日本自動車販売協会連合会が２日発表した４月の国内新車販売台数は、前年同月比５１％減の１０万８８２４台で、単月としては過去最低の台数となった。下げ幅も過去最大。全国軽自動車協会連合会が同日発表した軽自動車の販売台数も、前年同月比４１．１％減の７万６８４９台で、過去最大の下げ幅だった。東日本大震災で自動車大手の国内生産が一時停止した影響が直撃した。
４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）が、前年同月比で５割以上減る可能性があることが２８日、明らかになった。東日本大震災の影響で自動車大手の国内生産が一時停止したため、２７日時点では約５５％減のペースで推移している。下げ幅が３月（３７．０％減）より大幅に悪化するのは確実だ。
メーカー別では、トヨタ自動車が前年同月比で７割減、ホンダは５割減、日産自動車は４割減になっているとみられる。
単月ベースでこれまで最大の下落幅だったのは、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年５月（４５．１％減）。販売台数では、過去最低だった６８年１月（１３万６０７４台）を下回る可能性がある。
自動車大手は４月中旬から国内生産を徐々に再開しているが、生産ペースは通常の５割程度にとどまり、震災前の水準に戻るのは年末になりそうだ。販売する車が少なくなり、今後は自動車ディーラーの経営が厳しくなる可能性もある。
メーカー別では、トヨタ自動車が前年同月比で７割減、ホンダは５割減、日産自動車は４割減になっているとみられる。
単月ベースでこれまで最大の下落幅だったのは、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年５月（４５．１％減）。販売台数では、過去最低だった６８年１月（１３万６０７４台）を下回る可能性がある。
自動車大手は４月中旬から国内生産を徐々に再開しているが、生産ペースは通常の５割程度にとどまり、震災前の水準に戻るのは年末になりそうだ。販売する車が少なくなり、今後は自動車ディーラーの経営が厳しくなる可能性もある。
トヨタ自動車は２５日、３月の国内生産台数が前年同月比６２．７％減の１２万９４９１台（ダイハツ、日野自動車除く）だったと発表した。単月としてはリーマン・ショックの影響が最も強く出た２００９年２月（１４万１１２７台）を下回り、比較可能な１９７６年以降で過去最低となった。
３月１１日の東日本大震災に伴って自動車用マイコンなど、東北や関東地方の部品メーカーが被災。部品調達が滞り、ほとんどの国内組み立て工場で一時生産を停止したためだ。
トヨタの３月の海外生産台数は前年同月比３．１％減の４１万２９７４台だった。微減にとどまったが、４月以降は欧米や中国などでさらに減産の拡大を強いられている。海外でも生産台数の大幅な減少となる可能性が高い。
トヨタは４月１８日に国内の全工場で生産を再開したものの、生産ペースは通常の５割。海外のペースも４割にとどまっている。生産の正常化は国内、海外とも１１～１２月になる見通しで、生産は当面、低水準が続きそうだ。
一方、直接被災していない東海地方の部品メーカーや素材メーカーの経営も圧迫され、地域経済へのダメージも大きい。
共立総合研究所（岐阜県大垣市）によると、トヨタの国内生産台数が１割減ると愛知、岐阜、三重、静岡、長野の中部５県の域内総生産を約２％押し下げるという。
同研究所の江口忍・名古屋オフィス代表は「消費マインドの低下や、資材不足で建築が停滞していることも加えれば、震災の地域経済へのダメージはリーマン・ショックより大きい」と指摘する。
３月１１日の東日本大震災に伴って自動車用マイコンなど、東北や関東地方の部品メーカーが被災。部品調達が滞り、ほとんどの国内組み立て工場で一時生産を停止したためだ。
トヨタの３月の海外生産台数は前年同月比３．１％減の４１万２９７４台だった。微減にとどまったが、４月以降は欧米や中国などでさらに減産の拡大を強いられている。海外でも生産台数の大幅な減少となる可能性が高い。
トヨタは４月１８日に国内の全工場で生産を再開したものの、生産ペースは通常の５割。海外のペースも４割にとどまっている。生産の正常化は国内、海外とも１１～１２月になる見通しで、生産は当面、低水準が続きそうだ。
一方、直接被災していない東海地方の部品メーカーや素材メーカーの経営も圧迫され、地域経済へのダメージも大きい。
共立総合研究所（岐阜県大垣市）によると、トヨタの国内生産台数が１割減ると愛知、岐阜、三重、静岡、長野の中部５県の域内総生産を約２％押し下げるという。
同研究所の江口忍・名古屋オフィス代表は「消費マインドの低下や、資材不足で建築が停滞していることも加えれば、震災の地域経済へのダメージはリーマン・ショックより大きい」と指摘する。