9月6日のブログで、10月から始まる幼保無償化について、その給食費の扱いをめぐって国の対応があまりにも後手後手で現場に混乱を生じているといった問題を指摘しました。
【9月6日ブログ 幼保無償化の問題参照】
https://ameblo.jp/dream-21/entry-12521380557.html
議会としては国に対して意見書を上げ問題点を指摘する準備をすると共に、県からも国に対して現場の混乱を伝えてきたところ、本日付の内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省子ども家庭局長からの通達で、当初４５００円との話で進めてきた給食費を唐突に物価調整費６８０円を加算し５１８０円とすることを取りやめ、当初の予定通り４５００円で進めるとの見直しが示されました。
この通達を読むと、この価格決定が当初予定されていた7月よりも遅れ、現場に対して十分に行き届いた説明が出来ず、そのことをお詫びされていますが、そもそもなぜ7月の価格決定が大幅に遅れたのか？参議院議員選挙があったため様々な点で官僚が政治に忖度して、遅くなったのではないかと思う所はあります。
今回の出来事を通して私なりに見えた今の政治の問題点について、いろいろと言いたいことはありますが、まずは現場の混乱を無視して、国が強引に推し進めることなく、私たちの指摘に耳を傾け、9月4日付けの通達を廃止し、誤りを正されたことは評価したいと思います。
2000年の地方分権一括法以来、国と地方の関係は上下主従ではなく、対等協力の関係になっています。国の間違いに対しては堂々と指摘をして改善する、そのことが国益であり国民の利益であると考えます。今回の問題を通してそのことをあらためて強く感じています。