📄 続「元の体に戻りたい」──ワクチン後遺症救済措置アイディア
前回に引き続き、忘備録として私自身が考える改善策を記しておく。
🔹提案１：地域ごとの迅速認定
各都道府県に「ワクチン申請審査委員」を配置し、専門の講習を受けた医師が担当する。
その医師が「認定すべき」と判断した場合は、国の二重審査を省略し即時認定とする。
🔹提案２：ロット単位での補償発動
ワクチンの公認「💀危険ロット⚠️」が確認された時点で、個別申請を待たず補償対象とする。
迅速性こそが救済の最低条件である。
🔹提案３：申請手続きのデジタル化
診療録や検査データは電子カルテと直結させ、オンラインで申請可能とする。
それが難しい場合でも、紙資料をPDF化して読み込ませる仕組みを整える。
AIによる不備チェックを導入し、患者や家族に不要な負担をかけない体制とする。
🔹提案４：ワクチンの診断書や自費治療も対象に
現行制度では保険診療以外は切り捨てられているが、場合によっては、自費で試みられる治療も補償の対象とすべきである。（ワクチン審査委員の判断による）
🔹提案５：スピードと透明性
数ヶ月待たせた挙げ句に「不備」で却下し、さらに数ヶ月の再申請を強いる悪循環は断ち切らなければならない。
AI審査とブロックチェーン記録を導入し、迅速・透明・追跡可能なプロセスへ移行すべきである。
📦「神楽」と補助金申請にみる“紙文化”
思い出すのは、VR治療機器「神楽」の補助金申請の話である。
デジタル部門の補助金にもかかわらず、申請は膨大な紙とハンコで行われる。
しかも独特の言い回しが必要で、”天下りコンサル”を通さなければ通りにくい。
何十枚もの申請書を積み上げ、数ヶ月かけても「一部不足」で却下され、またやり直し──。
これは「7,000枚問題」と根を同じくしている。
日本の行政は紙を積み上げることで“実務を進めている”という外形を保ちながら、実際には時間稼ぎをしている構図とも言える。
🖊️結びに
「元の体に戻りたい」──この切実な願いが、なぜこれほど遠いのか。
患者の声を追えば追うほど、「救済制度」が患者をさらに苦しめる矛盾に突き当たる。
形式主義に塗り固められた“7,000枚の書類”は、国の責任回避の象徴である。
医療とは本来、希望と可能性を見出す営みである。
その原点を取り戻すことこそ、いま最も求められていることだと強く感じる。
⚠️最後に付記するが、ここに記した提案は、あくまで岩本個人のアイディアの「忘備録」である。
制度や政策の動向とは別に、現場の声を聞き続ける中での素直な思考メモとしてご理解いただきたい。
👉 この文章は、前回とあわせて読んでいただければ幸いである。