未来のないSI事業、下請け業者から抜け出す良いチャンス(3/3)
SIプロジェクトのコーディング作業下請けでは、存立自体が危ない
コロナパンデミックに触発された社会的距離の確保政策が長期間続くにつれ、全ての産業や業務領域でアプリ開発に対する要求が爆発的に増加している。 ノーコード開発プラットフォームとノーコード技術は、急増しているアプリ開発の需要を解消するために採用され始めている。今は優れた生産性と高い現場適用性が立証され、最近では全社レベルのデジタル変革(DX)事業を推進する大企業と公共機関はもちろん、中小企業や自営業者まで広く採択されている。
このようにノーコード技術を採用すると、以前SIプロジェクトを行う際に広く使われてきたパワーポイントのような要求提起ツールで、人が対象業務を分析や設計さえすれば、実際のアプリを製作する全ての作業は人工知能製作エンジンが自動処理し、コーディング作業工程自体が必要でなくなる。 そこで、顧客企業がノーコード開発プラットフォームを採用することになれば、分析及び設計、ISP業務の専門家を多く抱える大手企業系列のSI 企業が、当該プロジェクトに関連する全ての業務を遂行することも可能になる。 したがって、従来外注形態で処理してきたコーディング作業に係る仕事は急激に減少することが確実となっている。
これまで中小SI 事業体やWEBエージェンシーは、事業体の規模が小さく人材構成や信頼度が低く、大企業や公共機関のSI プロジェクトを直接受注できなかった。直接契約の主体になれなかったため、すぐ事業を支える仕事を確保するために、下請業務であっても引き受けてきたのである。
しかし、下請け構造の事業遂行に伴う弊害は一つや二つではなかった。 実際の開発に関わる仕事はすべて自社が行い、責任も自社が負わなければならないが、契約主体という理由だけで、発注金額の20~50%まで多くのものを親企業が持っていった。 そこでどんなに懸命に事業をしても、やっと人件費程度をカバーする低価格受注が慣行化していたのである。 それだけでなく、親企業が納品·検収·代金支払いなどに関わるすべての権限を持っており、今後も再び仕事を受けなければならないため、頻繁に開発要求を変えたり、課業範囲を変更したりといった、かなり不当な要求にも何ら抵抗することができなかった。
そのため下請業者は、事業に対するビジョンも希望もなく、現状維持が最大の目標である場合がほとんどであった。 そのような現実の中で、今、ノーコード技術が採用され始め、外注コーディング用役なしに、親企業の内部でプロジェクトの全ての作業を遂行できるようになったのである。 そのため、下請事業者としての存立基盤さえ完全に崩れているのである。 今や中小SI事業者やWEBエージェンシー事業者は新しく転身しなければならない状況になっている。
小規模SI事業体の活路は、下請けでなくても大きく開かれている
最近世界中の人々は、いつどこで何をしてもアプリを使っている。 そのような状況で、長期にわたるコロナパンテミックの影響で、一般自営業者はもちろん、企業及び官公庁、学校までもすべての日常業務を非対面の状況で処理するようになったため、社会全般にわたって、アプリ開発に対する需要が急増しているのである。
それによりSI 事業体の顧客である大手企業、金融機関、官公庁等の大規模事業者が中心であったソフトウェア 技術委託市場よりも、格段に巨大な市場が新たに誕生しているのである。 今まではIT化推進事業から疎外されていた中小企業、スタートアップ、個人事業者が非対面化時代に生き残るための手段としてアプリ開発を求める、需要先として浮上しつつある。
彼らの負担能力は以前の顧客会社と比べて相当低い水準である。 しかし、需要顧客の数は、以前に比べて少なくとも10倍を超える巨大な潜在市場が形成されたのである。 もし革新的開発生産性が保障されたノーコード技術を採用し、受注発注体系および納品手続きだけオンラインに改編すれば、莫大な収益源になる可能性が非常に高いブルーオーシャンといえる。
一方、大手や官公庁のような大口顧客会社の内部でも、大きな変化が起きている。 それまではERP、CRM、SCM、G/W、電子決裁などと全社的に企画·開発·運営する統合システムの構築が重要であったが、これらのシステムは既に構築·運営されている。 反面、ペンデミック以降、現業部署の日常業務処理の非対面化要求のため、各部署別業務や実務現場業務に適用する単位システム開発に対する要求が殺到している。
しかし、既存のIT部署では、すでに構築された統合システムの運営やメンテナンス業務も手一杯であり、モバイル環境に合った多様な言語やツールを使用できる技術者もほとんどいない。 反面、開発対象業務が多すぎて、予算の確保も難しく、プロジェクト規模が小さいため、以前のような長い時間をかけて企画し、複雑な手続きで業者を選定して、外注方式で処理すること自体が不可能な状況である。
そのため、多くの大企業や官公庁で、最近そのような単位システムの開発はIT部署を経由せず、当該業務を担当する部署が直接当該分野の専門企業を発掘して発注や調達する方向に政策が急激に変わってきている。 特にこうした開発事業にノーコード技術 が適用され、予算は従来の1/3~1/10水準に減らし、納期は4~5倍以上早く調達されるモデルプロジェクトの成功例が続々と発表されている。 その成功事例が組織内部に広く共有され、多くの部署が直接推進する外注開発事業が、急激に増加傾向にある。
