皆さん、こんにちは!

 

品川で簿記の個別指導塾を経営しておりますわらびゼミナールの橋本です。

 

ビジネス会計2級の講義と会計ソフトの講義が終わって帰ってきたところです。

 

今日の内容です。

 

国債ルール、自民に緩和論 防衛財源に充当、政府は慎重

 

皆さん、日本の国債の残高はいくらかご存じですか?

 

 

約1,200兆円で、国民ひとりあたりの負担は1,000万円です。

 

と、ニュースで煽っていますね。

 

これは政府は増税をしたいので、このようなニュースを流しているのです。

 

では、事実はどうでしょう。

 

国民ひとりあたりの負担はゼロです。

 

まず、1,200兆円のうち、半分の600兆円は返済不要の国債です。

 

これは債務者が日本政府、債権者が日銀だからです。

 

つまり、日銀(子会社)が日本政府(親会社)に600兆円融資をしても、連結ベースでは相殺される。

 

親が子にお金を貸しても、世帯で考えたら貸付と借入が相殺されるのでゼロなのと考え方は一緒です。

 

このように日本政府の国債1,200兆円のうち、半分の600兆円は返済不要の国債なのです。

 

では、残りの600兆円の国債は??

 

これは逆に資産が残ります。

 

ちなみに資産は900兆円以上あります。

 

 

つまり900兆円ー600兆円=300兆円も資産が余っているわけです。

 

以上が、国債の半分は返済不要のカラクリでした。

 

ニュースで、約1,200兆円で、国民ひとりあたりの負担は1,000万円です。

 

といっているのは、

 

政府は増税をしたいので、このようなニュースを流しているのです。

 

皆さん、だまされないようにしてくださいね。

 

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