名刺の数と人脈！

（芋づる君Ｎｅｔ　ＨＰより）

定年を迎える頃に団塊世代は、今まで相手からもらった名刺の箱が何つもあり、処分に困っている方は多いのではなかろうか？

その名刺の相手は、儀礼的に受け取ったものが大半であろうが中には大変お世話になった方、これからも付き合って行きたい方等も少なくないであろう！

そんな名刺の整理や活用について、3人の専門家の記事が先週8日の日経新聞に載っていたので、団塊の世代もこれからの参考になればとご紹介する。

ジャーナリストの福沢恵子さんは、Ａ４版の紙に縦軸・横軸を引き、「価値やメリットの有無」「好き・嫌い」の四つに分類し「人脈マップ」を作成しているそうである。

パソコンの人脈管理ソフト「いもづる君、Ｎｅｔ（http://imozurukun.com/ ）」の開発者の築城明美さんは、金銭面や人脈拡大への「期待度」4段階と「親密度」3段階に分類して

いるという。

ビジネスコンサルタントの中島孝志さんは、会った印象から「頭のいい人」「足の速い人」「顔の広い人」「運のいい人」の5つに分け使い分けているという。例えば「運のいい人」は見方にしておくと良いことが起こりそうな人として活用するという。

これから未だ仕事に燃えている人、社会人として遣り残した人、真の友人たちと豊かな老後を過ごしたいと考えている方、名刺を整理し「眠った人脈」を呼び覚ましたら如何でしょう。

私も先週名古屋に出張した際、名古屋勤務時代に知り合った公認会計士の友人を思い出し、夜会食してきたが「頭がよく運のいい彼」から嬉しい仕事のお土産をもらってきた。

改めて人脈の大切さを思い知ったが、ただ人脈はgive&take の関係で長く維持されるものであり、一方的な自利だけの人には幅広い人脈は出来ないのは明らかであろう。

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名古屋・大阪と東京一極集中！

(名古屋城ＨＰより）

一昨日から、久し振りの出張で名古屋と大阪に行ってきた。

特に名古屋は、単身赴任を含め２度の転勤で通算７年の生活である。

１１年ぶりの名古屋再訪であり、新幹線から降りるやあの名古屋弁が懐かしかったが、駅前は高島屋やホテルがはいる高層ビルで様変わりである。

名古屋は、昨年愛知万博もあったがやはりトヨタのお膝元で自動車並びに関連業種が好調なせいか、街自体に活況が漲っている。

一方、大阪は夜遅く梅だのホテルに入ったとはいえ、ホテル周辺は１１時前なのに東京と比較すると暗く人通りが少ない。

関連するＩＴ関連の業務も主要な開発は、技術者が多い東京に移転し下流の肯定は中国などのオフショアに移転していると聞く、

大阪は食とお笑いとアジアからの観光客の街に変貌しているのかとも錯覚をおこさせるが、大坂周辺の技術力のある中小・中堅企業の頑張りを期待したいものである。

ＩＴが高度に普及する時代に、東海地震等の発生リスクや過密な交通網、通勤者の時間的肉体的疲労度を考えると東京一極集中は必ずしも好ましいことでないのではと今回久し振りの２大都市を訪れ感じてきた。

東京遷都は財政的にも難しくなったが、東京を含む都市政策の見直しが必要であろう。

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黒崎 誠

起業家の条件

量的緩和解除の影響は早くも！

（日銀本店）

今朝の新聞では、日銀の民間銀行の当座預金が１０日２５兆７千億円となったと発表した。３月９日の緩和解除からの約５兆円の減少である。

もともとは６兆円程度が必要準備額であるからまだ過剰で、日銀は短期金融市場は無担保コール翌日物金利は０．０１％台と安定しているという。

しかし、今日からみずほコーポレート銀行、新生銀行らが長期プライムレートを０．３５％上げ２．４５％とする。約７年ぶりの高水準である。

ドイツ証券松岡　幹裕チーフエコノミストは、量的緩和解除の景気に及ぼすには６～９ヶ月最大で出るのは１２～１８ヶ月のタイムラグと予測している（「日経ビジネス」４．１０号より）

