インドに二輪車新工場 ホンダ計画 生産能力２倍以上に

　ホンダは２６日、インドでの二輪車生産を２倍以上に拡大すると発表した。現在は１工場で年１６０万台の生産能力があるが、２０１３年前半までに約３４０億円を投じて２工場を増設。計３工場、４００万台の生産能力に引き上げ、スクーターや中型バイクを生産する。

　ホンダはこれまで、インドでは現地企業との合弁で二輪事業を拡大し、合弁会社は年４９０万台の生産規模があった。しかし、経営方針の違いなどから３月末に合弁を解消し、出資を引き揚げた。だが、今後もインドの二輪車市場の拡大が見込まれることから、単独で工場を増設することにした。

トヨタ国内生産、９月に正常化 取引先に計画提示

　トヨタ自動車が、東日本大震災の影響で停滞している国内生産を、９月に「正常化」させる内部計画を部品メーカーに提示していたことが１２日分かった。１１日の決算にあわせて発表した見通しでは、正常化の時期を「１１～１２月ごろ」と据え置いたが、２～３カ月の前倒しを目指す。

　内部計画によると、現在は１日あたり６千台余りにとどまる生産台数を６、７月は、通常の９割の１万２千台弱。８月は１万２千台強とし、９月にはほぼ通常通りの１万３千台弱まで引き上げる。

　１１日に発表した見通しでは、生産ペースを６月から通常の７割に引き上げるとし、その後の回復軌道は示していなかった。

　ただ、内部計画は、被災した部品メーカーの復旧が想定以上に早く進んだ場合を見込んで、生産台数をやや多めに設定している可能性もある。さらに、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）停止に伴う中部電力の電力供給の制約がないことを前提にしている。トヨタの工場は中部電管内に集中し、不確定要素もある。

　国内同様に海外でも、停滞している生産の回復を本格化させる。北米では３割ほどの生産ペースを６月初めに７割まで引き上げる。３割にとどまっている東南アジアや豪州は６月中をめどに正常化できる見通し。

ホンダ、北米での生産正常化は「年末から来年初め」

　ホンダは２日、東日本大震災の影響で減産している北米での生産について、正常化は今年末から来年初めになるとの見通しを発表した。ホンダが主力とする北米販売が大きな影響を受ける情勢になりつつある。

　部品不足が深刻なため、北米６工場を今月３日から夏ごろまで週休４日にして、生産水準を震災前の５割程度に抑える。発売したばかりの小型車「シビック」の新型車の生産を絞るほか、今秋発売予定のスポーツ用多目的車「ＣＲ—Ｖ」の新型車の投入を約１カ月遅らせる。

　日本から輸入している小型車「フィット」なども販売店に出す量を大幅に抑える。