり、「物価の下落は小泉構造改革の成果」と標榜していたにも拘わらず・・・・・・

これは、会社法で監査役（監査役会）にその地位の独立性や「取締役の執行監視」機能を高めているが、現場では経営者の認識が追いついていなくて監査機能が働いていない会社が多いのと共通している気がしてならない。

やはり、日本はそんな未成熟な国なのであろうか？

景気回復とプロ経営者のニーズ！

（ロッテリアのHPより）

景気の拡大が２００６年度内も続く中で、企業再生の最前線ではプロの経営者が必要とされてきているようだ。（以下「日経ビジネス」３．６号から）

以前このブログでも紹介したりリヴァンプ（http://www.revamp.co.jp/ ）は、「ユニクロ」の前社長玉塚元一と副社長澤田貴司が企業再生のために作った新たな企業である。

従来の投資ファンドとは異なり、ファンド以外にコンサルとプロの経営者を送り込む支援業務を展開し、その第１号はロッテリアであり、既に２５人の経営人材を送り込んでいるという。

確かに中小企業では、後継者難で会社を畳んだり身売りする企業も増えているが、後継者がいても必ずしも納得して子供に引き継いでいる創業者は少ないように思える。

これは老舗企業やベンチャー企業も同様の悩みを抱えているようだ。多くの従業員と取引先を考えると、単に世間体や一族の支配だけ考えて事業継承するのは間違いであることは明らかである。

日本も漸く大企業経験者や若く経営のノウハウを身に付けたプロの経営者が活躍する時代になってきたようだ。

高校生の意識と日本の将来！

　 　　　（富山の名門進学校・富山中部高校HPより）

２日の日経新聞の社会面に、日米中韓の高校生の意識調査を読んで、

「やはり」と思ってしまったのは私だけではないだろう。

調査によると、質問「現在の希望は『希望の大学に入学すること』」では

日本の２９％の低さに対し、中国７８％、韓国７８％、米５４％である。

質問「非常に関心があること」の選択肢では、日本はトップが「漫画、雑誌、ドラマなどの大衆文化」で６２％に対し、中国と韓国のトップは「将来の進路」で其々６４％、６６％である。

質問「食べていける収入があれば、のんびりと暮らしたい」という考えに日本は２５％が同意するが、韓国２１％、米国１９％そして中国は１２％といずれも日本より低い。

この調査の結果をみて、日本の高校生の勉強や進学に対する意欲の低さにあるとし文教関係者は「ゆとり教育」の弊害といいかねないがそれは大間違いと考える。

豊かな米国では日本以上に休みが長い例えば夏休みは約３ヶ月もあるし、一般の家庭の子は日本のように塾通いなどはしてない。

やはりこれは日本の大人や社会政治が高校生の意識に反映したものであり、この教育意欲の低さ・学力の低下は将来の経済の潜在成長力にも悪い影響力があるとすれば、ますます日本の将来は危機である。

あまりにも「今に埋没する」子供達に失望するだけでなく、我々大人が彼等に「将来の夢」「目標」を持たせる努力をしなければならないのだろう。

依然このブログで取り上げた「お茶の間留学」の生徒さんの顔は実に生き生きしている。６０歳過ぎの方には海外旅行か生活を、３０代のサラリーマンは留学でMBA取得の夢があるのだろう。

人には特に若者には「夢」や「目標」が人生を切り開いていくのに大事であると認識させられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（私のお薦めシリーズ）

　アメリカのロスアンゼルスやハワイに行き、寿司、天婦羅や蕎麦が

　食べたくなったら、Ｉ－ｎａｂａ（稲葉）にどうぞ！

　渡米前に、　I-nabaのＨＰをご覧下さい。　

　　　http://www.restaurantinaba.com/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

所得格差と下流社会！

（KINOKUNIYA　WEB　BOOK HPより）

２年前だったか、森永卓郎氏の「年収３００万円時代を生き抜く経済学」が売れていると聞き、まさかと思った人が多いのではなかろうか？

エコノミストの水野和夫氏によると、所得格差は９４年以降広まっていたが２００３年以降そのスピードが加速し、現在の格差は２．３倍であるという。

この格差の証左の一例として、公立小･中学校で給食費が払えない児童・生徒が東京２３区ではこの４年間で４割も増え２８．６％にも達しているという。大阪市では３５．０％と更に高い。

また、貯蓄の非保有世帯は２００５年時点で２３．８％で今後所得格差が

２．８倍まで開くと約３割強が貯蓄残ゼロになると予測している。

更に就学援助率が高い地域ほど学力テストの平均点が低いでデータが出ている。

これは今日の塾繁栄時代に塾へ行かせる収入のある家庭の子弟は当然いい点数、有名な学校に行けるのは当たり前である。（「日経ビジネス」２．２７号から）

この所得格差を齎したのは、２００１年以降の小泉政権下の市場原理主義のせいとは言わないが、児童・生徒の補助の多さは「政治の貧困の象徴」という丹羽宇一郎（伊藤忠商亊会長）さんと同じ意見である。

今、本屋には「年収３００万円～」に代わりタイトル「下流社会※」が本屋の店頭に並んでいるが、ほんとに低福祉高負担の後進国になった日本から抜け出したい思いである。（※http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4334033210 ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（私のお薦めシリーズ）

　アメリカのロスアンゼルスやハワイに行き、寿司、天婦羅や蕎麦が

　食べたくなったら、Ｉ－ｎａｂａ（稲葉）にどうぞ！

　渡米前に、　I-nabaのＨＰをご覧下さい。　

　　　http://www.restaurantinaba.com/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

エネルギー危機と資源開発！

（写真はロス・ハリウッド）

先週、アルカイダによるサウジアラビア最大の油田施設爆破は未遂に

終わったが、ＮＹ市場では一時１バレル＝６３ドル台に戻り株価も一時下がり全世界を震撼させた。

我々は、ガソリン価格が高騰し、家庭の主婦はトイレットぺーパーを買い占めに走った石油第一次ショックをすっかり忘れているが、改めてエネルギー資源に対して危機感を持たなければならない状況になってきているようだ。

最近は、中国は目覚しい経済発展により今や世界第２位の石油消費国となり、世界の消費量の７．７％を占めるに至っている。このペースで消費を伸ばしていくと世界で生産される石油は米中で消費しつくされるといわれている。

現に中国は、スーダンやアンゴラといった政治リスクの高い国への積極的な石油外交を展開したり、米石油大手ユノカルの買収仕掛け等石油権益の確保に躍起となっているといわれる。（「１０年後の日本」より）

この石油の枯渇を見込んで、アメリカは早くからトーモロコシを原料とするエタノールの増産を計画しているという。（２５日付け日経新聞より）

米再利用可能燃料協会（ＲＦＡ）は、２０１２年までに石油からエタノール燃料ヘの転換による経済効果を米ＧＤＰの２４兆円の押上げ、雇用創出２０万人と試算している。

そして中東からの輸入石油の４分の３はこのエタノール燃料による代替を

目指すとしている。

石油はじめエネルギー資源を輸入に頼らざるを得ない日本は、躍起になっている中国をそして壮大な燃料転換計画を進めるアメリカを指をくわえて見ているだけなのだろうか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（私のお薦めシリーズ）

　アメリカのロスアンゼルスやハワイに行き、寿司、天婦羅や蕎麦が

　食べたくなったら、Ｉ－ｎａｂａ（稲葉）にどうぞ！

　渡米前に、　I-nabaのＨＰをご覧下さい。　

　　　http://www.restaurantinaba.com/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