CCC、ネット宅配レンタルでDVD1枚発送サービスを開始

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、同社のネット宅配レンタルサービス「ツタヤディスカス」で、DVD・CDを1枚ずつ発送・返却できる新サービス「プレミアムプラン」を開始した。

2枚ずつ発送・返却する現行のプランでは、次のDVD・CDが届くまでの合間があったが、今回新設したプレミアムプランでは、DVD・CDを1枚ずつ発送するため、1枚ずつ返却することができるため、顧客は視聴してから新しいDVD・CDが届くまでの待ち時間がなくなり、継ぎ目なく商品をレンタルすることが可能となるという。

「ツタヤディスカス」は、DVD・CDをパソコンや携帯電話の専用サイトで予約すると自宅のポストに届き、近くのポストに投函して返却する宅配レンタルサービス。返却期限を気にせずに利用できるサービスとして、10月末時点で106万人が会員登録している。

BBタワー、台湾のTVショッピング支援事業を本格化

データセンター事業を展開するブロードバンドタワーは8日、連結子会社で7月から台湾でのテレビショッピング支援事業を試験開始していたビービーエフ（東京都港区）について「事業開始から約半年近くが経過し、事業が順調に推移、本格稼動している」と発表した。

台湾ではアジア経済の成長とともに消費が拡大。2007年度に1000億円規模だったテレビショッピング市場は、今後も持続的な成長が見込まれ、12年には1400億円規模に拡大するとみられている。

ビービーエフは、台湾全土で視聴可能な24時間テレビショッピング専門チャンネルvivaに対し、日本でのテレビショッピング支援事業で得たノウハウをもとに、台湾の消費者のニーズに合う日本企業の製品の調達を行い、テレビショッピングを支援。日本製品の人気が高い台湾だけに、同社のテレビショッピング支援事業も順調に推移し、月額1000万円の取扱高を超えてきている。

ビービーエフでは、台湾での試験的なテレビショッピング支援事業が順調なことから、「台湾で得たノウハウをもとに、より市場の大きい中国への展開の早期実現に注力していく」としている。

株式会社インサイト、北の達人コーポレーションより通販サイトを譲り受け譲受、通販事業を開始

株式会社インサイトは1月27日、株式会社 北の達人コーポレーションが運営するインターネット通信販売事業の一部を譲受けることについて、事業譲渡契約書を締結したと発表した。

これは、先に2010年11月27日付けにて、株式会社インサイトと株式会社北の達人コーポレーションが締結した基本合意書にもとづいている。

株式会社インサイトでは、2011年2月～同年6月までの5ヶ月間で2,500万円の売上を見込み、2011年7月～2012年6月までの一年で1億円の売上を目標としている。

譲渡対象サイトは以下の3サイトとなっている。

・北海道・しーおー・じぇいぴー http://www.hokkaidou.co.jp/
・北海道わけあり市場 http://www.wakeichi.com/
・わけありグルメニュース http://www.gourmet-digest.com/

株式会社インサイトでの運営開始日（譲受完了日）は2011年2月1日の予定。

ECナビ、もしもと業務提携。ショッピングサポートサイト「au one お買物サーチ」に卸直送価

2011年1月27日、株式会社ECナビは、KDDI株式会社との協業によりサービスを提供しているショッピングサポートサイト「au one お買い物サーチ」で、ドロップシッピングサービスを運営する株式会社もしもと業務提携し、ECナビのメディア運営ノウハウと、もしもの問屋流通網を活かし、卸直送価格で商品を購入することができるau one お買い物サーチ会員限定ショップ「卸直送市場」を開設した。

「au one お買い物サーチ」は2010年6月より開設されており、KDDI直営のショッピングサイトや有名ショッピングモール等が扱う3000万点以上の商品の検索・価格比較・購入等ができるショッピングサポートサイトである。

「au one お買い物サーチ」に「卸直送市場」が開設されることにより同会員は、食料品や生活雑貨、化粧品などの商品を、卸直送価格で購入することができるようになったという。

三越伊勢丹HD／通販事業強化で分社化・通販新会社設立

三越伊勢丹ホールディングは2011年4月1日、通信販売業の「三越伊勢丹通信販売」を設立する。新会社の資本金は5000万円で、事業会社の三越が運営する通信販売事業部を別会社化する。

顧客のライフスタイル全般に関り、顧客一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアを目指し、店舗以外の新たなチャネル開発・強化をする施策の一環。

通販事業の専門会社として、百貨店事業の枠を越えた独自の展開を進め、ビジネスの特性を踏まえた事業の構築を目指すという。

セイノーフィナンシャル、ストラップヤネクストと提携

セイノーフィナンシャルは27日、複数EC販売一元管理サービスを提供するストラップヤネクスト（神奈川県小田原市）と事業提携を行い、ストラップヤネクストの「ネクストエンジン」と西濃運輸のWeb出荷支援システムである「カンガルーマジックⅡ」や倉庫管理システムである「SLIMS（スリムス）」を連携し、ＥＣ事業者に受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を目指す。

