この時期は、来年度予算編成前に各団体の要望を聞き取る会を新政みえとして行っており、21名の議員が分担して要望を聞かせていただいています。多くの取り組まなければいけない課題を感じていますが、先日私立保育連盟から幼保無償化の問題点の指摘をいただき、今日はそのことについて書こうと思います。
先の衆議院選挙の与党の公約であったことから、本年10月から幼保無償化が実施されます。これまでは保育料は所得に応じて自治体からの補助が行われていましたが、無償となります。加えてこれまで給食費は主食費（米等）は公費で補助、副食費（おかず等）は実費負担でしたが、主食費、副食費共に実費負担となります。これまで国からの自治体や各園に対しての説明を受けてこの給食費を４５００円と設定してきましたが、実施まで一ヶ月といった段階で、国の方から給食費は主食費と副食費に加えて物価調整費が含まれるとのことで、この物価調整費が６８０円のため、給食費は４５００円+６８０円=５１８０円との説明があったようです。
来月からの実施に向けて現場では保護者に対して給食費の実費負担は４５００円と説明している園がほとんどであり、この唐突な物価調整分の考え方は現場を混乱させるもので、非常に問題であると考えます。
9月議会で県議会として国の唐突な対応を正すべく意見書を提出したいと考えていますが、豚コレラの対応もそうですが、国の自治体や現場に対する情報開示が極めて不親切であったり、後手後手に回っていることが多いように感じます。
私は、予算配分のウェイトを子ども世代に多く配分することには基本的に賛成です。しかしこの幼保無償化は、選挙目当てで行き当たりばったりのバラマキ感を強く感じています。財源は、10月からの消費税増税分の内、７７６４億円が当てられるとのことですが、来年度の一般会計概算要求が１０４兆円を超えると言われている中、正しい予算の使い方がどうか疑問が残ります。私はむしろ保育士の処遇改善の方が政策的優先順位は高いように感じています。
国のの対応で現場が混乱しているこのような事案に対してもしっかり取組んで参りたいと考えます。