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病院名を公表し始めましたね。 コロナ病床補助金、55億円が過大支給 関東労災病院が22億円分 | 毎日新聞 https://t.co/UzEOg3GNes https://t.co/fiPgYtbJkq
2022年11月13日 19:09
毎日新聞が報じている内容がコチラ↓
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コロナ病床補助金、55億円が過大支給 関東労災病院が22億円分
毎日新聞 2022/11/7
新型コロナウイルス患者らの入院用ベッドを確保したところ、空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で、交付金約55億円が過大支給されていたことが会計検査院の検査で判明した。
誤った申請を見逃し、本来と異なる「病床区分」で支給したり、同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた。
事業を所管する厚生労働省は検査を受け、医療機関側に過大分の返還を求める。
会計検査院指摘、厚労省が返還要求へ
問題となったのは、同省が2020年度から実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業（病床確保事業）」。
コロナ患者や感染の疑いがある人を受け入れるため病床を確保したものの、ベッドが有効利用されないケースなどを補償するため、都道府県を通じて医療機関に支給している。
この事業では
①コロナ用に確保したが、使われていない「空床」ベッド
②ベッドが複数ある大部屋をコロナ用に1人部屋とした際に「休床」となったベッド
――の数に応じ、
集中治療室（ICU）
▽高度治療室（HCU）
▽それ以外
――という三つの病床区分別の額で、1日単位で補助している。
患者らが入院中のベッドは、医療機関に診療報酬が支払われるため、交付金は支給されない。
検査院は今回、20年度にこの事業の交付金を受給した13都道府県106医療機関について、適切に交付金が支給されたかという観点で検査を実施。
その結果、病床区分が「それ以外」なのに単価がより高い「HCU」として受給するなどしていたケースが3都県4医療機関で確認され、過大額は約31億円に上った。
また、「空床」「休床」とは言えないのに受給していたケースが9都道府県32医療機関であり、過大額は約24億円だった。
この2ケース計約55億円のうち、「関東労災病院」（川崎市）が計約22億円と4割を占めた。
検査院は「交付金の仕組みに関する医療機関側の理解が不十分だったことなどから過大支給が起きた。交付金の申請を受ける都道府県側の審査や厚生労働省の指導も十分でなかった」としている。【柿崎誠】
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引用元はコチラ↓
tweetには続きがあって、
何故か消えてしまったので、再投稿します…。 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関に対する交付金事業で、約55億円が過大に支払われていた事が会計検査院の調査で明らかになりました。 速やかに返還してください。 1/ https://t.co/Nwmom8n31J
2022年11月07日 20:36
リンク先を是非読んで欲しいのですが分かりにくいという患者さんからのご意見もあるためコピペします↓
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何故か消えてしまったので、再投稿します…。
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関に対する交付金事業で、約55億円が過大に支払われていた事が会計検査院の調査で明らかになりました。
速やかに返還してください。
リンク先のニュースがコチラ↓
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税の無駄455億円 検査院報告、コロナ病床で55億円過大
2022年11月7日 日本経済新聞
会計検査院は7日、国の2021年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。
税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘したのは計310件、約455億円だった。
新型コロナウイルス対策事業を巡り、21年度までの3年間で約18兆円が未執行と判明。
医療機関向けのコロナ病床の確保事業で約55億円の過大支給も見つかった。
首相は「検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すべく取り組みを進める必要がある」と述べた。
今回はコロナ対策事業として国が19～21年度に計上した約94兆4920億円の執行状況を重点的に調べた。
約19%の17兆9998億円が未執行で、うち22年度への「繰越額」が13兆3254億円、使われず国庫に残したままの「不用額」が4兆6744億円だった。
