外国人生活保護「適正化」 厚労相、対象縮小含め検討 「まずは実態把握」
政治家は実態把握などと言って時間をかけます。
もっとシンプルにしないと現場としてはやらなくてはいけないことは沢山ありキャパオーバーになります。
シンプルな正論に基づいて運用すべきです。
生活保護の対象は日本人のみとする。
これは最高裁の判決にも沿っています。
日本に滞在する外国人に対しては（旅行者も含む）
- VISAを発行する際に資産確認をし、保険付保を条件とした上で保証人確定を条件とする。
- 何等かの事態が発生し、人道的にサポートしなくてはいけない場合には基本的に保険で対応してもらい、保証人が金銭的・資金的にカバーした上で自国への帰国をさせる。
その上でどうしても仕方がない場合には人道的に帰国への援助を行うが、資金は貸与として、それも保証人、保険でカバーすることとする。
これで十分です。
実態を把握する必要さえありません。
よく「外国人の生活保護はそれほど多くない」「比率にしてみればほとんど日本人なので、問題にする必要はない」などと言う人がいますが、1人でもいることがおかしいのです。
- 日本に来るためには何かあってもカバーするだけの資産がなければおかしい。
- 保証人を絶対条件とすべき。
- 何かあれば自国に帰国してもらう、自国の保証を受けるべき。
人道的、外国人に選ばれる国にするべきなど言う人はおかしな人です。
人口減で労働力が足らなくなると言う人がいます。
人口減と言うことは労働需要も減となります。
外国人でカバーするとしても需要がなくなれば、彼らは要らなくなるのです。
そんなことで外国人に期待するのも失礼です。
日本人がいないのではなく賃金が安くてやる人がいなければ賃金を上げるしかないのです。
賃金を上げれば日本人でもやりたい人は出てきます。（関西万博でもそうだったはずです）
きちんとシンプルに考えましょう。