消費の伸びで、街角の景気が全地域で回復を実感しているといい、２月の機械受注も２ヶ月ぶりに増加し、基調的には「増加基調」であるとも報道された。

しかし、私はもう少し早く影響が出てくる気がする。今後の内外の金利動向、輸出、０７年３月の企業業績予測等を注視していくことが、経営者だけでなくネット証券愛好家に求められる。

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黒崎 誠

起業家の条件

第三次ベンチャーブームの今！

　 　　　(南越谷阿波踊りHPより）

今は1994年から続く「第三次ベンチャーブーム」であるといわれる。

特に先月から今月にかけての新興市場への上場社数の多さや株式市況の好調さを反映しての高い初値から盛況ぶりを感じる。

今日は、「日経ビジネス」の明日号（４．１０号）で紹介された『起業家の条件』（下記の本）を買ってきて読み始めてみた。

元時事通信社の経済記者の黒崎誠氏の著書であるが、、馴染みの「イー・アクセス」「ぐるなび」「テンプスタッフ」をはじめ23社の起業家を紹介している。

たまたま紹介の1，2番目が私の住む町や近隣のポラスグループ（http://www.polus.co.jp/ ）と丸和運輸グループ（http://www.momotaro.co.jp/ ）の創業者が採り上げられており嬉しくなった。

それぞれ「バナナの行商から年商１０００億円の企業へ」、「中古トラック1台から年商700億円の企業へ」のタイトルで中内俊三氏（ポラスグループ）、和佐見勝氏（丸和運輸グループ）を紹介している。

両者とも、大変な辛苦や悲哀を乗り越えているのは共通しているがこの本の『起業家の条件』にスポットを当てるとこうだろうか？

中内氏は、仕事の正直さからの信用獲得、アイデアマンそして金さえ儲ければいいという経営を最も嫌い、社会への奉仕を忘れた企業に将来はないが口癖であったという。

また、和佐見氏は、病気の母親を思い15歳で就職する親孝行、保証人になり無一文になっても愚痴一つ言わないスケールの大きさ、斬新な事業ビジネスの構想力であるという。

ただ残念なのは、中内氏が地元越谷市への恩返しとして毎年8月に開催していた「南越谷阿波踊りhttp://www.polus.co.jp/awaodori/index.html」を見ずに昨年6月、６７歳の若さで急逝したことである。

冒頭に述べたように、最近の新興市場（ＩＰＯ）への上場ベンチャーは売り上げ規模が数億から十数億の企業が多いが、この両者は長い期間に幾多の修羅場を超えて１０００億円の規模の会社にしている。

新ビジネスモデルと上場の環境整備（市場や資金調達等）により、容易に上場が可能になったことを礼賛するものであるが、これらの2社の企業と比較すると「経営の難しさ・深さ」を体得できている若い起業家は少ないのではなかろうか。

上場した起業家（経営者）や関係投資家、証券会社は、公募価格を大きく上回る初値に嬉々とすることなく、自社の企業価値を再度見直し今後の事業展開を責任もって行う責任を重く感じることが、今の「第三次ベンチャーブーム」を長く続けることになると考える。

黒崎 誠

起業家の条件

民主小沢新代表に期待するものは？

（ａｓａｈｉ．ｃｏｍＨＰより富山湾ホタルイカ漁）

昨日、民主党の新代表に小沢一郎氏が選出され、今朝の新聞は小沢氏を「剛腕」「壊し屋」の悪名がある一方「政策通」「修羅場経験者」のベテランとし「期待と警戒」を寄せた論調をしている。

昨日の代表選出後の記者会見では、小沢氏は「政権交代こそ構造改革」といい具体的には「小泉改革ででたらめになった日本を建て直し『公正な国』を作るための改革8策」を公表している。

その中身は、高齢者社会の年金・介護・医療を消費税で賄い、小泉外交の不作為で崩れている中国、韓国等の東アジア外交の強化、所得税の自己申告と税率の引き下げ、家族や地域の絆、連帯の再生による安全な社会の実現等である。

この小沢氏の就任が経済界や株式市場に反映されるのは週明けからであるが、私はプラスの効果を期待している。

上記の改革案よりも小沢氏の対自民党に対する影響や今後の駆け引きが、今の日本をより緊張感のある状況にすると考えるからである。

小泉首相の政治を報道機関やジャーナリストは「小泉劇場」と例えているとおり、パフォーマンス政治といわれる。これだけでは真の構造改革や欧米或いは近隣の中国、韓国と対等な外交は進められない。