検査院は20年度決算報告でも19～20年度の予算約22兆8560億円が未執行と公表したが、大きな改善は見られなかった。
不用額が最も多かったのは感染拡大で事業が停止した観光需要喚起策「Go To トラベル」事業で約7743億円に上った。
検査院は昨年に続き「予算の繰越額や不用額などの執行状況を国民にわかりやすく提供すべきだ」と各省庁に求めた。
コロナ関連の個別事業では病床を確保するために医療機関に支払われる交付金で約55億円の過大支給があったと指摘した。
医療機関側から対象期間や病床区分を誤った申請があり、自治体や国のチェックも不十分だった。
感染拡大防止などのために国が自治体に交付した「地方創生臨時交付金」でも不適切な利用が7億円超あった。
コロナ以外では東京電力福島第1原発事故で移転を余儀なくされた中小企業向け資金援助事業の約217億円が使用見込みのないまま放置されていたと指摘した。
省庁別の指摘の最多は厚生労働省の152件で、国土交通省（27件）、農林水産省、文部科学省（いずれも26件）が続いた。
無駄遣いなどの指摘件数310件は前年度比で47%増だった。実地検査の件数はコロナ禍で制約が大きかった20年度に比べ2倍超の2289カ所になったが、影響はなお続き、コロナ前の18年度比では2割強少なかった。
指摘金額の約455億円は前年度比78%減。
過去10年間で19年度（約297億円）に次ぎ2番目に少なかった。
財務省の金地金保有を巡り約1600億円を指摘した20年度分のような大型案件が乏しかった。
決算検査報告は内閣から独立した立場から国の財政を監督する会計検査院が各省庁や国が資本金の2分の1以上を出資する法人などの決算を検査し、報告書としてまとめたもの。毎年秋に首相に提出して公表する。
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入院患者の退院当日を空き病床として計上していたり、コロナ病床ではない病床をHCU病床として計上したり、看護師の配置状況が基準を満たしていなかったり、等々、支給の対象外であるにも関わらず、自治体の審査をすり抜けていたそうです。… https://t.co/Q7lZ2etz45
2022年11月07日 20:36
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入院患者の退院当日を空き病床として計上していたり、
コロナ病床ではない病床をHCU病床として計上したり、
看護師の配置状況が基準を満たしていなかったり、
等々、支給の対象外であるにも関わらず、自治体の審査をすり抜けていたそうです。
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リンク先のニュースがコチラ↓
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医療機関に５５億円過大交付 コロナ病床確保で―検査院
時事ドットコム
入院患者の退院当日を空き病床として計上するなど、対象外への支給があった。
制度に対する医療機関側の理解不足や、都道府県の審査や厚生労働省の指導が不十分だったことが原因で、検査院は国庫に返納させるよう同省に求めた。
同事業では、医療機関の種別や病床区分に応じ、１日１床当たりの確保料の上限を定め、都道府県を通じて交付している。
検査院が１３都道府県の１０６医療機関を抽出調査したところ、９都道府県の３２機関で対象外の病床に計約２４億円が交付されていた。
また３都県の４医療機関では、確保料が高いＨＣＵ（高度治療室）の区分になっていたが、看護師の配置状況などが基準を満たしていないと判明。
計約３１億円が過大に支払われていた。
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そして、これもその後どうなったのでしょう？ 3/3 https://t.co/IjsfUV1al0
2022年11月07日 20:36
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そして、これもその後どうなったのでしょう？
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是非リンク先の記事を読んで下さい。
これ、一時期めっちゃ騒がれましたよね。
尾身さんが理事長を務めるJCHOの５つの病院でコロナ患者用の病床を作ってるのに30〜50％も使われてなくて、132億円の補助金をぼったくったというニュース。
そのあとどうなったんでしょう？
これ、昨年（2021年）のニュースですよ。
私もブログで採り上げていました↓
誰も追求せず、メディアも報じず、そして忘れ去られてうやむやになってる？
医療側に過大分の返還を求めると一番最初に記事にあったので、返してもらえるのでしょうか？
私たちの税金なんですけど
コロナで不正に儲けたところは補助金詐欺とも言える。
ちゃんと返還して適切に税金を使って頂きたい、あるいは減税して国民に返金してほしいものです。
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