在外子会社編
P社は×1年3月末にS社発行済株式の80%を240,000(2,400ドル)4で企業集団外部より取得し、S社を連結子会社とした。なお、×1年3月末におけるS社の土地（帳簿価額500ドル)の時価は750ドルである。
P社は×3年3月末にS社発行済株式の20%を96,000円(800ドル)で企業集団外部へ売却した。
S社の純資産の推移
×1年3月末：資本金 1,000ドル / 利益剰余金 1,600ドル
×2年3月末：資本金 1,000ドル / 利益剰余金 1,900ドル
×3年3月末：資本金 1,000ドル / 利益剰余金 2,300ドル
S社の当期純利益、剰余金の配当
×1年度：当期純利益 500ドル / 剰余金の配当 △200ドル
×2年度：当期純利益 600ドル / 剰余金の配当 △200ドル
為替相場
×0年度：期末 100円/ドル 期中平均 98円/ドル
×1年度：期末 110円/ドル 期中平均 104円/ドル 配当時 102円/ドル
×2年度：期末 120円/ドル 期中平均 116円/ドル 配当時 114円/ドル
その他
のれんは発生年度の翌期から10年間にわたり定額法で償却する。
税効果会計は実効税率を40%とする。
タイムテーブル
ポイント
①資本金は支配獲得時のレート(HR)で換算します。
②評価差額もHRで換算します。
③当期純利益は期中平均相場(AR)で換算します。
④配当金額は配当時のレートで換算します。
③-④の金額を前期末の利益剰余金に加算し、当期の純利益を計算します。
上記の換算後の資本合計額と、外貨資本合計額×期末日レート(CR)の金額との差額を
為替換算調整勘定とします。
為替換算調整勘定とは、その他有価証券評価差額金と同様、評価換算差額等のひとつで
あり、未実現の評価差額です。
×3.3末に発行済株式20%分の売却に伴い、為替換算調整勘定も60,600×20%分の12,120利益としてが実現します。
しかし、いまだ支配が継続している為、連結上の売却益96,000-82,800=13,200と同様資本剰余金へ振替えます。
資本剰余金への振替額は、13,200＋12,120=25,320となります。
のれんに関する為替換算調整勘定は、のれんは支配が継続している時はそのまま計上し、引き続き償却を行う為、利益として実現させません。