そのようにノーコード開発プラットフォームとノーコード技術が採用され、かつて必要とされる多くの予算と開発者の問題で、推進できなかったプロジェクトが殺到されているのである。 このため、中小SI 事業体やWEB エージェンシー事業体に、従来とは全く異なる需要市場が創出されている。 あえて大企業の傘下の下請形態SI 事業でなくても、今や考え方と目線を変えさえすれば、仕事が溢れ、成長する機会も大きく開かれているのである。
ノーコード時代の成功の元手は、SI事業の経験とノウハウ
前述したように、ポストコロナ時代には、中小SI事業体やWEBエージェンシー事業者には、かつては想像もつかない巨大な市場と成功の機会が開かれている。
そのような機会を活用して、成功を収める最も重要な基礎は、これまで数多くのSI プロジェクトを遂行しながら蓄積した業務分析やプロセスの設計に関わる経験とノウハウであると言える。 この基礎を基にノーコード技術を活用すれば、今日すべての顧客企業の最高革新手段であるアプリを最も安く、迅速かつうまく作り、供給できる力量を確保することになる。
顧客は、自社が現在行っている業務を、人とは比べ物にならないほど早く、安く、強力なコンピューティングパワーを活用して、仕事を処理する主体や処理方法、手続きを革新的に改善したくて、プログラムの制作を依頼しているのである。 ところが、その任務を依頼された人が該当業種や業務に知識がない状態で、ユーザーの要求だけを聞いてやっと理解した状態で、どのように革新的改善効果を発揮するアプリを作ることができるのだろうか。
したがって、ノーコード技術体制では、以前のようにユーザが提起する要求事項を聞き、要求通りにプログラムを制作する受動的な役割では生存しにくい。 ノーコード技術体制において、他の業者と差別化する最も効果的な戦略は、自社がこれから注力する産業および業種、特化する業務領域(生産、物流、流通、セールス、マーケティング等)を優先的に選択し、当該分野についての業務知識やノウハウを熱心に学習して確保することである。
従来のコーディング外注事業体制では、開発者が当該分野に事前知識がほとんどない状態で、業務に係る知識は発注者や 設計者に依存してきた。 しかし、ノーコード技術体制では、開発者の役割がコーディング作業ではなく、対象業務を分析·設計することが主業務であるため、事前に十分な業務知識とノウハウを備えることが必須の要件となる。
そのように特定の業種や業務についての豊富な知識やノウハウを確保し、ノーコーディング技術まで身につけることになれば、従来のように単なる反復コーディング作業を代行する労働者ではなく、膨大な付加価値を生み出す役割を果たすイノベーターやコンサルティング企業に成長できるようになる
今後ソフトウェア市場で最も脚光を浴びる事業モデルの一つが、そのようにビジネスプロセスを革新する専門企業といえる。 そのような企業は、特定業種や業務領域に対する深い理解と体系的な知識を持ち、ノーコード技術を活用して顧客企業の経営体系と競争力の水準を改善する役割をするだろう。
万一、プログラム開発下請業を営む中小SI企業やWEBエージェンシー事業者が、オープンマインドでノーコード技術を受け入れ、役職員と一丸となって特定産業分野の業務知識やノウハウを学びながら変身を試みれば、従来と比べ物にならないほど高いレベルの補償も受けられるし、今最中の顧客企業のデジタル変革事業とあいまって仕事も溢れ、大きな成功の機会をつかむこともできるだろう。
ノーコード技術が、SI事業者に大きな成功の機会をもたらす
ソフトウェア開発下請は、事業のために必要な最小限の受注物量の確保にも常に気を揉まなければならず、収益性も極めて低く不安定であり、将来へのビジョンも期待できず、下請の立場にあえぐ典型的な工場時代の事業モデルといえる。
しかし、今や、世の中のすべてが開放され、透明になり、公正になり、デジタル化されている。 特にポストコロナ時代には、社会全般が根本的に再編されながら、ソフトウェア技術市場にも大きな変化が発生する、まさに過渡期といえる。
そのように時代が変化する変曲点で、SI及びWEB開発関連下請業という古い生存方式と事業モデルを果敢に整理して、新しく出現した技術を活用して仕事があふれるノーコード技術ビジネスで戦略的変身を試みる機会 である。
たとえノーコード技術を採用したとしても、アプリを製作する過程にのみこの技術を適用するのでは大きな成果は期待できない。 ノーコード技術は事実上、ソフトウェア開発工程を自動化するものであり、そそのような自動化効果を活用して、アプリの製作単価を従来比1/5~1/10水準に大幅に下げる必要がある。 そのような価格政策で多くの件を受注して処理するのと同様、回転率を高める方式で経営戦略を全面改編することが望ましい。
らに回転率を上げるために、従来のように個人的な繋がりや、オフラインセールス方式で受注を受け取ってきた方式を果敢に捨て、ポータルサイトやSNS媒体を活用して積極的に広告活動を展開することも考慮する必要がある。 特に新技術の採用で供給価格を大幅に下げれば、オンライン広告だけでも多くの顧客確保が、さほど難しくもないだろう。
さらに、時間と費用を多く投資しなければならない業務分析および設計作業も体系化された要求提起の様式を提供し、次第に顧客が直接作成できるように役割を分担し、契約締結や納品および検収もオンラインで処理する方式に導くこともできるだろう。 このようなやり方で事業の回転率を極大化していけば、供給価格は大幅に下げながらも、会社全体の売上高や営業利益はむしろ大幅に向上することになる。
ノーコード技術ジャーナルは下記のような順序で記述されています。
最も良い方法は順番に読むことを推奨します。