この週末は、中国人船長の保釈についてたくさんの声を聞かせていただき、政治家として国益について考えさせられます。
今回の問題の背景にある尖閣諸島について、私の認識(これが客観的な認識と言えると思います)を書きますと、
①尖閣諸島は、我が国が、1885年から1895年まで10年間、慎重に領有状況を調査したうえで、いずれの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入し、国際的にも我が国の領土と認められた。
②中国や台湾は、それまで全く異議を唱えていなかったのに、1970年頃に大量の石油が埋蔵されていることが国連の調査で分かってから突然領有権を主張し始めた。
③1970年以前は、中国や台湾の地図や公文書でも尖閣諸島は日本の領土と記載されていた。
以上のことから、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、当然、領土問題は存在しないということで、日本政府の見解も同じです。
今回の問題で、政府は、国内法に基づいて適切に対応すると言っており、そのように対応したと言っています。
検察に、外交的、政治的な判断を委ねた、など様々な議論や批判があるのは私も理解できます。しかし、そのような議論や批判も、当然、我が国の国益を考えてのものでなければいけないと考えます。
私は、今回の問題でも、政府は、政治的、経済的、軍事的な様々な側面から国益を考えて熟慮に熟慮を重ねた結果の判断だろうと推測します。私は今回の問題だけでなく、最近よく感じますが、自分たちの国の政府をもう少し、マスコミや国民が信頼してもいいのではと思います。
自分たちの国を自分たちが愛せなかったり、我が国の政府を国民が信頼していない状況が最も国益を害することだと感じます。
来週から国会が開会し、この問題は大きな議論になると思いますが、国益を考えた議論を期待したいものです。政府には、冷静で、一貫した毅然とした態度を望みます。








