公的資金、一斉注入＝米政府、大手9社中心に26兆円－主要国の対策出そろう
2008年10月15日（水） 1時7分
【ワシントン14日時事】米政府は14日、米金融大手9社を含む金融機関に2500億ドル（約25兆7000億円）の公的資金を注入すると発表した。既に注入に同意している大手9社には1250億ドルを使う。議決権のない優先株を財務省が買い取る方法で資本を増強し、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き多発をきっかけに発生した金融危機で悪化した金融機関の財務改善を図る。また、中小金融機関の決済などに使われる無利子預金の全額保護や銀行間取引の政府保証も打ち出した。資本注入その他、発表された措置は先の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の行動計画に方針として盛り込まれており、既に欧州でも同様の方策が打ち出された。日本でも14日、市場安定化策が発表されており、米国の正式表明で、主要国の対策が出そろった。
ブッシュ大統領は声明を発表し、一連の措置が「完全に効果を発揮するには時間がかかるが、国民は米経済の将来に自信を持つことができる」と語った。ポールソン財務長官は「これら9社は健全だ」とした上で「異例の速さで異例の措置を講じている」と強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアによると、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレーやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴなどが資本注入の対象。