今月７日、過労自殺問題に揺れる広告王手、電通の東京・汐留本社と３支社に、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入りました。
この問題は、昨年１２月２５日、同社社員だった高橋まつりさんが、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺し、彼女のSNSなどから「電通での過労」が自殺の直接原因とされた事で、過労の実態が明らかとなったんですね。
明らかとなった過労の実態として、「セクハラ」や「パワハラ」はもちろん、「サービス残業」「休日返上」なども当たり前のように行われていたようです。
電通と言えば、超大手企業として知られ、東大や慶応、早稲田などの一流大学出身者しか入ることが出来ないと有名で、「電通に入社できれば勝ち組」とまで言われていました。
もはや日本中の広告を一手に引き受けているといっても過言ではないほど、メディアに非常に大きな影響力を持っています。
しかし、SNSの普及もあってか、ここ最近、世論の声を無視できなくなってきており、騒動後は、「働きやすい企業」「子育てサポート企業」など、優良企業としての認定を次々と返上する事態となっています。
果てには、今回の報道のように、労働基準法違反の疑いによる強制捜査にまで発展しました。
しかし、今回の報道を、どれだけの企業が静観してみていられるのでしょうか。
もはや、日本の企業の多くは「残業は当たり前」となっており、「労働基準法を守っていては、経営が成り立たない」という発想の経営者も多いと思います。
その発想に応えるように、社員の間でも『労働基準法』という概念は薄れてきています。
声に出せない『セクハラ』『パワハラ』の問題も、多く蔓延っているようです。
報道されている電通の例は、確かにひどいものでしたが、それに近いことをしている日本の企業は、まだまだありそうですよね。
今回、１人の尊い命がなくなったことで、多くの企業が見直さなければいけない点が露呈したのだと思います。
勉強も仕事もあくまで「量より質」。
従業員は「もの」ではなく「人」。
こういった発想を、判断を任されたトップ達が認識していなければ、日本の企業は崩壊に向かっていくのかもしれませんね。
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