昨年の動画ですがとても重要な話題なので是非視聴して頂きたい。
（10分43秒の動画です）
ジャーナリストの我那覇真子さんも発信されていましたね。
WHOで進められているパンデミック条約と国際保健規則IHRの改訂の意味@NoorBinLadin @JackPosobiec が解説
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) June 1, 2023
各国がこの条約に従っているかを監視する国際的なシステムも構築される計画があると指摘
全編は
THE W.H.O. PLAN FOR GLOBAL HEALTH PASSPORTS WITH NOOR BIN LADINhttps://t.co/WoAIKX8TpS pic.twitter.com/x57aA1QL2C
WHOがパンデミック条約を通して加盟国に強制的な命令を下すことができるようにしようとしていることは昨年5月頃に話題になりました。
世界中で署名活動が巻き起こりブログでも紹介しました。
参加しないと表明した国もありました。
この条約の危険な点はパンデミックが起きたときに、国家の主権を超えてWHOの指示が強制的に優先されるということ。
例えばコロナのような感染症によってパンデミックが引き起こされた時、ロックダウンやワクチンがWHOにより強制されることがあり得るということです。
そんな危険性をはらんでいる国際条約。
日本国憲法よりも上にきてしまう。
そうなったら日本国民の基本的人権は守られません。
詳細はWCHジャパン事務局長の上條さんが7月12日の全国有志医師の会のニュースレターに寄稿されています。
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◆国際保健規則の改訂案
その内容は、要約すると下記のようになります：
１）『勧告から義務への変更』： WHOの全体的な性格を、単に勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変更する。(第1条および第42条）
２）『実際の緊急事態（PHEIC）ではなく、潜在的な緊急事態を対象とする』： 国際保健規則の適用範囲を大幅に拡大し、単に公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある場合のシナリオを含む。(第2条)
３）『尊厳、人権、自由の無視』： 条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)
４）『保健製品の割当を行なう』： WHO事務局長に「保健製品の割当計画」を通じて生産手段を管理させ、先進締約国にパンデミック対応製品を指示通りに供給するよう求める。(第13条A）
５）『強制医療』： WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療を義務づける権限を与える。(第18条）
６）『グローバルヘルス証明書』： 検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。(第18条、第23条、第24条、第27条、第28条、第31条、第35条、第36条、第44条、付属書第6条、第8条）。
７）『主権の喪失』： 健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。(第43条）
８）『不特定の、潜在的に莫大な財政的コスト』： 何十億ドルという指定のないお金を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。（第44条A）
９）『検閲』：世界保健機関が誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力を大幅に拡大する。(附属書1、36ページ)
１０）『協力義務』： 改訂IHRの発効時点で、PHEICを執行するためのインフラの構築、提供、維持の義務を設ける。(附属書10)
※『』は筆者による・要約は#ExitTheWHO をやめるべき 10 の理由、James Roguski氏の要約を参考。
https://my159p.com/l/m/JGUumlngs5usY4
更に重要なことは、 PHEIC宣言とともに、各国の憲法が覆えされてしまうという事です。
WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになります。この決定には、いわゆるチェック・アンド・バランス（不均衡を牽制する機能）が一切無いことが特徴です。
上記の項目が実効されると、日本でかろうじて維持されてきたワクチン接種の選択の自由などは簡単に吹き飛ばされてしまいます。
例えば、”ワンヘルス”の下では、鶏の間で流行っている鳥インフルエンザをWHOが潜在的に危機をはらんでいると決める可能性があり、PHEICが発動されると行動の自由やその他の人権が封じ込まれ、そのために準備された、ヒト用のワクチンが強制的に打たれる、ということが起こりかねないのです。
つまり、WHOの一存で全世界（加盟国）に保健の名の下で戒厳令がひかれるということを意味しています。
このような決定的な取り決めが、一部の国（米国など）をのぞいて議会で一切議論されず、国民に知らされることなく採決されようとしています。
そして、機を一にして、日本の改憲の関連での緊急事態条項の追加に向けての動向も、このような流れと同調しているように見えます。
このWHOの目論みが実現されると、日本国内の改憲による政府の膨大な権限拡大に留まらず、国家そのものの主権がWHOに自動的に移行するシステムが築かれようとしていることに留意する必要があります。
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とんでもないことが秘かに行われようとしていることは理解できたでしょうか。
全世界の人々の健康を支配するワンヘルス。
それに対抗する組織としてWCHが設立されました。
テス・ローリー先生とともに日本支部も頑張って参りたいと思います。
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