１１年の新車販売は３４年ぶり低水準に　補助金終了響く

　日本自動車工業会（自工会）は１７日、２０１１年の国内新車販売が前年比９．９％減の４４６万５千台になるとの見通しを発表した。世界的な景気後退で販売が急減した０９年（９．３％減）より下げ幅は大きい。エコカー補助金の終了による販売の反動減が続き、１９７７年（４１９万台）以来、３４年ぶりの低水準を予想している。

　１０年の販売台数は、前年比７．５％増の４９５万６千台の見通し。エコカー補助金が押し上げたが、９月上旬の補助金打ち切りで減速。１０月以降は前年比２割以上の減少が続き、５００万台には届かない見通しだ。

　１１年は、価格や維持費の安さで需要が根強い軽自動車は前年比３．６％減の１６５万７千台と減少幅が小さいが、軽自動車以外の自動車は、同１３．３％減の２８０万８千台の見込み。

　自工会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は１７日の会見で、「厳しい状況だが、新車投入に加えて、エコカー減税が続いていることをＰＲして、秋以降は前年比プラスにしたい」と述べた。

　国内の新車販売は、バブル期の９０年に７７７万台となってからは減少傾向が続いている。０９年は４６０万台で、３１年ぶりに５００万台を下回った。

トヨタ、３年連続８００万台割れ　２０１１年世界生産

　トヨタ自動車が２０１１年の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を除く）の計画を下方修正し、８月時点より約２０万台少ない７８０万台程度にする見通しとなった。国内市場でエコカー補助金終了後の低迷が長引き、米国販売も短期的には上向かないと判断した。３年連続で８００万台を下回る見込みだ。

　トヨタは８月時点で、１１年の世界生産台数を８０４万台とする案を、主な部品メーカーに示していた。自動車産業は国内経済に与える影響が大きく、最大手の生産の伸び悩みで、景気の回復ペースに減速感が強まる可能性がある。

　トヨタの世界生産台数は、ピークの０７年は８５０万台を超えたが、リーマン・ショックの影響で０９年には６３７万台まで減少。今年は７５０万台程度と上向きつつある。

　だが、国内はエコカー補助金の終了後、トヨタの新車受注は前年の３割以上も下回っている。

　主力の米国市場でも、１１月の新車販売は前年同月比７．３％減と、日米大手６社の中で唯一の減少。円高で悪化した輸出採算を改善するため、値上げしたり、販売奨励金を減らしたりしたためだ。大規模リコールの影響もある。

　中国やインドなど新興国市場での販売は伸びているが、全体に占める割合はまだ小さい。当面は、日米での低迷を補えないとみて、計画を下方修正する。

　１２年には新興国を中心に販売が伸び、世界生産も８００万台に回復するとみている。