マイナンバーカードに関する質問が患者さんから増えてきました。
Twitterでも話題になっていますしYahoo! Newsにも採りあげられていました↓
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マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。
4月は20件程度。
5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。
政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。
52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。
集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。
4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。
5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。
「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）などの声も寄せられていた。
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医師サイトでもニュースが採りあげられていました↓
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「打つ手なし」自治体困惑 ポイント事業にほころび マイナカード返納
2023年7月3日 (月)配信共同通信社
マイナンバーカードを返納する動きが各地に広がり、自治体が困惑している。保有し続けるかどうかは個人の自由で「返納を食い止める手だてがない」ためだ。最大２万円分の「マイナポイント」だけ受領して返納する例もあり、巨費を投じたカード普及事業にほころびが生じている。
▽家族４人分
カードを巡るトラブルは５月９日以降、さみだれ式に発覚している。大分市では５月２３日からの約１カ月間で、２１件の返納があった。長崎市では「制度に不信感がある」との理由で、家族４人分をまとめて返した事例が発生。高知市の担当者は「これだけ問題が明らかになると返納が増えるのは仕方ない」と話す。
自治体は国策のカード普及に協力し、住民に取得を呼びかけてきた。このため自主返納は望ましい行為とは言えず、青森市は希望者にカードの利点を伝えているが「返したいと言われれば止められない」。カード取得を申請したものの、受け取りを拒むケースもあり、浜松市では申請の取り下げ希望が少なくとも約２０件はあるという。
交流サイト（ＳＮＳ）では、返納したとみられる人の投稿が相次ぐ。返納届の理由欄に「河野太郎（デジタル相）がうそつきだから」などと記載した画像の投稿も。芸能人が返納を呼びかけるなど、動きが収まる気配はない。
６月２８日にあった自民党の厚生労働部会では、出席議員から「返納運動が起きている。政権が揺らぎかねない」との声が上がった。
▽返還求めず
カード普及事業、マイナポイント第２弾は昨年６月、全面スタートした。あまり知られていなかったのは、カードを返納しても、もらったポイントは返す必要がない点だ。水戸市では２月ごろ、ポイント受領後に「カードは要らない」と返納した住民が実際に現れた。
ポイントを受け取るには２月末までにカード取得を申請する必要があった。福島市では、期限後に取得した住民が「ポイントをもらえないなら不要」と返納した。
総務省の担当者はマイナポイントについて「カードの普及だけでなく、キャッシュレス決済の利用拡大も目的にしており、返納してもポイントの返還は求めない」と釈明する。
しかし同省は、ポイント付与で「カード申請の上積みを図る」（当時の寺田稔総務相）と再三説明してきた。返納が続出し、ポイントをばらまいただけの事業となれば、約１兆８千億円もの巨費をつぎ込んだ妥当性が揺らぎそうだ。
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このニュースに対する医師のコメントを拾ってみました。
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日本の政府如きに100兆越えの高額予算などを使わせてはいかん
血税を、十分な検討も無しに、思いつく儘に無駄に使い過ぎるし、利権や賄賂絡みだ
借金が増すばかりでロクな結果にはならん
この低レベルの政府には、必要最低限の予算のみを認めて、寧ろ納税額は今は五公五民だが江戸時代ですら四公六民だ、不埒な政府などに税金を渡さず自分で保管できるように三公七民程度まで減税すべきだ
政府などライフラインの維持に専念する程度に小政府化すれば良く、3公７民により国民が減税分で自分の生活、医療、教育などの必要経費を賄う方が遥かに無駄が無い
此のちょうど逆が北欧の高福祉国家であるが、7割課税を受け入れる様な高邁な政府など日本には期待できる筈も無く、此の逆説的対応としては、減税し政府などに金を渡さずに自分で管理する事でのみ、欠けた信頼の補いを付ける事が出来る
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＞約１兆８千億円もの巨費をつぎ込んだ
ええ～聞いてないよ～初めて聞いたよ、 こりゃ 無駄だし対費用効果悪すぎだろう。
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岸田内閣は退陣すべき。この政権ではもう無理。
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マイナカードを返してもマイナンバーは国民全員につけられていることには間違いない。
マイナンバーは皆さんご存知の通り勤務先、銀行、証券会社など届け出されているし、確定申告などお金の出入りするところには網がかけられている。
なのでカードを返納しても変わらないでしょう。
問題はデータの抜き取りや他の所に漏れてしまうこと。
健康状態、診療保険情報が漏れると変な会社やら狙われるかも、
最もひどい場合はある外国に漏れて臓器移植の為に連れ去られる、なんてことがありうるかも。
特に河野大臣がやっているとなればある国には漏れ漏れとも思え、日本人の命が危険になるかも知れませんね。
ウィグルの方みたいに。
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だいたい今回の情報は「カードから」漏れたわけじゃないので、カードを返しても何の対策にもなってない。
返せば自分の情報にアクセスするカギを捨てちゃうのと同じで「自分が」不便になるだけで、「政府が」マイナンバーを使って自分の色々な情報を使うことには何の影響も無いですから。
「自宅のカギを捨てれば泥棒に入られない」というくらい訳のわからない行動ですよ。
各種の公的手続きは役所に行かねばならず、健康保険資格の証明手段が無くなれば窓口で「では自費でお支払いください」となるだけで。
資格があっても確かめようが無いならどうしようもない。
窓口で文句を言うのも筋違い。
