国が生活保護費の基準額を引き下げたのは憲法違反だとして、受給者らが訴えていた裁判で、京都地裁は１４日、原告らの訴えを退けた。
原告の受給者ら４２人は、生活保護費の減額は生存権を保障する憲法に反するとして、国や京都市に処分の取り消しなどを求めていた。食費などに充てる基準額は、２０１３年から３年間で最大で１０パーセント引き下げられた。
京都地裁はこの日、「厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱とはいえない」などとして、原告の訴えを退けた。
原告の生活保護受給者は…。「あーあというため息と悔しい気持ちでいっぱいです」。
同様の裁判は全国で起こされ、大阪地裁のみ原告の訴えを認める判決を言い渡しているが、国側はきょうの控訴審で「引き下げの判断に誤りはない」と主張した。
読売新聞
国ってお金を取りやすい所から取るくせに、絶対議員の報酬の金額から補填するといった法案は提案しないし、採決自体もしない。結局国民だけが苦しむ国っておかしくないですか。実質、毎年年金は減らされてますし。このまま政治がこのまま流れるまでに行くのなら、国民は絶対今度の政治屋の選択をしなければなりません。選挙も行かずに不満をいうのはお門違いです。もちろん私は不満を言う側です。