トヨタ自動車が２０１１年の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を除く）の計画を下方修正し、８月時点より約２０万台少ない７８０万台程度にする見通しとなった。国内市場でエコカー補助金終了後の低迷が長引き、米国販売も短期的には上向かないと判断した。３年連続で８００万台を下回る見込みだ。
トヨタは８月時点で、１１年の世界生産台数を８０４万台とする案を、主な部品メーカーに示していた。自動車産業は国内経済に与える影響が大きく、最大手の生産の伸び悩みで、景気の回復ペースに減速感が強まる可能性がある。
トヨタの世界生産台数は、ピークの０７年は８５０万台を超えたが、リーマン・ショックの影響で０９年には６３７万台まで減少。今年は７５０万台程度と上向きつつある。
だが、国内はエコカー補助金の終了後、トヨタの新車受注は前年の３割以上も下回っている。
主力の米国市場でも、１１月の新車販売は前年同月比７．３％減と、日米大手６社の中で唯一の減少。円高で悪化した輸出採算を改善するため、値上げしたり、販売奨励金を減らしたりしたためだ。大規模リコールの影響もある。
中国やインドなど新興国市場での販売は伸びているが、全体に占める割合はまだ小さい。当面は、日米での低迷を補えないとみて、計画を下方修正する。
１２年には新興国を中心に販売が伸び、世界生産も８００万台に回復するとみている。
トヨタは８月時点で、１１年の世界生産台数を８０４万台とする案を、主な部品メーカーに示していた。自動車産業は国内経済に与える影響が大きく、最大手の生産の伸び悩みで、景気の回復ペースに減速感が強まる可能性がある。
トヨタの世界生産台数は、ピークの０７年は８５０万台を超えたが、リーマン・ショックの影響で０９年には６３７万台まで減少。今年は７５０万台程度と上向きつつある。
だが、国内はエコカー補助金の終了後、トヨタの新車受注は前年の３割以上も下回っている。
主力の米国市場でも、１１月の新車販売は前年同月比７．３％減と、日米大手６社の中で唯一の減少。円高で悪化した輸出採算を改善するため、値上げしたり、販売奨励金を減らしたりしたためだ。大規模リコールの影響もある。
中国やインドなど新興国市場での販売は伸びているが、全体に占める割合はまだ小さい。当面は、日米での低迷を補えないとみて、計画を下方修正する。
１２年には新興国を中心に販売が伸び、世界生産も８００万台に回復するとみている。