「耐震性が低い建物の固定資産税引き上げも選択肢」
と国土交通省が財務省や党税調に歩み寄る姿勢を見せているという記事がありました。
「投資を促進させるため」という理由です。
1960年代～1970年代にかけて公害対策を進めた規制強化により、民間の設備投資を促進した実績もあるから、減税以外の投資促進策として効果的な手法だということです。
さて、一級建築士という技術者視点からみれば、耐震化を進めるという部分に於いては、あまり反対はありません。
しかし、それは建物が人の命や財産を守るから、耐震化を進めるべきであり、阪神大震災や東日本大震災の被害を考えたり、建物ではありませんが、高速道路やトンネル、橋などのインフラの老朽化による事故等を考えれば、老朽化した建物も何らかの対策を打たなければいけないことは当然のことだと考えています。
しかし、道路等インフラの老朽かに関して、早急な対策を打たなければならないのに、各自治体とも新設の道路等インフラへの予算を請求している割には、老朽化インフラに対する関心が希薄に感じるし、予算も甘いと考えています。
しかし、これが民間の建物であれば、固定資産税を上げてまで、耐震化や建替えによる「民間設備投資の促進」というのは、あまりに本末転倒な話だと感じます。
老朽化建物の民間設備投資によって得た税収に対して、老朽化インフラの補修を行うのではなく、新規のインフラ敷設ということに合点はいきません。
老朽化した不特定多数の人が出入りする建物を所有している人が本当にその課税に耐えられると考えているのでしょうか？
東京の都心の建物でも、老朽化した商業施設などの空室率は以前、高止まりしているのが実態です。オフィスビルも新築の大型施設は空室率も低く、賃料も上がり始めています。
しかし、その分、老朽化した建物は空室率が多くなっているのが実態です。
では、その建物の耐震化などの設備投資を行わないなら固定資産税を課税するというのは、極論を言えば収入の無い人にさらに課税をすることと何ら変りのない話です。
老朽化した収益不動産を所有している人だって、儲かっているなら新しい建物を建てたいと思っては所有者は多いはずです。
三大都市圏や政令指定都市級の一部のエリアでは、新築にすれば賃料も高くなるし、空室率も低くなるエリアもあります。しかし、東京でさえ、新築にしたところで、賃料が高く取れるようにすることが難しいエリアもあります。
地方都市にいけば尚更でしょう。
60年代～70年代にかけて公害規制によって設備投資を促進したとありますが、成長度合いを考えれば比較すること自体が幻想です。
そもそも、老朽化した建物に課税するのに固定資産税を引き上げるということは、固定資産税評価額を上げてくれるということでしょうか？
私だったら、この時点で相続が発生したら、物納してしまいます。
固定資産税評価額を上げられないから、おそらく税率を上げるのでしょうが、前述の通り、儲かってない人の税率を上げるということになります。
代替案があるわけではないので、人の案を批判するのも難しいのですが、あまりに稚拙な発想だと感じているのは私だけでしょうか？
