そろそろ、この日本においても「終身雇用」なんてのが幻想だということが共通認識になってきたのではないでしょうか。「日本企業だから」「日本人だから」という建前を守ってきた企業も容赦なく堂々とリストラするようになりました。
大和証券Ｇ、最終赤字で３００人削減
大和証券グループ本社が２８日発表した２０１１年９月中間期連結決算は、海外での法人向けビジネスの不振と不採算部門の事業再編のための特別損失が膨らみ、最終損益は２８７億円の赤字（前年同期は５３億円の赤字）だった。このため、海外支店の統廃合や傘下の大和証券キャピタル・マーケッツで１１年度中に約３００人の人員を削減。役員報酬を５～４０％カットするなどのリストラ策を明らかにした。売上高に当たる純営業収益は、投資信託販売が堅調だったが、株式の売買代金の低迷で手数料収入が伸び悩み、前年同期比９．２％増の１７４７億円にとどまった。一方で、海外部門はギリシャ発の欧州債務危機に伴う世界経済の悪化懸念から海外事業が低迷。自己運用部門の整理・縮小や欧州やアジアの支店統廃合に伴う費用などで１１１億円の特別損失を出した。
それが分かっているから、沈む船からはさっさと下りるという人が増えているのでしょう。それはもう、旧来の「財閥系だから」「大企業だから」という価値観も崩壊していることを示しています。
全社員の２割が応募 三菱モルガンの希望退職に１２００人超
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ－証券が今月行ったの希望退職募集で、全社員の２割に当たる１２００－１３００人程度の応募があったことが１７日、分かった。
同社は、自己資金による市場での株や債券を売買に失敗し、平成２３年３月期に１４４９億円の巨額損失を出した。このため、人件費圧縮の一環として、今年４月に希望退職募集の実施を明らかにしていた。募集では、退職金の割り増しの条件を提示し、ほぼ全社員にあたる約６０００人を対象にした。同社の希望退職の実施は２月（応募約２７０人）に続き今年２回目。
もはやリストラ常連企業となったパナソニックもの記事も載せておきましょう。買収した三洋電機の社員など「全員要らない」と言われてピンポイントでやめさせることもやっていたようですし、かつての主力、白物家電部門は中国企業に叩き売られましたね。
パナソニック、４万人削減＝事業再編で１２年度までに
パナソニックが、事業再編による組織スリム化に伴い、国内外のグループ従業員約３８万人のうち、海外を中心に４万人規模を２０１２年度までに削減することが２８日、分かった。同日午後に発表する。 グループ従業員はパナソニックが約２２万人、パナソニック電工が約６万人、三洋電機が約１０万人。削減対象は、海外の生産部門のほか、事業が重複する白物家電分野や事務部門などになるとみられ、希望退職制度などを活用して削減を進める。
JAL機の墜落とその内部事情を描いた小説「沈まぬ太陽」の映画が封切られたのは2年前ですが、多くの30代以下の人たちにとっては意味不明だったのではないでしょうか？アフリカの僻地に飛ばされて嫌がらせされて最後まで報われませんが、「何で辞めないの？」と素直に思うでしょう。
いま、周りで見ていて未だにあまり深刻に捕らえてない感じなのは大手商社マン、大手不動産会社の人くらいですかね。大手限定ですよ。それぞれ子会社配当収益、家賃収入という不労所得が会社にあるんでのほほんとしていられるんでしょうね。「自分がリストラに？」なんて想像も出来ないでしょう。
銀行・証券は大手も大変です。メーカーは言うに及ばず、海外転勤（中国・アジア） or 辞める？みたいな強制人事もしなきゃいけないくらい日本を次々に脱出してます。英語すら全く出来ない中小企業の社長さんたちがもうやっていけなくてインドネシアに集団脱出してる様をNHKで見ました。
最近中国人観光客が増えましたが、そのうちいくつかは日本に女性を買いにくる「売春ツアー」らしい。日本人が散々アジアでやってきたことですが、経済が落ち込めば人も会社も買われる側になるという分かりやすい例です。
元々「経済一流、政治三流」なんていうのが許されたのも経済力があってのもの。将来に負担を押し付けて痛みを避けようとする年金やTPPの議論を聞いていると暗くなります。TPPに参加しないなんて選択肢はありえないでしょう。参加して、交渉していけばいいんです。頭から「農業痛くなりそうだからイヤ！」みたいな話はありえない。
（若年層にばかり）終身雇用の無くなった世界で老人を支えろと言われてももう限界でしょう。若者が使えない上の言うことを聞かなくなっても当たり前。得が無さそうですからね。こんな日本でどう働いていくべきか、分析を進めたいと思ってます。
