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過剰なコロナ対策に"反旗"！
立ち上がる世界の医師たち
2020年11月04日 13:17
今年（2020年）も残すところ2カ月足らずとなったが、現在も世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策や対応が続けられている。
具体的には徹底的なポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の実施、感染者の強制的な入院や自宅隔離、公共の場でのマスク着用義務化、ソーシャルディスタンシングの確保、学校の休校措置、ロックダウン（都市封鎖）と数限りない。
こうした中、海外ではこれらの対策を「過剰」と捉えた医師らが反旗を翻している。
Medical Tribuneでは、そのうちの1人、米・ミネソタ州の上院議員で、家庭医として約40年のキャリアを持つScott Jensen氏にメールで取材した。
同氏が携わるWorld Doctors Alliance（WDA）とGreat Barrington Declarationについて聞いた。
陽性疑い例の死因を「COVID-19」に、CDCの指導に異論
Jensen氏は、今年4月、死亡診断書に関する米疾病対策センター（CDC）の指導を疑問視。
自身のTwitterやFacebookで広く警鐘を鳴らしたことに加え、地元テレビ局のニュース番組にも出演するなど、物議を醸した人物として知られる。
簡潔に紹介すると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染疑い例であれば死亡診断書の死因を「COVID-19」と記載することが望ましいとするCDCの指導を、ミネソタ州保健局を通じて同氏を含むミネソタ州の医師らが受けたのが発端だった。
同氏はそれまで死因の記載法について指導を受けた経験はなく、例えばインフルエンザ感染者が肺炎で死亡すれば死因は「肺炎」と記載するのが当然であったため、異論を唱えた。
このようにして報告されたCOVID-19の死亡者数が"潜在的な間違い"を生んでいると指摘したのだ。
そしてこれは、ミネソタ州に限った話ではないという。
その背景には、医療機関に支払われる報酬が影響している点にも同氏は言及した。
例えば、メディケア（高齢者向け医療保険制度）受給者が退院した際、診断名の1つにCOVID-19が含まれるか否かにより、医療機関に支払われる報酬が異なるという。
1人当たりの報酬は前者であれば約1万3,000ドル、後者であれば約5,000ドルと見込まれている。
しかしこうした言動がきっかけとなり、同州医師会は7月に「誤った情報を拡散している」として同氏の調査に乗り出した。
ところが、明確な理由は示されないまま調査は打ち切られ、同氏の医師免許に傷がつくことはなかった。
英政府を"非科学的で非合理的な政策を続けている"と批判
COVID-19をめぐっては、特に欧州を中心として過剰ともいえる対策に異議を唱える多くの一般市民が世界各地で抗議デモを行っている。
そして世界の医師たちもまた、声を上げ始めたのだ。
Jensen氏が関わるWDAとGreat Barrington Declarationこそ、COVID-19対策を過剰と捉える医師を中心とした医療従事者たちが立ち上げた活動の一環である。
WDAは、英国を拠点とするMohammad Adil氏を委員長に9人の医師や大学教授が発起人として情報発信を行っており、公式サイトに署名した賛同者数は3万4,003人（2020年10月31日現在）に上る。
同サイトの紹介文では、
「当初、英国保健サービス（NHS）は医療崩壊を回避するためにロックダウンを正当化していたが、実際にはそのような危機が訪れなかったどころか、COVID-19患者専用病棟は全般に空床が目立ち、COVID-19の死亡者数は極めて少ない状態が続いている。
にもかかわらず、行動の自由、言論の自由、集会の自由といった市民の権利が侵されるような非科学的で非合理的な政策が続けられている。
極めて厳格で全体主義的な政策を繰り返してはならない」
などと批判している（表）。
表. WDAによる各政策などに対する見解（一部抜粋）
Jensen氏はWDAに参加するに至った背景について、「ミネソタ州医師会の監視および調査対象となった私の体験や、懸念されるCOVID-19パンデミックへの世界的な対応について、メンバーの医師たちから世界中で共有したいと声を掛けられたことから参加に至った」と説明。
英・ロンドン市のトラファルガー広場で行われたデモの際には、オンラインで参加するなどメッセージを送り続けている。
医師が認識すべき5つのこと
一方、Great Barrington DeclarationについてJensen氏は
「この宣言は、緩和政策において妥当かつ思慮深い判断だ。とりわけ、広範にわたるロックダウンによる深刻な問題を浮き彫りにしているという点において出色である。ロックダウンはメンタルヘルス問題や医療全般への弊害をもたらすなど、予期せぬ損害を出している可能性がある」
とその意図を説明。
自身の役割については、「米国におけるロックダウン政策の回避、社会的弱者の保護、学校の再開、そして可能な限り限定的な政策形成の主張」と述べた。
最後に同氏から日本の医師および医療従事者に向けたメッセージをもらった。
「歴史と伝統のある医療について、医師はあらためて評価する必要があると固く信じている。
それは
①科学への貢献を共有し
②社会への情報公開と議論を尊重し
③ランダム化比較試験や二重盲検試験と同様に査読の価値を重んじ
④特定の見解に都合よく改竄されたデータが及ぼすリスクを認識し
⑤患者ケアにおいて"first, do no harm（何よりも害をなすなかれ）"の精神をいつも意識すること
−である」
（編集部）
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日本ではロックダウンは行われなかったですが、社会に与えたダメージは大きいですね。
ウイルスが変異し弱毒化していると言われている今、普通の風邪と変わらないと言う専門家も多いです。
診察室で患者さんと話をしていて、皆さん、新型コロナにかかって病気になることよりも、感染することで周りに迷惑をかけたり、働けなくなることを怖れています。
コロナ迫害、コロナ差別が本当に怖い
もういい加減、指定感染症から外して欲しいと言っている医師も多く、そろそろ考え直すタイミングなのかもしれません。
国の対応が待たれます。
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