また、今回の提携によって、両社はECと物流をあわせたトータルソリューションの提供を視野に入れ、ストラップヤネクストは西濃運輸のインターネット販売「Eコマース支援サービス」を、セイノーフィナンシャルはストラップヤネクストの複数EC販売一元管理サービス「ネクストエンジン」を、それぞれの顧客に提供するスキームの構築を進める。

ネクストエンジンは、複数のショッピングモール、カートシステムで運営されている店舗の受注管理、在庫管理、複数モール間在庫連携、発注管理、仕入管理、メール管理、マスタ管理、各種データの集計、照会、ダウンロードが可能なクラウドサービス。
「Ｅコマース支援サービス」とは、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービスです。
西濃運輸は法人企業間の貨物輸送を強みとしており、「Ｅコマース支援サービス」においては、その保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスを提供する。

インターネット販売を行うネットショップでは、売上が増加してくると次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、拡大を阻害する要因となることから、出荷運営の効率化やバックヤード支援サービスへのニーズが高まっている。

今回の提携を機に、両社は今後より一層、ＥＣと物流の連携を深め、顧客の要望に応えることのできる体制の構築を共に進めていく予定としている。

H2Oリテイリング、個別宅配事業を再編

H2Oリテイリングは27日、個別宅配事業を再編すると発表した。個配事業を手掛ける阪急キッチンエールを、既存の関西事業と来秋をめどにサービスを開始する首都圏事業の効率的運営、事業拡大を図るため、それぞれの事業を新たに設立した阪急キッチンエール関西、阪急キッチンエール東京に分割。
これに伴い、阪急キッチンエールを解散することにしたもの。

阪急キッチンエール関西は、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始し、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、2009年度 売上67億円（前年比106％）、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。

一方、今年2011年秋より首都圏エリアにおける展開する阪急キッチンエール東京は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用する予定で現在準備を進めている。事業はは関西と首都圏で分割されるものの、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りるものと思われる。阪急キッチンエール東京の展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

医薬品をネット予約して薬局で受取ることができる「ｅ健康ショップ」オープン

株式会社eヘルスケアは、東邦ホールディングス株式会社との共同で、株式会社e健康ショップを設立し、一般用医薬品を予約し調剤薬局で受け取ることのできるポータルサイト「e健康ショップ」の運営を１月２７日より本格開始する。　eヘルスケアは、インターネットショップの開設や運営を担当し、予約された医薬品の物流は東邦ホールディングスのネットワークを活用して相乗効果を目指す。
初年度１万件、最終的に４万件の加盟薬局獲得を目標としている。


両社が株式会社e健康ショップを設立し、「e健康ショップ」の運営を開始させたのには次のような背景がある。2009年6月に施行された改正薬事法により一般用医薬品の販売方法は大幅に変わり、中でも医薬品が第一類、第二類、第三類に分類され、販売に従事する者が特定されたことと、第一類、第二類に関しては店頭での対面販売が義務付けられたことで、医薬品のネット通販は大きな環境の変化を迎えることとなった。

この改正により、医薬品の安全性確保への道筋が確かなものとなったという意見もあるが、反面、第一類医薬品に関しては薬剤師しか販売できないため、一部のドラッグストアやスーパーの店頭で購入できなくなったり、また、陳列されているにも関わらず薬剤師の不在を理由に購入できなかったりと、消費者にとって不便な状況になってしまう場合も出てきた。消費者にとって第一類、第二類、第三類の区別をつけるのは難しく、店まで足を運んで探して見つからなかったという状況に陥るケースも少なくない。

また、古くから大衆に親しまれてきた医薬品の中には一定の愛用者がいるにもかかわらず、販売店側の都合で取り扱いが中止されるものがあり、メーカーへの問い合わせが増加するケースもある。そのような商品はネット通販へと販売ルートを変え消費者の手元に届けられてきたが、ネット通販での購入が不可能になった今、愛用してきた薬が手に入らないという問題に直面している患者が増えることにもなった。

100社余りの家庭薬メーカーが加盟する全国家庭薬協議会では、薬局・薬店向けに通常の配送ルートを通じて製品を店頭まで取り寄せる「お取り寄せシステム」を過去3年間、一部のメーカーにより試験運用してきたが、特に第一類医薬品の取り寄せ可能店が少なく、納期が長いなどの課題も指摘されている。

株式会社ｅ健康ショップでは、患者や消費者が必要な薬を確実に手に入れることが出来るネットワークの構築を目指し、サイト「ｅ健康ショップ」は第一類、第二類、第三類の一般用医薬品をサイト上で購入予約し、指定した薬局で受け取ることが可能なサービスというもの。インターネットの利便性を活かしつつ、薬剤師の適正な指導を受けることが可能な対面販売の原則を遵守したシステムとなる。

