NY株、反落＝景気懸念くすぶる〔米株式〕（14日）☆差替
2008年10月15日（水） 7時21分
【ニューヨーク14日時事】14日のニューヨーク株式相場は、米政府が金融機関への公的資金注入を発表したことで金融不安は一服したものの、世界的な景気減速懸念が圧迫し、反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比76．62ドル安の9310．99ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65．24ポイント安の1779．01で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比5879万株増の18億7852万株。
米政府は、金融機関に対する約26兆円の公的資金注入や無利子預金の全額保護、銀行間取引の政府保証を発表。信用不安の後退で金融株は軒並み急伸し、ダウは寄り付き直後に400ドル超上昇した。
ただ、前日に11％と過去最大の上げを記録した反動から利食い売りも膨らみ、その後は伸び悩み。米金融機関は低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで多額の損失を被っており、「公的資金注入を受けたからといってすぐに融資を拡大しない」（米エコノミスト）との見方が多く、景気の先行き懸念が残った。
貸し渋りが続く中、「経済の正念場はこれから」（中堅証券）とみられ、企業業績のさらなる悪化を懸念する声が強い。
個別銘柄では、公的資金注入を好感してシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの金融大手が急伸。好業績を発表したョンソン・エンド・ジョンソンも買われた