法律の問題なのにコンビニの店員に難癖つけるような理不尽な暴力と同じです。
今後は運転も免許証の携帯義務違反と同じことになるし、医師免許だってそうです。
「目の前のこの人にどういう資格があるのか」証明する手段が無いならそっから先に進めませんし、それを承知で自ら選択したことになるわけです。
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マイナンバーカードに色々な物を紐付けるからいけないんだよ。
保険証、運転免許証、預金口座等を紐付ける必要は無い。
年金の時も事務仕事の下請けに中国の子会社を使ったりするから政府への信頼性はゼロ。
マイナンバー情報が漏れた途端に全個人情報が外国に流れる可能性だって有る訳だ。
それでも政府は責任取らないと明記してある。
管理社会を作ろうとする魂胆見え見えだし、返納者が増えるのは、国民の意識が正常と言う事です。
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親子ともお隣のチーピン国とズブズブな関係の大臣では、国賊と呼ばれても不思議ではない。
日本を売る奴らの国策等、聞けるはずもない。
マイナンバーカードの返納が、全国に広まれば日本も捨てたものではない。
賢い国民が増えることを祈ってやまない。
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>約１兆８千億円もの巨費をつぎ込んだ妥当性が揺らぎそうだ。
ポイントだけで約１兆８千億円、システム構築、維持管理、ソフト更新の関連事業で過去数年間、年数百～数千億円使用し、さらに年々費用が上昇している。
その金の百分１程度で、保険証への写真張り付け余裕で、できたと思う。
これからも、少しの利便性を求めて、毎年数千億の金を延々と垂れ流しする気か？
この無駄を止めようと考えないのか？
国民に信を問えよ。
税金のみに特化して、年数十億円規模で運用できるようになれば、費用対効果は良くなるかもしれないが・・・。
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写真付きの保険証があれば何も問題ないと私も考えました。
確かにカードを持っていようといまいと、国民一人一人に国が番号を割り振って管理していることは変わらない。
返納したところで国がデータを消すわけではないですもんね
また同じ日にこんなニュースもありました↓
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マイナカード返納急増 ５月以降、情報漏えい不安 全国５２市区調査、３１８件
2023年7月3日 (月)共同通信社
都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計３１８件あったことが２日分かった。
４月は２０件程度。
５月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。
政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。
５２市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは２９市で、５月以降の最新データを合計した結果、計３１８件となった。最多は堺市の４４件。
４月の自主返納数を把握していた２４市のうち１５市はゼロで、残る９市の合計は２１件だった。
５月以降に２１件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）「セキュリティーに不安がある」（福井市）などの声も寄せられていた。
カードの取得は任意で、返納届に名前や住所などを書いて自治体に出せば手放せる。岐阜市は「任意なので返納を翻意させるのは難しい」と指摘。福島市は「再交付には手数料千円が必要と説明しているが、それでも返すと言われたら仕方ない」とした。
マイナカードを巡っては５月以降、公金受取口座の誤登録や他人の年金情報閲覧、健康保険証の情報ひも付けミスなどが明らかになった。各市では、保有に不安を感じる住民から返納方法などの問い合わせが相次いでいる。松江市の担当者は「制度への不安を払拭しないと理解を得られない」と語った。
相次ぐ返納を受け、松本剛明総務相は６月３０日の記者会見で「国民に信頼してもらえるよう努めなければならない」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。
※マイナンバーカード
国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁のマイナンバーや氏名、住所などが記載されている。ＩＣチップ内蔵で、オンラインで行政手続きをする際の本人確認などに使う。政府は用途拡大を進めており、２０２４年秋に健康保険証を廃止してマイナカードに一本化するほか、２４年度末までに運転免許証の機能を持たせる予定。国民のカード申請率は６月２５日時点で７７・３％。所定の届け出書類とカードを窓口に提出すれば返納できる。
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申請率が77.3％もあったことに驚きです。
もっと少ないのかと思ってました。
この記事に対する医師のコメントを拾ってみました。
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マイナンバー自体は、世界で各国で行われていることで、まったく問題ない。
しかし、
・マイナンバーカードを発行すること。
・マイナンバーカードに各種情報を紐付けすること。
を行っているのは中国だけ。
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国民の岸田内閣に対する不信感なのでしょう。
返納することの意味なんてないってことぐらいみんな知っているけど
選挙をやってくれないと国民の不満が示せないから返納することで怒りを示しているのだろう。
みんなの気持ちはよくわかるよ。
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各種情報を紐付けがイヤなんですよねぇ
岸田内閣への不信感は分かりますが、退陣してそのあとに総理の座に着く人がマイナンバーを推奨している張本人だったらもっとヤバイです
とりあえずマイナンバーカードを推し進めている大臣に対する抵抗として返納したいなと思いました。
返納方法を及川さんがTwitterで書いてくれていました。
🚨マイナンバーカード返納方法のまとめ
— 及川幸久 YUKI OIKAWA💎 (@oikawa_yukihisa) June 22, 2023
役所に返納に行く前に:
マイナポータルから口座情報を削除
マイナポータル利用者登録を削除
そして役所に返納へ:
個人番号カード返納届と電子証明書失効申請書を提出
返納理由の欄は、自治体によって選択式だったり、自分で「情報漏れが怖い」とかでいい。… pic.twitter.com/lufZoaJm5w
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