かかりつけ薬局を受け取り薬局に指定することで、普段服用している処方薬との相互作用や重複服用のチェックを受けることができるため、患者様の服薬のリスクを大幅に軽減することができる。また、薬局においても処方薬と一般用医薬品をトータルで管理することで、副作用の早期発見や患者様一人一人に応じた専門指導を行うことが可能となるため、かかりつけ薬局としての価値向上にもつながる。在庫を持たずに販売できるので在庫負担や在庫ロスの不安から解放され、安心して一般用医薬品の販売を行うことができるというメリットもある。

「ｅ健康ショップ」では、東邦ホールディングを核とする共創未来グループが医薬品卸として培ってきた物流基盤（全国約280カ所の営業拠点に対する物流センターからの翌日着荷可能な配送システム）を活用して、患者や消費者の必要とする医薬品が2～3日のリードタイムで安全・確実にお手元に届くよう、安定した供給体制を実現することが可能となる。

サイトの開発運営は、ヘルスケア業界でインターネットやマーケティングサービスを提供しているeヘルスケアが行う。

西友 2011年 ネットスーパーを全国展開、2016年で売上高を現在の20倍に拡大

合同会社 西友は、2011年3月1日より、順次ネットスーパー・サービスの提供エリアを拡大する。
2011年末までには125店舗に、また2013年末までには350店舗にまで拡大する計画。
今後5年間で、ネットスーパー会員数は現在の10倍増、売上高で20倍増を目指すという。

現在、西友では、関東の47店舗がカバーするエリアでネットスーパー・サービスを提供しているが、今後、関東では提供店舗を拡大。さらに、北海道、東北、長野、東海、関西、九州の各エリアでは、新たにネットスーパー業務を順次開始し、2011年末までには、西友が店舗を運営する全てのエリアでネットスーパーを利用できる環境を作っていくという。

これまでは食品・日用品中心の品揃えが中心だったが、衣料品、住居用品のカテゴリーも拡充、ネットスーパーで、毎日の買い物を1ヶ所で揃えていただける「ワンストップショッピング」の実現を目指すとしている。

具体的な展開計画として、まず、2011年3月1日より、関東エリアで新たに約30 店舗にてサービスを開始する。
さらに、これまでネットスーパーを展開していなかった他のエリアに関しても、3月1日より順次サービスを開始する。まずは、九州、北海道エリアを皮切りに、東北、長野、東海、関西の各エリアにおいてもサービスを開始し、2011年末までには、全エリアで西友ネットスーパーをご利用いただける体制を整える計画。

西友がネットスーパー・サービスを開始した2000年5月と古く、以来、堅調にサービス提供店舗数、および会員数を増やしてきた。エブリディ・ロウ・プライスを掲げる低価格路線をベースに、ネットスーパーにおいても店頭と同価格にて提供してきた。

同社では、サービス開始以来、10年の月日をかけ培ってきた西友のノウハウに加え、全世界的にEコマースに注力している親会社 ウォルマート・ストアーズ・インクのグローバルネットワークを活用し、システムのより一層の充実、品揃えの強化などを通して、ネットスーパー・サービスにおいても「圧倒的な安さ」を全国に広げていくとしている。

ニッセン、動画活用PC・スマートフォン向けECチャンネル「Fashion TV」公開

ニッセンは1月26日、Jストリームおよびブライトコーブとともに、動画を活用したECチャンネル「Nissen Fashion TV」を製作・公開した。

ニッセンの通販事業は、インターネット経由売上高の伸張を挙げており、2010年12月度（2010年11月21日～12月20日）の売上高は前年同期比107.4％を達成。普及の進むスマートフォン経由でのオンラインショッピング需要も広がりを見せる中で、購入検討における不安要素の払拭や商品本来の魅力をより確実に伝える事ができれば、購買活動への強い動機付けになると考え、動画を本格的に活用したオンラインショッピングサイトに着手したとしている。

　「Nissen Fashion TV」では、オンラインショッピングサイトに動画を活用することにより、商品の細やかな風合いや、使用方法、実際の動きなどをよりわかりやすく伝えれるものとなっている。また、PCやiPadでの視聴では、再生した動画の内容に応じて、関連商品の画像が動画横に表示され、購入ページへ移動することができる機能を設け、動画視聴からの購入導線をスムーズにしている。

　今回の動画サイト展開では、導入の簡易さ、ユーザーインターフェイスの自由度、PCおよびスマートフォンへの展開・運用の容易さの点から、ブライトコーブの動画配信プラットフォーム「Brightcove」を採用。Jストリームは、「Brightcove」の活用に関するプロデュース・配信を担当している。

「Nissen Fashion TV」　http://www.nissen.co.jp/all/special/nissen_tv/index.html