大和証券Ｇ、最終赤字で３００人削減
大和証券グループ本社が２８日発表した２０１１年９月中間期連結決算は、海外での法人向けビジネスの不振と不採算部門の事業再編のための特別損失が膨らみ、最終損益は２８７億円の赤字（前年同期は５３億円の赤字）だった。このため、海外支店の統廃合や傘下の大和証券キャピタル・マーケッツで１１年度中に約３００人の人員を削減。役員報酬を５～４０％カットするなどのリストラ策を明らかにした。売上高に当たる純営業収益は、投資信託販売が堅調だったが、株式の売買代金の低迷で手数料収入が伸び悩み、前年同期比９．２％増の１７４７億円にとどまった。一方で、海外部門はギリシャ発の欧州債務危機に伴う世界経済の悪化懸念から海外事業が低迷。自己運用部門の整理・縮小や欧州やアジアの支店統廃合に伴う費用などで１１１億円の特別損失を出した。
それが分かっているから、沈む船からはさっさと下りるという人が増えているのでしょう。それはもう、旧来の「財閥系だから」「大企業だから」という価値観も崩壊していることを示しています。
全社員の２割が応募 三菱モルガンの希望退職に１２００人超
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ－証券が今月行ったの希望退職募集で、全社員の２割に当たる１２００－１３００人程度の応募があったことが１７日、分かった。
同社は、自己資金による市場での株や債券を売買に失敗し、平成２３年３月期に１４４９億円の巨額損失を出した。このため、人件費圧縮の一環として、今年４月に希望退職募集の実施を明らかにしていた。募集では、退職金の割り増しの条件を提示し、ほぼ全社員にあたる約６０００人を対象にした。同社の希望退職の実施は２月（応募約２７０人）に続き今年２回目。
もはやリストラ常連企業となったパナソニックもの記事も載せておきましょう。買収した三洋電機の社員など「全員要らない」と言われてピンポイントでやめさせることもやっていたようですし、かつての主力、白物家電部門は中国企業に叩き売られましたね。
パナソニック、４万人削減＝事業再編で１２年度までに
パナソニックが、事業再編による組織スリム化に伴い、国内外のグループ従業員約３８万人のうち、海外を中心に４万人規模を２０１２年度までに削減することが２８日、分かった。同日午後に発表する。 グループ従業員はパナソニックが約２２万人、パナソニック電工が約６万人、三洋電機が約１０万人。削減対象は、海外の生産部門のほか、事業が重複する白物家電分野や事務部門などになるとみられ、希望退職制度などを活用して削減を進める。
JAL機の墜落とその内部事情を描いた小説「沈まぬ太陽」の映画が封切られたのは2年前ですが、多くの30代以下の人たちにとっては意味不明だったのではないでしょうか？アフリカの僻地に飛ばされて嫌がらせされて最後まで報われませんが、「何で辞めないの？」と素直に思うでしょう。
いま、周りで見ていて未だにあまり深刻に捕らえてない感じなのは大手商社マン、大手不動産会社の人くらいですかね。大手限定ですよ。それぞれ子会社配当収益、家賃収入という不労所得が会社にあるんでのほほんとしていられるんでしょうね。「自分がリストラに？」なんて想像も出来ないでしょう。
銀行・証券は大手も大変です。メーカーは言うに及ばず、海外転勤（中国・アジア） or 辞める？みたいな強制人事もしなきゃいけないくらい日本を次々に脱出してます。英語すら全く出来ない中小企業の社長さんたちがもうやっていけなくてインドネシアに集団脱出してる様をNHKで見ました。
最近中国人観光客が増えましたが、そのうちいくつかは日本に女性を買いにくる「売春ツアー」らしい。日本人が散々アジアでやってきたことですが、経済が落ち込めば人も会社も買われる側になるという分かりやすい例です。
元々「経済一流、政治三流」なんていうのが許されたのも経済力があってのもの。将来に負担を押し付けて痛みを避けようとする年金やTPPの議論を聞いていると暗くなります。TPPに参加しないなんて選択肢はありえないでしょう。参加して、交渉していけばいいんです。頭から「農業痛くなりそうだからイヤ！」みたいな話はありえない。
（若年層にばかり）終身雇用の無くなった世界で老人を支えろと言われてももう限界でしょう。若者が使えない上の言うことを聞かなくなっても当たり前。得が無さそうですからね。こんな日本でどう働いていくべきか、分析を進めたいと思ってます。
