学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をマスメディアが取り上げ世間を騒がせている。こういう問題が起こると必ず出てくるのが個人と官僚や政治家の犯罪の扱いである。個人の場合は、証拠がなくとも犯罪を犯したことになり得るが、官僚や政治家の場合は、証拠がなければ何にもなかったことになる。
今回のような問題が起こってメディアで取り上げて一時的に騒いでも、法はだんだん権力のある者にまかれてしまう。まさに無法国家になってしまう。もし、それを大々的にマスメディアが問題視しても大物の政治家や高級官僚は責任を取らないで下の者が詰め腹を切らされる。
なぜ犯罪と分かっていても野党やマスコミや市民はもっと突っ込まないのか。不思議である。我々市民が不正や詐欺や横領などを起こすと犯罪として取り扱われる。はなはだ不公平である。
「官僚」とは天皇の官史・認証官である。官僚は法案を作り、政治家が議決する。私に言わせれば官僚はある意味ロボットのように動く集団のようである。官僚による官僚のための法律がで出来上がり最後に泣かされるのが無関心な国民である。
森友学園の土地取得をめぐる一連の問題に関して「忖度」という言葉が話題になっているが、忖度とは、他人の心を推し量って相手に配慮するという意味である。これではいつまでたっても政治家の犯罪を実証するのは難しいのではないだろうか。
参考資料：ライジング・サン エキサイトニュース