とうとう普通の風邪まで5類感染症になってしまいました。
夏にパブリックコメントを募集し反対意見が多数であったにもかかわらず完全無視。
これ、決まっちゃったんですね。
こちらのニュースで知りました↓
【速報】普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ反対意見3万件超 国会議論も経ずhttps://t.co/8MDPjU9aOl
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) November 30, 2024
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普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ反対意見3万件超か 国会議論も経ず
11/30(土) 23:36
政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令改正をした。来春施行される。
これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、流行状況の届出・監視（サーベーランス）・発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。
厚労省は報道発表をしていないが、官報に掲載された。
武見前大臣が明言 風邪ワクチン開発も視野
この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。
新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言（拙稿および会見録）。また、「風邪のワクチン開発」も検討対象になる、と述べていた（会見録）。ただ、公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていない。
国立感染症研究所は、ヒトに日常的に感染する4種類の「風邪のコロナウイルス」があり「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説している。
「医療機関の負担が増える」等の反対多数
パブリックコメントでは「急性呼吸器感染症は非常に幅広い病原体・症状を含んでおり、その全てが法による監視が必要な疾患であるとは思えない」「風邪により検体の採取が行われるのは反対」「サーベイランスにかかる費用や、医療機関の負担が増えることから反対」などの意見が寄せられていた。
大臣決定と同じ日に公表された資料によれば3万1541件あり、紹介された意見はごく一部だが、全て反対意見だった（意見全体のうち賛否割合は不明）。
福岡厚労相は省令改正の決定を行った11月29日の定例記者会見で、特段の発表も言及もしていなかった。現時点で報道発表しておらず（厚労省HP）、官報でのみ確認できる（号外277号）。施行日は来年4月7日と定められた。
今後、風邪の症状があれば、指定医療機関による届出が行われ、定点把握の対象となる。新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
現行法上、5類感染症の範囲を大臣決定のみで変更できる（閣議決定も不要）。国会で一度も言及されたことはなく、多くの国会議員や国民が知らない可能性がある。
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とんでもない暴挙ですね。
国民の声を聴かず、反対意見を無視して、国会で審議もせず、大臣の一存で決定した。
しかもメディアが騒がない。
だから国民の多くが知らないどころか国会議員も知らない可能性がある。
こんなこと、民主主義国家で許されるのでしょうか。
サーベイランスという名目でコロナと同じように普通の風邪も管理される。
当然、流行状況や症状の程度によっては緊急事態宣言が出され行動制限もあり得る。
そしてワクチン開発もしっかり明記されている。
風邪を理由に国民を監視・管理し、感染拡大を収束させるためにワクチンが推奨される。
https://x.com/SimaNgh/status/1862877542400786570
⚠️地方自治法の改正は準備https://t.co/CbsdQpN1y4
— 谷上 のぼる〘和泉市議会議員〙 (@n_tanigami) November 30, 2024
【🔊緊急事態】#拡散希望
— 谷上 のぼる〘和泉市議会議員〙 (@n_tanigami) November 30, 2024
普通の風邪を5類感染症に厚労相が省令改正
お伝えしてきた通り
地方自治法改正は準備
第一段は
新型インフルエンザ等政府行動計画
頻繁する、地震、台風、大雨
も緊急事態とされ
平時から自治事務を奪われる
🇺🇸民主党からの
首のすげ替えが現実化https://t.co/MBJlZVqkJV https://t.co/8vove998M8
既に地方自治法は改正されています。
つまり自治体毎に自由な対策は取れないということ。
国の言うことを聞かなければなりません。
どういう恐ろしさがあるのかは和泉市議会議員 谷上のぼる氏のブログを読んで頂きたい。
【緊急拡散】知らなければ危険
— 谷上 のぼる〘和泉市議会議員〙 (@n_tanigami) June 18, 2024
地方自治法の改正は
日本政府が行ってゆく
「🇯🇵日本グローバル奴隷化計画」
にむかうための準備
その第1段
『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』
【偽誤情報の常時監視】が遂に施行へ
読めば誰でもすぐに、その異常さを理解できますhttps://t.co/ZGoxqePDvF
こちらがブログ↓
こういうことを書くと「陰謀論」と言われる方がおられますが、これは「事実」であり、私は「陰謀」だと思っています。
谷上議員とは岸和田の講演でお会いしました。
見識が深く国のために働いておられる熱血漢です。
政治家ゆえ、情報が速く詳しいです。
私はX（旧Twitter）をフォローして情報収集しています。
こういった信頼できる議員さんをフォローして情報を収集されると良いでしょう。
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