企業経営でも同じであり、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅが機能してはじめてバランスのとれた経営が可能である。しかし、これが未だに機能せず繰り返される談合、粉飾や経営トップの独走を阻止するために、この5月から施行の新会社法で大会社に「内部統制システムの整備」を義務付けられるのもその対策の一つである。

日本の政界の小沢氏は、企業ではトップの暴走を論理的に阻止し物怖じせず発言する「勇気ある役員」あるいは「泰然とした監査役」といったところであろうか？

いずれも、党内の若手・対立派や我儘なオーナーに弾かれないよう健闘を祈りたい。

浅野 智彦

検証・若者の変貌―失われた10年の後に

逆行する法人所得の公示廃止

(帝国データバンクHPより）

公示制度(注)の廃止を含む税制改正法案は、法人の公示廃止に関する質疑がないまま先月２７日、国会で成立したと今日のasahi.comの記事でしり驚いた。　　　

　(注) 今年３月までは、申告所得が４０００万円を超えると、

　　　法人名や納税地、代表者氏名、所得額が税務署前に張り出された。

その記事を一部引用すると、『高額納税者を公示する「長者番付」が個人情報保護の流れを受けて今春から廃止されるのに伴い、(中略)ダイレクトメールや寄付の勧誘に利用されるなど弊害が大きいとの理由』からだそうである。

しかし、その後の記事にある通り『日本には会社が２００万～３００万社あるが、有価証券報告書が発行される上場企業約４０００社を除けば、大半は決算書などを公開しなくても罰せられない。その中で、法人所得は、取引相手の実態を知るうえで一番信用できる指標だった』とある。

しかし、企業の信用度を我々が知るには帝国データーバンク（http://www.tdb.co.jp/ ）や東京商工リサーチ（http://www.tsr-net.co.jp/ ）を活用すれば言いという官僚や先生方の考えかも知れない。或いは公示のコスト削減も目的かもしれないが、ITが進んだ昨今である。電子媒体で公示は可能であろう。

また民間の信用調査機関は全く信用できないというつもりはないが、私の銀行員時代に「退職した方や余り経理財務を理解していると思えない人が窓口に来て、いろいろ質問をしてメモって行くわけだが、銀行側も企業の守秘義務があり正直に全部答える訳でない」を経験している。

そのような信用調査が全面的に信用できるとは考えられない。法人所得の公示廃止は、明らかに時代の｢公開性｣に逆行すると考える。

今年のトップの入社式訓示は不作！

(日銀本店・日銀ＨＰより）

昨日は主要企業が一斉に入社式を行ったが、今日の日経新聞に各社トップの訓示が掲載されている。

昨日発表された日銀短観からも、今大企業から中小企業に至るまで、雇用・設備・債務の過剰から脱し、寧ろ不足という景気回復状況にあるという明るいニュースである。

然るに、昨日の各社のトップの新入社員への訓示は総じて「初心・原点への回帰」や「コンプライアンス（企業倫理）の遵守」という経営者や現役社員への戒めのような言葉が多いのには失望である。

１日の朝日新聞でも新入社員に「夢と志」を期待する論説を書いていると、このＢｌｏｇでも紹介したが、社会人生活に夢と希望を抱いている新入社員にはもっと明るいメッセージを発してもらいたいものである。

このトップの訓示で出色なのは、やはり孫（正義・ソフトバンク社長）さんである。ボーダーフォン日本法人の買収後でもあるが、「買収で立てた目標は必ず業界ナンバーワンになり、世界中で我々のサービスを使ってもらうことだ」と元気が出る壮大な夢を抱かせる訓示である。

反対に失笑したくなるのは、井植敏雄・三洋電機社長の「電機業界は過酷競争にあり格差がつきやすい。次の一手に踏み込まないと波にのみこまれる」と他人事のような訓示である。とても資本支援を受け再建途中の企業のトップとは思えない。

