ついに成立どころか施行されてしまったLGBT理解増進法。
実は利権まみれのようです。
成立前のニュースです↓
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国民は知っているのか…急いで通したかったLGBT法は「公金チューチュー法案」という利権まみれ
自民党は5月16日の総務会で、性的少数者（LGBT）への理解増進法案の修正案を了承した。
自民、公明両党は与党政策責任者会議でもこれを了承し、週内に国会に共同提出する。
5月19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、岸田文雄首相としては、議長国である日本の取り組みが遅れている、との批判をかわす狙いがある。
ところが差別解消どころか、一部のLGBT活動家を行政が支援するための「公金チューチュー法案ではないか」との批判が出ているのだ。いったい、どういうことなのか。
先の自民党総務会では中曽根弘文元文科相が、法案の中に学校に必要なLGBT対策を求めていることについて「教育現場に対応を丸投げされないかを危惧している」と懸念を示し、採決前に退席した。
これは第11条で、国や自治体に対し、国民が性自認の多様性に理解を深めるため、教育や学習の振興、広報活動などの施策に努めるように要求していることを指す。
さらに同条2項では事業主に、3項では学校の設置者に対し、従業員や生徒などの関係者が同様の理解を深めるべく、研修や啓発など必要な措置を行うよう、それぞれ求めていることを意味している。
研修や啓発事業を行うのは学校や自治体なのだが、実際にそうした業務に携わるのはLGBT問題に関わってきた民間団体の活動家となることが予想される。
つまり、LGBT活動家が講師となって研修などを行うべく、行政から補助金を投入することになるわけだ。
元財務官僚で、嘉悦大学の高橋洋一教授は「LGBT利権増進法でしょ」とツイートして批判した。
「ナベツネ」こと、読売新聞の渡辺恒雄代表取締役主筆が、岸田首相の開成高校の先輩という間柄から「岸田応援団」として、社説で次のように慎重な審議を求めている。
〈岸田政権は多様性を尊重していない、という批判を避ける狙いがあったのだろうが、法案提出の表明は拙速と言わざるを得ない。米国ではLGBTを子どもたちに教えるべきかどうかを巡って、対立が深まっているという。海外のLGBT対策を参考に、日本社会にふさわしい施策について議論を深めることが大切だ〉
「ナベツネ」の言うことには従順な岸田首相だけに、法案は今国会で成立せず、廃案か継続審議となりそうだ。
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要するにこの法律が施行されると会社や学校で「LGBT理解増進講習会」などが行われることになります。
そこにはLGBT活動家が講師として派遣されます。
当然そこにはお金が発生しますよね。
もう既に以前からLGBTに関する団体が立ち上げられており、その理事に今回この法案を推進した政治家が名を連ねているそうです。
利権まみれ法案だったわけですね。
自分の利益のためには、女性と子供が安心して暮らせる社会を踏みにじるようなことを平気でする政治家は許せません。
ちゃんと調べて次の選挙では投票しないようにするつもりです。
患者さんの中には地元の議員さんに電話して働きかけた方もおられました。
たくさんの方々が自民党のホームページに意見を書き込まれたようです。
そんな国民の声を無視して強行突破した自民党の暴挙は許せません。
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