コロナ患者受け入れの千葉の病院がスト決行。逼迫する医療従事者
新型コロナ禍にて受信控えなどから経営悪化となっている医療機関が増え、医療従事者に対してボーナスの引き下げなどの対応をしているところが増えていると報道されています。
政府は医療従事者への特別手当などの決めているとのことですが、きちんとした長期的な方針をまとめて取り組まないと今後さらに大変となると考えます。
国民の生命を守るためには医療機関は必要です。
ただし、少子高齢化からくる人口減を踏まえて対策を練らないといけないのです。
また、高齢者であっても健康となる様に進めるということは病院に行くことを少なくすると言う目標を掲げている訳です。
こう言う矛盾も踏まえて長期的な方針を早急にまとめるべきです。
対応策としては
- 高齢者等の無駄な通院はなくなる様にする。
（その代わりに地方・地区という単位で高齢者が集まり活動できる場を設ける）
- 人口単位で必要な医療施設の割合を明確化し、対象となる施設への援助、公営化を進める。
（勿論、美容整形などの施設は対象外とすべきです。あくまで生命の維持に必要な機関に限定すべきです）
- 本来であればコンパクトシティーと言う観点から高齢者等は一定の地域に集中して生活することで公的にかかる費用の軽減化を図るべき。
（独自の希望でその区域以外に住む高齢者は自己責任で生活することが必要です）
高齢者介護のための介護士、ヘルパーが不足していると言われていますが、一方で高齢者の数も減ってきます。
効率を考えた対策をしないと介護士・ヘルパー余りと言うことになります。
介護士・ヘルパーに関しても多くの資格を持っていたり、高スキルの場合には高収入となる様な制度（施設の差別化となりますが、民間の施設で高級なところで勤務する人は高報酬となれるような）にして、民間の参入を促せばよいのです。
（勿論、格差ということは生じますが、ある程度は仕方がないと考えます）
無駄に通院し、無駄な薬を処方され、費用がかかる制度は見直して、必要な人のみが必要な時に受診でき、受診者が極端に少なくなった際にはつぶれない様にする制度を早急に構築しなければならないのです。
医師、看護師、医療従事者はもうかる仕事になってはいけないが、生活がしていけない様な仕事ではならない、すなわち、準公務員の様な立場を想定し制度設計をすべきです。
勿論、全ての仕事にある様にハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンをベースに報酬を決めるべきと考えると医師はハイリスクで、看護師も普通の仕事よりはハイリスクである点は確かなため、その点を踏まえて制度設計をすべきです。
これは政府、厚生労働省の仕事です。