私が参議院選の応援演説でずっと訴えてきた特区民泊。
もう大阪では限界なんですよ。
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【速報】”近隣住民への影響”問題視の「特区民泊」 寝屋川市が”離脱”を申し立て
8/12(火)
大阪府寝屋川市は、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにしました。
インバウンドが急増するなか、国は「特区民泊」の制度を開始し、大阪府では36市町村が実施可能エリアとなっています。
一方、この制度の下で民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぐなど、”トラブル”も問題視されています。
そんななか、実施可能エリアの一つである寝屋川市は今月7日、認定廃止のために国に具体的な続きを取るよう求める申立書を大阪府に提出たことを明らかにしました。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は
「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものです」
「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要であると判断しました」
とコメントしています。
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特区民泊の95％が大阪に集中しています。
大阪市、寝屋川市、八尾市の３つが民泊特区。
その中でも大阪市が突出しています。
やはり
— 大津皇子 (@Prince_Ootsu) August 2, 2025
大阪の現状は
異常と言えます pic.twitter.com/Vue40PDK2r
しかもやっているのは中国系の事業者。
マンションを一棟買いしているのも中国人がやっている不動産会社でした。
大阪観光局の理事長がこれじゃあねぇ･･･。
大阪市の特区民泊の4割以上が中国系事業者。大阪侵略完了は目前ですね https://t.co/1mZZvpoNOx
— オートミール (@oatmeal_1234) August 2, 2025
民泊新法に賛成した政党は皆さん、よく覚えておいて下さい。
民泊新法に賛成したのは、
— マインドチェンジ 【日本を愛する仲間たち】 (@koronawoowarase) August 2, 2025
自民党、維新、公明党、
民進党（立憲、国民）
特区民泊は大阪に集中した。
民泊で経営管理ビザをとらせて、5年で帰化できる状態に仕向けた政党にこれ以上議席を与えてはいけない。
維新や公明党は日本の治安を悪くする事しかしない気がします。 pic.twitter.com/x16miySSPL
うちの近所も民泊マンションがあるから深夜にスーツケースを引く音と笑い声と叫び声で目が覚める。
当然、近隣住民からの苦情はあるだろう。
特区民泊の９割が集中する大阪で中国人民泊が大問題を引き起こしており、市への苦情件数が2021年から4.5倍へ急増。
— mei (@2022meimei3) August 2, 2025
特に2024年から爆増。
苦情には以下のような内容があります。
・禁止されている１泊滞在を平気で中国人が行っている（国家戦略… pic.twitter.com/oSglqvtqEP
こちらの動画、是非ご覧下さい↓
こちら、西九条にある全室民泊の新築マンション。
新築ですよ。
狭い地域に特区民泊が49件も集中している。
うちとおんなじだ。
騒音に悩まされている。
苦情が4.5倍とは。
肌感覚と一致。
もう大阪は本当に悲惨です。
こんな大阪に誰がした？
進めてきたのはこの人たち↓
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大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権
2024年2月19日
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。
海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。
海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。
海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。
行政手続きの改革も求めた。
外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。
手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。
税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。
同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。
国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。
府の吉村洋文知事は同日、記者団に「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と述べた。
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こうしてどんどん日本が買われていく環境整備を進めてきたのですね。
どんな政党や人物に投票するか、そこを誤ると国を滅ぼしかねません。
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