「曜日感覚なくなる？」 自動車メーカー、土日操業開始

　自動車メーカーの「土日操業」が２日始まった。電力不足の恐れがある平日の操業を減らすためだ。影響は部品メーカーも含め、８０万人以上の従業員に及ぶ。電機メーカーなども土日出勤を始め、この夏の生活が大きく変わる。

　日産自動車は２日、小型車をつくる追浜工場（神奈川県横須賀市）を報道陣に公開した。建屋ではいつも通りに従業員が生産ラインに沿って作業し、車が出来上がっていく。生産担当者は「工場の中は平日と変わらない。曜日の感覚がなくなるかも」。工場周辺では部品を運ぶ大型トラックが行き交った。

　日産は休日振り替えに加えて、政府が１日発動した電力使用制限令に対応するため、東京電力管内でピーク時の１５％節電も実施。追浜工場でも、２日からさっそく勤務時間を変えて、電力使用が多い午後３～５時は生産ラインを止めた。

トヨタとホンダ、６月の米新車販売が大幅減

　日米の自動車大手が１日発表した６月の米新車販売台数で、トヨタ自動車とホンダが前年同月実績を大幅に下回った。東日本大震災の影響で、販売店での品ぞろえが限られたのが影響した。トヨタは前月に続き６社中４位となり、米３社のシェアが約３年ぶりに５割を超えた。

　トヨタは震災による部品不足により、日本からの完成車の輸入と米生産がともに大きく減った。特に日本から調達しているハイブリッド車「プリウス」の不足が著しく、６月の販売台数は６２％減だった。ガソリン価格が高止まりし、低燃費車への需要が高いなかで商機を逃している。日本製が多い高級車ブランド「レクサス」も４割減だった。ホンダもマイナス幅が５月から拡大した。

　トヨタやホンダの生産は日米で回復し始めており、８～９月までにほぼ正常化する見通し。トヨタは「在庫減は６月で底を打った」とみる。ただ、新車が販売店に届くまでには時間がかかるため、両社とも「７月の米新車販売も震災の影響は残る」とみている。

　また、オートデータによると、６月の米大手３社のシェアは５０．１％で、２００８年９月以来、２年９カ月ぶりに５割を超えた。ただ、１日あたりの販売台数が前年同月比で増えた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、前月比では１０％減だった。同社幹部は電話会見で「米景気の回復ペースは鈍っている」と懸念を示した。

６月新車販売、２カ月連続で改善 軽以外で日産は４％増

　６月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月に比べて２１．６％減の３５万１８２８台で、減少幅は５月（３３．３％減）より縮小した。過去最悪水準だった４月（４７．３％減）を底に２カ月連続で改善した。生産回復で品不足が徐々に解消され、販売台数も戻りつつある。

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。

　軽自動車を除いた車は、前年同月比２３．３％減。主なメーカーではトヨタ自動車（レクサス除く）が３７．５％減、ホンダが３２．３％減とマイナス幅が大きかったが、日産自動車が４．２％増と９カ月ぶりのプラスになったのが目立つ。

　日産は国内生産が５月にほぼ通常ペースに戻るなど、トヨタやホンダより回復が早かった。震災による部品の供給難の影響が少なかったタイで、小型車「マーチ」を生産し、日本に輸入できた効果も大きい。日産幹部は「品不足のなかでマーチがあったのはかなり助かった」という。

　他メーカーも生産回復で納車までの期間は短くなりつつあり、トヨタディーラー関係者は「一部の車種以外はほぼ通常になった」。ホンダ幹部も「７、８月にかけ納期を短くしていく」という。

　また、１１年上半期（１～６月）の販売台数は、軽自動車を除く車は前年同期比３０．５％減の１１９万５１７９台、軽自動車は２２．７％減の７２万４０６８台だった。