バブル崩壊の失われた１０数年で、多くの若い新入社員が後ろ向きの仕事に失望し転職ややる気を失っていたことをトップは思い出すべきである。

今こそ、「夢と希望」を与えられる環境になってきたことを示す明るい言葉で新入社員を迎えるべきではなかろうか。

新入社員と上司！

(墨田川公園asahi.comHPより）

多くの会社が、桜の満開の昨１日、或いは休み明けの3日に新入社員を迎え、入社式を行う。

今日の日曜版の朝日新聞は「新入社員から」を社説に、日経新聞は作家江波戸哲夫氏の「上司の生きる道とは」の記事を掲載している。

朝日新聞には、今の新入社員の会社を選んだ理由で「自分の個性や能力を生かせるが」がトップで、70年代初頭のトップの「会社の将来性」は1割以下で、「定年まで勤めたい」が2割を切っているという。正しく終身雇用の後退と企業の盛衰の激しい時代を彼らも感じ取っている。

そして彼らは、ノミ（飲み）ニュケーションならぬ携帯電話やインターネットによるコミニュケーションツールで会社を離れた幅広い人脈を広げようとしている。彼らは、上司に自分たちの「夢や志」を語ってくれと切望しているという。

しかし、成果主義の中で四苦八苦する上司に、自分の「夢や志」を語れる余裕のある人は周囲にいるだろうか？江波戸氏も成果主義の弊害として「自発的に行動する意欲が失われ、その結果仕事がつまらなくなったり、無気力になっている」人が多くなっているという。

江波戸氏は又、面白さが自己目的のような仕事にこそ、サラリーマンは全力をかけて取り組むもので、先ず上司自身が面白い遊びをするように仕事を楽しむことであるという。

そしてその面白さに部下を巻き込めば、部下も寝食を忘れて仕事に打ち込み力をつける。

その上司の好例が、松下幸之助、本田宗一郎、井深大、盛田昭夫らであったという。

私はこの「上司の仕事を楽しむ」に補足を加えたい。それは、上司や経営者の仕事の楽しみが唯我独尊的で自分中心的にならないよう、社員や周りの意見を聞きながら自分の行為を検証する「心の深さ」が問われると考える。江波戸氏の「リーダシップは人格と結びついている」に通じるものである。

入社式を迎えた新入社員は、今度は「どんな上司と出会うか」が今後の社会人生活で重要になってくるが、それには自分が日頃から将来の夢や高い志を持って仕事に取り組まなければ「いい上司は見つけれない」ことである。

花見シーズンを迎えて！

（写真は上野公園の夜桜）

今、東京の桜の名所はここ1両日中に満開を迎える。

上野の山も池之端や上野公園の満開の桜の下を日夜社会人、退職した老夫婦そして外国人が酒宴や散策を楽しんでいる。

社会人が、朝早くから宴会の場所取りをするのは我々団塊世代の頃とは変わらないが、開花時期が今より1週間から１０日遅かった気がする。

従って場所取りは未だ仕事の戦力外の新入社員の定番であり、また当時頻繁に行われた鉄道ストの為、車で男女の社員を迎えに行き早く着いたために上野の公園の花をみて出社したものである。

めっきり増えた外国人は、この美しい桜とその下で酒宴を盛大に行う日本人はどのように映るのだろうか？

この会社ぐるみの花見を卒業してみると、この会社挙げての花見は日本企業の社内一体感の醸成にはいい行事ではなかろうか？

私の友人の中国人の会社も、この週末には花見を予定しているそうです。

ゼロ金利解除とネット投資！

日本個人投資家協会ＨＰ（http://www.jaii.org/ ）

今月日銀による量的緩和を解除したが、それの影響について米国のThe

Wall Street Journal がネット投資に関する記事を載せている。(「日経ビジネス」３．２７号より)

この日銀の量的緩和を解除策で、金融機関の余剰資金約３０兆円が数ヶ月に６兆円規模に減り、それが金利上昇を齎し株式市場に影響を及ぼすという。

日本の個人投資家による売買代金は過去２年間で３倍以上の２５０兆円に

達しており、このうち４９％がカネを借りて株式を買う「信用取引」である。そしてネット経由の６０％が信用取引でもあるという。

故に、個人の借入コストが上昇し個人投資家の買い意欲を減退させ、株式市場の勢いを奪う。中でも中・小型株の新興市場が最も影響を受けるとしている。

確かに最近の新興市場は、この兆候を覗わせる株式の動きである。

最近は奥様も「井戸端会議」の話題が株式投資であると聞くが、今後はマクロの経済も勉強すれば、本当のネット投資家になれること間違いなし。