燃料電池車「２０１５年までに量産」 大手３社など声明

　自動車大手とエネルギー関連の計１３社が１３日、水素と酸素を動力源にした燃料電池車を２０１５年までに量産する目標を掲げた共同声明を発表した。燃料の水素を供給する「水素ステーション」を現在の１４カ所から１００カ所に増やすという。

　１３社はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダと、ＪＸ日鉱日石エネルギーや大手ガス会社などのエネルギー関連１０社。声明や各社の説明によると、ガス会社などが水素ステーションを、首都圏を中心に中京、関西、福岡の計４地域で増設。自動車３社あわせて１５年に数千台を生産し、価格を数百万円に抑えるのが目標だ。国の補助や規制緩和の必要性も訴えている。

　燃料電池車は走行中は水しか排出せず、燃料を供給するための時間がガソリン並みの数分と短い。一度満タンにすればエアコンを付けながらでも東京—大阪間を走れるなど、電気自動車に比べメリットは多い。しかし、水素ステーションが少ないうえ、現状では価格も数千万円と高額だ。しかも、水素ステーションの建設には安全面の規制が厳しく、平均的なケースで１カ所作るのに６億円とガソリンスタンド建設の１０倍近くかかる。

電気自動車、ヤマダが全国販売へ エコポイント終了後

　家電量販店最大手のヤマダ電機は３０日、電気自動車（ＥＶ）を全国の店で販売する方針を明らかにした。首都圏の一部店舗で今月から扱い始めたが、来年３月に予定される家電エコポイント終了後の目玉商品の一つとして販売網を広げる。自動車メーカーはＥＶ開発に力を入れており、家電量販トップの本格販売で普及に弾みがつきそうだ。

　ヤマダは連結子会社を含めて全国に５９５店（１１月末現在）あるうち、東京都や神奈川県などの１７店で、三菱自動車のＥＶ「アイミーブ」（希望小売価格３９８万円）を販売中。今後はエコ関連商品を収益の柱に育てる方針で、太陽光発電システムなどとあわせてＥＶを売り込む。

　扱うＥＶはアイミーブが当面主体となるが、自動車メーカーの車種拡充に応じて広げたい考え。温室効果ガス排出削減に力を入れる政府がＥＶ普及策を今後強化するとみており、山田昇会長は「政府の支援があれば一気に軌道に乗り、数年で全国展開できる」と話す。

　ヤマダは数年前から首都圏や大阪府などで中古車を試験販売し、車の下取りなどのノウハウを学んできた。ＥＶの修理や整備は自動車メーカー系列の整備所と連携し、購入者の自宅近くを紹介する。

　家電量販店では、大手のビックカメラも１１月から４店でアイミーブの販売を仲介している。最大手のヤマダの販売戦略は、各社に影響を与えそうだ。ただ、家電量販店がＥＶを本格的に扱うことには、大手自動車メーカー系列のディーラーの反発も予想される。

女性も安心！ＵＶ９９％カットの自動車窓ガラス 旭硝子

　旭硝子は１５日、紫外線（ＵＶ）を９９％カットする自動車の窓の強化ガラスを世界で初めて開発したと発表した。業界ではこれまで、窓の強化ガラスのＵＶカット率は最高９０％にとどまっていたという。日焼けを気にする女性ドライバーらの悩みに応えたもので、トヨタ自動車が今月発売する新型ヴィッツに採用する。

　旭硝子は自動車用ガラスで世界シェア３割の最大手。今後、販売する自動車用フロントドア強化ガラスの半分程度を、この新製品「ＵＶベール　プレミアム」に置き換えていきたいという。

　従来のＵＶカット強化ガラスの表面に、高性能のＵＶ吸収膜を施して精度を９９％に高めた。車の正面のフロントガラスでは２枚のガラスを重ねることですでに９９％を達成しているが、窓ガラスには不向きだったという。同社の市場調査では、女性の半数近くが運転中の日焼けを気にしているといい、開発に３年以上かけて実現させた。